平成22年平均の労働力調査 が発表されています。
トピックスは２つで、
まず１つめが非正規社員の増加。
前年に比べ正規職員・従業員が25万人減少する一方で、
非正規職員・従業員は34万人増加の1,755万人。
内訳をみますと
パート・アルバイトの39万人増加が牽引し、
派遣社員はむしろ12万人減の96万人と、6年ぶりに100万人を切る結果となっています。
２つめが完全失業率。
失業者の合計は前年から2万人減少の334万人だったのですが、
「失業期間が1年以上の失業者」は26万人増加の121万人。
こちらも平成14年以来「過去最高」となっています。
推移でみると以上のようなトピックスなのですが、
この「26万人」や「39万人」という数字って、いったいどれくらいの大きさなのか？
全体像を把握すべく、日本の就業構造を把握したく思います。
とはいっても、
労働力人口が6581万人、雇用者が…と書き連ねても分かりにくいですので、
若干古いですが、「もしも100人の村だったら」風にお伝えしてみます。
日本がもしも100人の村だったら、
15歳以上の人口は87人ですが、
そこから高齢者・専業主婦・バイトをしていない学生など
そもそも働く意思or能力がない「非労働力人口」を除いた
「労働力人口」は52人。
ところが3人は失業中で、
いま就業している「就業者」は49人となっています。
従って、全体の人口のうち
いま実際に働いている人はだいたい半分ということになります。
この就業者49人のうち、
自営業5人や家族従事者1人を除いた「雇用者」は43人。
また、うち3人は役員ですので、
「役員を除く雇用者」は40人となっています。
この40人の内訳を見ていきますと
・正規社員は26人に対し、
・非正規社員は14人。
よく"３人に１人は非正規"といわれますが、
その母数はあくまで役員も含んだ「雇用者」であることが確認できます。
ちなみに「非正規14人」の内訳は、
パート・アルバイトが6割強を占め、9人。
そして契約社員・嘱託3人、派遣1人、その他1人となっています。
先ほどの正規：非正規＝26人：14人というのはあくまで総数。
男女別に見ますとその差は激しく、
男性は正規：非正規＝18人：4人
女性は正規：非正規＝8人：10人
となっています。
女性にいたっては正規社員よりも非正規社員のほうが多いという状況。
なんだか「非正規」という言葉がもはや相応しくないことを改めて思う本日の雑感です。
※
日本の全人口は、総務省人口統計平成23年2月報
から１億2737万人で算出しています。
※言葉の定義はこちら「用語の解説」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/definit.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 昨日の日経平均株価終値 10,857円53銭 (+14円73銭)
最新の有効求人倍率 0.57倍（12月・全国）
完全失業率 4.9%（12月・全国）
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《人材に関するニュース》
■「非正規」、最高の３４．３％＝パート中心に３４万人増－１０年労働力調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011022100653
■インテリジェンス、広島県にて未就職者の就業支援を実施
～150人を雇用、研修 就業後の職場定着も支援～
http://www.inte.co.jp/corporate/news/2011inte/20110221.html
■「an」2011年1月 アルバイト平均時給
全国平均985円 3カ月連続の前年比マイナス
http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/20110221.html
■「バイトルドットコム」2011 年1 月のアルバイト時給データ
～全国の平均時給は956 円。前月比11 円増、前年比75 円減～(PDF)
http://www.dip-net.co.jp/pdf/press/dip_baitoru_report_pressrelease_201101.pdf
■リクルート、営業職のアルバイト時給が上昇､全職種平均は17カ月連続で減少
http://www.jinzainews.net/article/body/141dd0a36c285caed3313e9c07250bf4
■公認会計士の就職浪人、過去最悪の４割 10年合格者 :金融庁、制度改正急ぐ
http://www.nikkei.com/news/headline/archive/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E3868DE0E3E2E0E0E2E3E39797E3E2E2E2
■失業者支援事業で不正受給 栃木の社団法人と受講者
《政治・経済ニュース》
■予算関連法案 公明、首相退陣でも反対 ：菅政権、一段と厳しい立場に
■月例報告：景気は足踏み状態脱しつつある－２カ月連続で上方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aGbQ_TvRfjmM
■需給ギャップ、20兆円に拡大 10年10～12月
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E3E48DE0E3E2E0E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
■世界の原油相場急騰 リビア情勢緊迫化、先行き不透明
http://www.asahi.com/business/update/0221/TKY201102210565.html
■公立病院再編を支援 厚労省方針、救急・高度化に対応
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE0E1EAE0E2E7EAE2E0E0E2E0E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
《各業界・企業ニュース》
■１月のコンビニ売上高５％増 ３カ月連続プラス
■食料高、店頭価格に波及 60品目中、値上がり品６割強
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819691E0E3E2E2918DE0E3E2E0E0E2E3E39C9CEAE2E2E2
----出店・新規参入・提携・組織再編など-----
■イオンがパルコ株取得 10％強、業務提携提案へ
∟イオン、都心部事業の拡大狙う パルコの判断焦点に
■イオンリテール／マイカルと統合、8カンパニー32事業部体制へ
http://www.ryutsuu.biz/strategy/d022101.html
■三菱重工、本社が工場直轄 半世紀ぶり抜本改革
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE0E1EAE0E1E1EBE2E0E0E2E0E0E2E3E38698E2E2E2E2;at=ALL
■サマンサタバサ／服飾雑貨の新ブランド、年間に10店出店
http://www.ryutsuu.biz/store/d022130.html
《IT・メディア・広告ニュース》
■経営陣に圧力強める米株主 アップルに後継計画要求
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C889DE0E1EAE0E4E2E5E2E0E0E2E0E0E2E3E39494E0E2E2E2
■リクルート、地域の店舗と地域の消費者をマッチングする「WEB販促支援パッケージ」の無償試験提供開始
http://www.recruit.jp/newsrelease/2011/02/new/NR20110221
■ヤフー、動画配信支援 米ベンチャーと提携
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E3E2908B8DE0E3E2E0E0E2E3E38698E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
■楽天・ヤフー、中国のＥＣ事業苦闘 手探りで攻略法を模索
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110221/bsj1102210501000-n1.htm
■スカイプ、カーナビ・ゲーム機でも無料通話サービス
■無料動画で音楽を楽しむ割合が増加--YouTubeは2人に1人、ニコ動は4人に1人
http://japan.cnet.com/news/society/20426509/
■“スカスカお節”グルーポン、たい焼き店クーポン１３００枚使用停止 店側の主張は…
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インテリジェンスHITO総合研究所
研究員 森安 亮介
Twitterはこちら：http://twitter.com/r_moriyas
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110221/cpb1102211519003-n1.htm