ニューヨーク時間で来週金曜日5月4日の朝に米国の4月の雇用統計が発表となります。
雇用統計は米国の経済指標のなかでも最も注目度の高い統計のひとつで、マーケットへの影響も小さくはありません。
米国の雇用統計の発表は毎月第一金曜日ＮＹ時間朝８時半に前月分が労働省から発表されます（月初であれば第2金曜日となることもあります）。
前月の12日を含む週が調査期間で、失業率、非農業部門雇用者数、製造業雇用者数、小売就業者数、週労働時間、賃金のインフレ状態を示す平均時給などが発表されます。
その中でも特に重要性が高いのが、失業率（労働人口に占める完全失業率の割合のことで米国では16歳以上の働く意思を持つ人が労働人口とされます）と非農業部門雇用者数（農業部門以外の産業に従事する労働者数の増減を1,000人単位で表すものです）で、さらにそのなかでも非農業部門雇用者数が注目されます。
日本の失業率との違いは、日本の雇用統計では失業者に含まれない一時帰休者や休職中の学生が含まれるなど統計の集計方法などもありますが、その発表時期にあります。
日本の雇用統計が翌月の下旬に発表されるのに対し、米国では翌月の初旬に発表されるため、日本が景気の遅行指数であるのに対し米国では一致指数であるという点です。
このため、日本に比べその注目度にも温度差があります。
この6日に発表となった3月の雇用統計は非農業雇用者数は18.0万人増と市場予想の13万人増を上回りました。
また、1月、2月の雇用者数も上方修正され失業率も4.4％に低下したことから9日の国内株式市場（6日の米国株式市場は休場）はこれを好感し上昇しました。
その後、米国では景気減速と物価上昇の指標が混在し金融政策の方向性も不透明です。
今回の雇用統計も今後の米国経済や金利政策の動向を占ううえで重要な指標として注目されます。