いよいよ国税庁は「てい増定期保険」に対して課税強化に乗り出すようです。
この保険については税務通達が96年に出ていたにもかかわらず、今回改めてを見直すということですから、まさしく晴天の霹靂です。
「てい増定期保険」とは、経営者の万一に備えて死亡弔慰金を準備するための保険で、掛け金は全額経費扱いになります。（正確に言えば、全額損金になるよう設計することが可能です。）ところが契約後、一定期間を経過して解約すると返戻金が戻る仕組みになっているため、節税しながら簿外に資産を貯めることができました。
例えば1年間の利益が1000万あったとすれば、そのうちの約4割は税金に持っていかれます。
そこで、利益をまるごと「てい増定期保険」に使えば、税金は払う必要がなくなります。そして数年後に解約すれば、今までに払い込んだ掛け金の8割以上が戻ってくるように設計できました。（契約条件によって返戻率は異なりますが、場合によっては100%以上が戻ることさえあります。）
そのため役員退職金を作るのに活用されてきたわけです。
つまり「てい増定期保険」は、中小企業の社長さんにとってとても心強い味方だったのです。でも、今回はどうやら課税強化されそうな雲行きですね・・・。
今後どのような税務処理になるのか、今のところ全く想像もつきませんが、まもなく発表されるであろう税務通達を待って対策を考えねばなりません。それまでは、しばし静観するしかなさそうです。