2006年6月施行の改正消防法で、一般住宅にたいして火災報知機の設置が義務付けられました。
それ以降に新築、改築された住宅にはすべてに火災報知機が設置されています。
既存住宅への設置は2011年6月を期限に自治体が決めることになっています。
今年6月から設置を義務付ける自治体は全国約4分の1にあたる400強の市町村となり、
ホームセンターや家電量販店では火災報知機など防災関連製品の売れ行きが伸びているようです。
東京23区は2010年の4月に義務化される見通しで、今後3年間は火災報知機の需要が拡大していくと
みられています。