テストです。
再会する予定です。
退職を出す時には以下の7つの鉄則があります。
それぞれの項目について何故そうするべきかを解説します。
退職申し入れは現職と自分の利害関係が突然不一致になるものです。
優秀な社員であればあるほどこの利害関係の不一致が大きくなるものです。
安易に出すのではなく、慎重に出すべきです。
特にに初めて転職する方や、積極的転職(退職が決まってから転職活動をする場合でない場合)が初めての方は特に注意が必要です。
サポートしている人材エージェンシーが居れば、どの様なシナリオで出すか、一度相談した方がいいと思います。
- 新しい会社へのオファーにサインをしてから、現職への退職を出す事。
- 退職は相談ではなく、通知である。
- 退職を出す時は“紙の退職届“を準備する事。
- 退職を申し入れる日から退職予定日までは1か月にする事。
- 次の会社名は当面現職には明かさない事。
- 退職を出す時に、現職の不満は言わない事。
- 慰留された場合は一晩考えると告げて、翌日以降に再度伝える事。
1、新しい会社へのオファーにサインをしてから、現職に退職を出す事。
新しい会社から正式なオファーを貰った後、自分なりの腹落ち、家族との相談を行い、自分なりに新しい会社の入社時期のシュミレーションを立て、それからオファーレターにサインをしましょう。
オファーレターへのサインを行って、間に入ったエージェント又は新しい会社に、入社する意思がある事を伝えましょう。
この時点では最終的な現職の退職日、新しい会社への入社日が確定していなくても全く構いません。
このプロセスを終えないまま、安易に現職の上席に退職の相談をしてはいけません。
退職を出すことによって、自分と上司又は現職との利害関係が突如一致しなくなるのです。
上司は有能な部下を失う事は退職を出される直前まで考えてもいないし、もし上司との折り合いが悪かったとしても、有能な部下を失う事で上司の評価が悪くなったり、メンツを保とうと画策するハズです。
もし自身の腹の中で決めていたとしても、オファーレターにサインしていない事を根拠に慰留できるかもしれないと、上司の方に無駄な努力させてしまったり、ムキにさせてしまったり、感情的にさせてしまう事を防ぐ為です。
2、退職は相談ではなく通知である。
期限の定めのない雇用(正社員)は民法では2週間の退職予告をもって退職できるとしています。また、それはいつでもできるとしています。
(厳密にいえば2週間の予告期間をおかずとも退職は出来ます。ただし2週間の予告期間をおかない場合、現職から即日退職に伴う損害賠償の請求の理由にもなり得ますので、最低2週間です)
相談ではなく通知としているのは、相談は相手の意見を聞きながら方針を決める事、通知は既に方針が決まっており、相手の意見を聞くものでは無いからです。
3、退職を出す時は“紙の退職届“を準備する事。
各企業において退職通知の仕方は違う(就業規則に詳細はある)と思うので、最終的な手続きはそのルールに乗っ取る必要はありますが、退職を申し入れをする時は必ず紙の退職届を持参した方が良いです。
自分の意思を明確伝えたか、いつ伝えたか、いつ退職するかを残す事が重要です。
なお作成した退職届は手元に残らないので、スマフォなどで撮影するか、コピーを手元に残しましょう。
退職届のフォーマットは定型フォームになっているので、重要なのは、“退職申し入れを行った日”、“実際の退職予定日”の2つの記載がある事です。
フォーマットはインターネットで幾らでも探せます。PCで作成、すべて自筆は問いません。
Wordなどで編集して名前の所だけ自筆する又は捺印するで結構です。
A4かB5の便せんかコピー紙、封筒はあった方がいいと思います。
参考フォーマットファイルをDocx(Microsoft Word)でダウンロードできます。
http://www.icpa.com/Taishoku_Todoke_Format_Japanese.docx