発表予定日時：8月13日（月） 08:50
ＧＤＰ（Gross Domestic Product）とは、国内総生産のことで、原材料費等の中間投入分を除いた「付加価値」の総額を表すものです。
つまり、日本で生み出された付加価値の総額を表すものです。
ＧＤＰは各種の統計結果を組み合わせて加工したもので、加工統計（第二次統計）と言われるものです。
日本全体の生産量を表しているため、ＧＤＰで経済の成長を計ることができます。
ＧＤＰには、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰとがあります。
名目ＧＤＰは単純に財やサービスの生産を総額したものですが、これでは、例えば、物価が上昇した場合、生産量は変わっていないにも関わらずＧＤＰは大きくなってしまうという問題が生じてしまいます。
そこで、物価の変動を取り除いたＧＤＰが実質ＧＤＰというわけです。
今回の2007年４－６月期の実質ＧＤＰは年率換算で１％程度のプラスとマーケットではみているようです。
2006年10－12月期が年率換算で5.4％のプラス、2007年１－３月期が同3.3％のプラスと比較的高い成長が続いた反動もあり３四半期ぶりに１％割れを予想する見方も少なくありません。
設備投資を中心に内需は引き続き堅調なものの、米国向けの輸出の減少から外需が落ち込むとみられているようです。
８月22日、23日の日銀の金融政策決定会合では利上げが実施されるかどうかが注目されています。
今回のＧＤＰはこうしたなかで金融政策決定会合までの主要な経済指標としては最後の通過点となります。
８日に発表となった６月の機械受注が前月比で10％減と予想を大きく上回るマイナスとなったこと、株式市場が不安定な動きを示していることなどで利上げに関しては一層、不透明感が強まっています。
こうしたなか今回のＧＤＰの動向が日銀の金融政策に影響を与える可能性もあることから注目されます。