創価公明党がすべきこと

創価学会が組織的な嫌がらせをしているにも関わらず誰ひとり批判する人がいない社会とは北朝鮮のような国家と同じだと思う。
創価学会から組織的な嫌がらせを受けていると確信している脱会者としては自然な発露だろう。創価学会が集団ストーカーをやっていないというのであれば自分たちが疑われているのだから創価公明党が組織的な嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪防止法の法案を提出するべきだと思う。外国人に参政権を付与する法案よりよほど希望が行き渡る。
ただし例外規定で宗教団体を罪に問えないような抜け道を作らせないし組織的な嫌がらせ犯罪は共謀罪の対象にするというように厳格化させてザル法にさせないのは必要条件だ。