HITO総研から
『震災後3ヶ月間の採用動向について
』
をリリースいたしました。
以前、
4月11日に発表した
『Vol1.震災による採用活動への影響について 』の中で、
「各社、採用の見通しが立つのはゴールデンウィーク明けになる」
とお伝えしていましたが、
連休が明けて以降、求人の動向を見てみますと、
数としても震災前の水準を上回っているほか、
ヒアリングベースでも
「当初予定していた採用計画の変更はない」が大半でした。
一部、
例えば飲食系のアルバイト募集で、
客足の戻りや電力の行方を見極める動きがあったり、
販売系でも夏商戦の準備がやや遅れるといった動きがみられるものの、
大枠、「昨年と同じ」「変わらない」といった状況となっています。
しかしながら、
「変わらない」というのは新産業に関しても同様で…、、
いまテレビや雑誌などで
脚光を浴びている自然エネルギーや蓄電・省エネなどの業界。
こういった業界に対して
定量面・定性面、いろいろ確認してみたのですが、
求人動向に大きな変化を及ぼしていると現時点では言えない
という結論に至りました。
お客様にもお伺いいたしましたが、
こちらも「変わらない。」や
「もともと注力されていて、今クローズアップされているだけ。」
といった声が大半で、
マスコミでの注目と現状とのギャップに驚いた次第です。
話を聞いていくうえで、
「原子力をどうするか、国の方針が決まらないと…」
や
「(補助金や義務付けなど)具体策が定まらないと、まだ動けない」
という声を多くお伺いし、
何をやって、何をやらないのか。
政府や自治体が、方針と具体策を決めて頂かないことには
民間は動き出しにくいことを改めて勉強させていただきました。
そうこうしている間にも、
オバマ大統領は一昨日の演説で、
「太陽光発電パネルや電気自動車などの分野の強化し、
官民で協力して、今後、毎年1万人ずつ技術者を養成する」
という方針を国内外に表明しています。 (※参考:日経 ・朝日 )
日本国内で
政権をどうするこうする、連立があーだこーだ言っているその間にも
こうして世界から一歩ずつ出遅れていっていることを痛感いたします。
…とは言うものの、
ここで政府に文句を言っているだけでは何も進まず、
むしろ民間から動かしていくような気概が必要で、
人材サービスに関しても、人材ニーズを喚起していくような
動きが必要だと思う本日の雑感です。
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それでは、何卒よろしくお願いいたします。
それでは6月16日(木)のニュースをご紹介いたします。
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昨日の日経平均株価終値 9,574円32銭 (+26円53銭)
最新の有効求人倍率 0.61倍(4月・全国)
完全失業率 4.7%(4月・全国)
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■インテリジェンスHITO総研、「震災後3カ月間の採用動向」を発表
震災による雇用への影響は限定的:新エネルギー分野、政府方針決定まで人員計画を静観
http://hito-ri.inte.co.jp/news/contents2011/HITOReport_sinsai_Vol.3.pdf
∟震災後3か月間の採用動向…前年並みに回復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110615-00000038-rps-bus_all
■新規求人数、震災前水準に 供給網回復、復興需要が押し上げ
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110616/ecd1106160503000-n1.htm
■住友鉱もサマータイム 本社は土曜勤務・月曜休日に変更
■改正介護保険法が成立 保険料抑制は基金頼み
《政治・経済情報》
■与党党首会談:国会会期延長、2次補正提出で一致 首相と亀井氏、即時退陣論けん制
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110614ddm002010143000c.html
■首相、エネルギー法案成立に意欲 「顔見たくないなら法案通せ」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E1E18DE3E7E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2
■産学官が連携、若手社員数百人アジアに派遣 現地需要を開拓http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E0E18DE3E7E2E4E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
■社会保障と税の一体改革 政府・与党、17日に修正案提示
∟経団連、社会保障と税の一体改革「現役世代の負担軽減を」
■保育事業、参入促す 子育て支援の政府中間案
■農地と宅地の交換容易に 農水・国交、被災地の土地規制緩和
《各業界・企業情報》
■日産・ルノー、ロシア最大手を買収 世界3位に
■東芝・HP、環境都市で提携 省エネ支援を世界展開
■東北で復興消費広がる 百貨店など、5月売上高1~5割増
■シャープや東芝、駆け込み需要に的 液晶TV、地デジ移行前に新機能
■伊藤忠、コロンビアで石炭生産 1300億円投資し電力用6%賄う
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E7E29B818DE3E7E2E4E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=ALL
■ビール大手、洋酒事業など強化 サッポロは中米大手と提携
∟サッポロビール、バカルディ・ジャパンと洋酒販売で提携
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E7E291888DE3E7E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
■三菱電機とNEC、クラウドサービスで協業
■日立、インド社と提携協議 重電関連事業で
《IT情報/メディア・広告情報》
■サムスンのスマートフォン新機種、韓国1カ月で100万台販売
■SNS用アプリ、スマートフォンで検索容易に KDDIとグリー
■KDDI、緊急時の災害や避難情報をメール配信--2012年春スタート
http://japan.cnet.com/news/service/35004141/
■国内「クリア」、次は海外 DeNA・グリー、米市場で対決
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110615/mcb1106152227036-n1.htm
■Google、Web上の“自分情報”を一元管理できる「Me on the Web」を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/16/news025.html
■アップルの小売担当幹部が退職--米大手デパートのプレジデント兼CEOに就任へ
http://japan.cnet.com/news/business/35004115/
■リクルート、「R25 presents 第1回Androidアプリ大賞」開催決定!
http://www.recruit.jp/news_data/old/2011/06/20110615_12403/
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インテリジェンスHITO総合研究所
研究員 森安 亮介
Twitterはこちら:http://twitter.com/r_moriyas
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