創価学会がこの秋から広報宣伝戦略を変更したそうです。「学会の広報宣伝費は年三百億円と推測されますが、従来は池田大作名誉会長の書籍広告に代表される新聞がメインでラジオやテレビのＣＭはサブでした。
ところが今後はテレビＣＭをメインにし、新聞への出稿を大幅に減らすというのです。経営不振に苦しむ全国紙などは動揺しています。」（業界関係者）。
購買部数の減少が止まらない新聞から、影響力だけは持つテレビに乗り換えるのは費用対効果の面で当然だが、学会本部広報室の元副部長だった小川頼宣氏は経済的尺度だけで計れない特殊事情を次のように指摘する。
「短期的には来春の統一地方選対策です。学会が支援する公明党は国政選挙で三連敗。歯止めをかけるために学会へのマイナスイメージを払拭したい。それにはテレビが絶好」。
一方、戦略変更のより大きな要因は「ポスト池田」問題にあると話すのは、学会芸術部の元書記長だった古谷 博氏。
「後継候補は長男の池田 博正副理事長ですが、一般には『博正氏？』。テレビを使って博正氏をアピールする必要がある」。
菅 直人首相が電撃訪問した東京富士美術館の「ポーランドの至宝」展は読売新聞社との共催だったが、今後はこうした企画にテレビも相乗りしていくのだろう。
ポスト池田体制の確立と国政生き残りを賭けての布石ー。 学会の広報宣伝戦略にはお家の事情が投影されている。 「選択 １１月号」より引用
宣伝費が３００億円ですか。即刻課税すべきだと思います。それにしてもメディア戦術まで北朝鮮にソックリという感じです。