「なぜ我々の税金で外国を支援する必要があるのか?」
EUの優等生フィンランドで行われた議会選挙で
反EUを掲げる政党が得票率4%→19%へと躍進し、第3党へ浮上。
財政難のギリシャ、ポルトガル支援への反発が要因だとされており、
日経7面の記事では
ドイツやフランスも与党が地方選で苦戦していることと合わせ
「ユーロの不安定要因ともなりかねない」と伝えられています。
政治、経済、文化…いろんな見方があると思いますが
以前「ウチ」と「ソト」 でも少し触れた集団心理としても
見れるのではないかと思いました。
1969年にシェリフが行ったサマーキャンプ実験というものがあります。
少年を招き3週間にわたりキャンプを実施。
当初は和気あいあいとキャンプを楽しんでた少年たちですが、
途中、実は他にもキャンプを行っている班があることを伝えます。
すると、
みるみる自分たちの班に連帯意識を持ちはじめた…だけでなく、
相手の班に対して、敵対心を持つように。
この敵対心は
スポーツなど対抗型のゲームで競わせるとさらに強まり、
敵対的言動や、しまいには互いを襲撃するといったことが起こります。
仲良くさせるべく一緒に映画や映画を企画するものの、まったく収まらず
食事中に残飯を投げ合う事象が発生したほど。。。
(本来なんの関係もなく、なんの恨みもないのに!です。)
では、この対立(集団間葛藤)を解消したのは何か?
それは、
飲料水タンクの修理や、ぬかるみにはまった食料運搬トラック救出など、
両班にとって必要で、かつ両班が協力しなければ達成できない
"上位目標"の登場でした。
…という内容。
集団間葛藤の発生や、対抗型によるその助長、
上位目標導入により境界線がやわらぐ…など
非常に面白い内容だなぁと思います。
(本当は途中途中でアンケートもとられ、その推移も面白い。)
今回の反EUの件。
・やむを得ない問題ならともかく、ギリシャ・ポルトガル自体に問題があった
・フィンランドは90年代の金融危機を自国だけで乗り越えたのに…
そんなところも相まって
財政支援は上位目標とは認識されず、
「ウチ」「ソト」の境界線が表面化したと見れるのかもしれません。
ふと、
企業内ではどうか??そんなことを思いました。
もし社員が「ウチ」の境界線を自部署にのみ引いてしまい、
それを成果主義など競わせる型の仕組みが助長すれば、
A部門vsB部門など
協同ではなく競争、しかも妨害的な相互関係が成り立つことになってしまいます。
そんな自部門にのみ境界線を引いた組織の末路は
60数年前の旧日本軍が示すとおり。。。
「ウチ」「ソト」の境界線が、
自部署ではなく企業全体に引かれるような場、
部署をこえて皆で目指す"上位目標"(ビジョン)の存在。
単なるメッセージだけでなく、それを体現した事例の共有。
そしてそれらを受け入れ、賞賛する風土。
そんなものを持っている組織の強さや、
さらにそんな"ウチ意識"をお客様と共有して進んでいることの強さを思う本日の雑感です。
それでは4月19日(火)のニュースをご紹介いたします。
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昨日の日経平均株価終値 9,556円65銭 (-34円87銭)
最新の有効求人倍率 0.62倍(2月・全国)
完全失業率 4.6%(2月・全国)
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《人材に関する情報》
■高所得者の年金減額 社会保障と税、厚労省が改革案
専業主婦から保険料、パートの厚生年金加入条件を緩和
■被災者向け求人、全国で6404件 厚労省調べ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE0E5E2E2E2E3E7E2E3EBE2E6E0E2E3E39797E0E2E2E2
■被災学生の就職支援 経産省、「優先採用」の125社紹介
■新入社員、海外勤務「応じたい」54% 生産性本部調査
■無料求人誌『タウンワーク』仙台版 発行再開のお知らせ
http://www.recruit.jp/news_data/old/2011/04/20110418_12338/
■エンジャパン、「被災者の方向け求人情報コーナー」開設及び無料掲載実施のご案内
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=658
■子育て社員、派遣が代替
※日経産業新聞15面
ビー・スタイル子育て中の社員をサポートするための派遣サービスを開始
■厚労省、毎月勤労統計2月確報発表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2302r/mk2302r.html
《政治・経済情報》
■政府、被災者・企業の税減免など閣議決定へ 19日
■電力会社への再就職自粛を 経産省に官房長官要請
■2月の世界天気図、BRICsが「曇り」に後退
■欧州で広がる「反EU」 フィンランドで愛国政党躍進
■米赤字削減、市場が圧力 国債格付け見通し下げ
政権・議会に確執、実行力が焦点に
《各業界・企業情報》
■東芝が夏の節電対策公表 事業所グループごとに夏休み
■東芝、岩手県の工場一部生産再開
■ソニー、蓄電池を4月下旬に発売 新材料で寿命長く
■トヨタ、完成車工場すべて再開 部品不足で5割稼働
■ホンダ、中国に電気自動車 現地生産で12年にも投入
■ガス再開、尽力に感謝 「復旧隊」解散式 仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110418t13018.htm
■ワタミ、高齢者向け弁当宅配を拡大 東海・中国地方に進出
■ 森精機、欧・中最大手と合弁で工作機械生産 中国で量産
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3EAE294908DE3EAE2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=ALL
■GWの旅行者数27.6%減 JTBが見通し:1990年以降で最大の減少幅
■東急ハンズ梅田店 19日オープン
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110418/bsd1104182119013-n1.htm
■韓国LG、有機ELの大型テレビ投入へ 12年
■フィリップスがテレビ事業分離 台湾社と合弁、撤退も視野
■上海自動車ショー 日本各社、車種充実で存在感狙う
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110418/bsa1104182008008-n1.htm
《IT情報/メディア・広告情報》
■データセンター「25%節電無理」 稼働停止危機も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/18/news082.html
■11年のIT市場規模は4.5%減 震災響く、民間予測
■Samsung、HDD事業の売却を検討か 米報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/18/news054.html
■キヤノンMJ、パソコンを省電力化するソフトを無償提供
■「CM自粛」でテレビ各局打撃 10億円以上減収の局も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/18/news027.html
《その他》
■クウェート、原油500万バレルを日本に供与へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110418-OYT1T00855.htm
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インテリジェンスHITO総合研究所
研究員 森安 亮介
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