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★中国人の「祖国脱出」が静かに進む…人気移住先・日本を中国資本が席巻か★
中国で“移住願望者”が増えている。祖国への不信感を募らせているのだ。振り返れば2020年以降、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、「中国は世界一安全な国」だと、海外から多くの中国人が先を競って帰国したものだった。わずか1年で正反対の動きが始まった。（ジャーナリスト・姫田小夏）
●中国から大挙して押し寄せるのか
戦前から戦後にかけて上海で高い人気を博していた小説家に張愛玲（アイリーン・チャン）がいる。最近上海市民のSNSに、彼女がよく登場するようになった。知日派の上海の友人は「日本で言うなら林真理子さんのような人」だという。
香港中文大学の資料によると、アイリーン・チャンは19歳の若さで名をはせ、1940年代初頭の上海で最も人気のある女性作家だったという。しかし、1949年に中華人民共和国が誕生すると、中国共産党下の空気に耐え切れず、1952年に香港に向けて脱出した。
70年以上も昔の人気作家が再び注目される背景には、上海市民の中国からの脱出願望がある。今、上海市民は香港に逃げた女性作家に自分を重ねているのだ。脱出願望が高まる理由として、今年春に上海で断行された都市封鎖がある。上海のみならず中国という国に、このまま居続けるリスクを不安視する人もいる。
上海に親戚を持つ都内在住の孔慶さん（仮名）は「今逃げないとヤバい、と脱出を考える人が増えました。移住への関心は間違いなく高まっています」と話す。「上海ロックダウン」の後遺症が決して軽微なものではないことがうかがえる。
移住と言っても、簡単なことではない。仕事の問題、子どもの教育、親の面倒をめぐっては熟慮を要する。そもそも資金を海外に持ち出しにくいのも難点だ。外貨準備高の減少に神経をとがらせている中国当局は海外送金に制限を設けているが、この送金問題を打破しない限り、移住への扉は開かない。
とはいえ、孔さんによれば「海外在住の中国人に金を借り、借りた金を貸し手の中国の口座に振り込むといったやり方がまかり通っている」とも言う。送金問題は中国人ネットワークである程度は解決がつくようだ。
●移住の目的地は日本、変わってきた中国人
孔さんは「目的地を日本に選ぶ人が多い」という。6月1日から上海ではロックダウンが解除され、日本も1日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げたが、これを契機に来日した中国人留学生もジワリと増えた。
これは“大失業時代”を迎えた中国からの脱出と見ることもできる。国家統計局が2022年7月に発表した数字によると、都市部の16〜24歳の失業率は19.9％。5人中1人に職がない状態だ。
また、留学先でさえ、欧米に行きにくい状態が発生しているようだ。2カ月前に来日したある中国人留学生は、日本を選んだ理由について「アメリカはアジア人にとって危険、イギリスは雨が多く食事が合わない。香港は狭すぎるし、他のアジアの国は知名度が低い。消去法で残ったのが、円安傾向が続き、祖国にも近い日本でした」と語っている。
アジアの高度人材事情に詳しい日本人コンサルタントの一人は、「確かに『移住ブーム』が始まっている」と言い、次のように語る。
「上海でのロックダウンを契機に、中国を逃げ出してくる人材が目に付くようになりました。驚いたのは履歴書に『今の中国で未来を展望することができない』といった来日動機がはっきりと書かれていることです」
祖国の政治については「ノーコメント」に徹してきた中国人が、心中を吐露するようになったのは大きな変化だ。中国出身の大学教授は「往時のような魅力を失いながらも、日本が再び一部の中国人の間で注目されているのは、中国で高まるリスクと比較しての“安心安全”が得られるからです」と話している。
●わずか1年で正反対の動きに
この数年を振り返れば、上海人は非常に自信を深めていた。「上海は欧米の先進国以上に便利で、所得水準も高い」と自画自賛をはばからず、「独裁政治といっても自分の生活までは影響しない、政治批判さえしなければ大丈夫だ」――と口癖のように繰り返していた。
しかし、上海はやっぱり“中国の上海”だった。上海市民もまた例外なく中国共産党の支配下に置かれ、その号令にはまったく無力であることを、この都市封鎖で思い知らされた。“例外的な地位”を自負してきた上海人にとってこの挫折感は大きい。
日本に帰化した東島龍彦さん（仮名）は、帰化したことを後悔した時期があった。出張で上海の取引先を訪れるたびに、「なぜ日本なんかに移住したのか」となじられた経験がある。全身エルメスで固めた取引先の“上海人”社長の、「時代は中国だ」と繰り返す“説教”を何度も聞かされてきた。しかし、その社長も「今ではすっかり無口になってしまった」（東島さん）という。
わずか1年前、中国人の祖国に対する信頼と忠誠心は最高潮に達していた。中国は2020年4月の時点で、新型コロナウイルスの封じ込めにいったんのめどをつけたが、この頃には欧米が大混乱に陥っていたのである。「中国は世界で最も安全な国」だと信じた在外の中国人は続々と帰国の途に就いた。留学生だけでも、2021年には100万人超が帰ってきた。
ところがこの潮流は続かず、人の行動や心理は、それとは正反対の方向に進み始めている。
●「祖国離れ」は日本にも影響が及ぶのか
秋の共産党大会が目前に迫る。習近平政権が3期目も続けば、“暗黒時代”は続き、時計の針は逆回転を進め、“祖国離れ”を増やすことにもつながりかねない。
出入国在留管理庁の数字によれば、日本に在留する中国人は2012年の65万人からから2019年には81万人に増加した。その後はコロナで移動が制限され、この数字に伸びはなかった。
ただ中国人は、戦乱や貧困を乗り切るために、外国に移住するという傾向が強い。長い歴史を見れば、リスク回避のために祖国を離れることは、“機を見るに敏”な中国人の一つの特徴でもあるといえる。
わずか1年で“帰国熱”から“出国熱”に切り替わったのは興味深いが、これに対して人ごとではいられないのは、彼らには「移民先を市場として繁栄させる力」があるためだ。
不動産購入にとどまらず、中国資本は日本のあらゆるビジネスや取引に浸透していくだろう。「一条龍（イーティアロン）」と呼ばれる、産業の川上から川下まで丸ごと中国資本で囲い込んでいくやり方はインバウンド全盛時代の観光業でも見られた。2020年代について言えば、円安傾向が続き、人件費も中国都市部と差がなくなる中で、日本の製造業に向けてより多くの中国資本が流れ込む可能性がある。
この“出国熱”はどの程度の高まりを見せ、どの程度のインパクトを日本経済にもたらすのか。今後の動きを注視したい。
https://diamond.jp/articles/-/309010
★人種のるつぼ新宿に中国人が突出して戻った理由～留学資格による中国からの入国者は10倍以上に～★
コロナの水際対策が緩和され、9月7日から入国者数の上限が5万人に引き上げられることになった。街に外国人の姿が増えるのは確実で、東京・新宿区にはすでにその兆しが見られる。
新宿区は約130カ国・地域の人々が暮らす人種のるつぼである。そのグローバルタウンでは、コロナ禍で減り続けていた外国人人口が、今年に入り一転して増加している。まずは、新宿区に住む外国人の人口推移を見てみよう。
コロナ前の2019年9月に4万2000人超いた外国人が、緊急事態宣言下だった昨年9月には3万5000人弱と7000人も減少していた。その後も減少トレンドだったが今年5月以降は増加に転じ、9月には3万8661人まで回復。この4カ月間で約5500人も増えた。コロナ前には程遠いが、行動制限がなくなり、入国が緩和された影響だろう。ちなみに外国人人口全体の36％超が20代の若者である。
国籍別データの最新（9月1日現在）のトップ10で見ると、今年1月と比べタイ以外はすべて増加している。その大半が中国で増加分の7割近くを占めている。コロナ前、2019年9月時点の中国人は1万4773人だった。現在は当時の99.8％まで回復したことになる。2位の韓国の回復率は87％、3位のネパールは80％の水準。要するに、新宿区の外国人増の背景の大部分は、中国人が戻ってきたということでほぼ説明がつくわけだ。
新宿といえば新宿駅周辺の高層ビル群や夜の繁華街のイメージが強いが、実は都内有数の文教地区でもある。新宿区内の大学を見ると早稲田大学、慶応大学医学部、上智大学、東京理科大学、中央大学、東京医科大学など実に20近い大学のキャンパスがある。さらに高田馬場や大久保界隈には予備校や専門学校、日本語学校が集中している。都内きっての学生の街でもあるのだ。
その高田馬場が「変貌中」との情報が入った。そこで、新宿の外国人人口回復の状況を探るべく、高田馬場周辺にスポットを当て、8月末の残暑が残る平日の午後に街を歩いてみた。
再開発が進む駅前では新築ビルが建設中だ。大学はまだ夏休みなので日本人学生の姿は少ない。電車を降りてから、どこか違和感を覚えた。これはいったい何だろうか。駅前の再開発現場を後にして駅構内に戻ったところで、違和感の理由に気づいた。中国語の看板の多さである。駅構内や駅前に「名校志向塾」とか「行知学園」といった、なじみのない学校の看板が何カ所も掲示されているのだ。読めない文字もあるが、いずれも中国人を対象にした日本の大学受験用の予備校である。日本語学校も含め、高田馬場周辺だけで10数校あるという。
日本語表記がある「行知学園」のサイトで、2022年の合格実績（学部・大学院）を見て驚いた。東京大学32名、京都大学24名、一橋大学26名、東京工業大学31名、早稲田大学127名、慶応義塾大学67名、明治大学51名、立命館大学129名など、そうそうたる大学名が並んでいる。
厳しい行動制限、入国制限が実施されていた昨年は、来日がかなわず受験できなかった留学生が多かったが、今年に入り徐々に入国者が増えている。ちなみに出入国管理統計によると、今年6月の留学資格での中国からの入国者は6869人（全国）で、昨年6月の10倍以上に膨らんでいる。
高田馬場の街巡りに話を戻そう。まずは、早稲田通りを小滝橋方向に歩いてみた。驚いたのは、通りを行きかう中国人をはじめとするアジア系の若者の多さだ。学校帰りのようで仲間と話をしながら楽しそうに歩いている。
●早稲田大学に多くの中国人留学生
2018年に日本初上陸した中国でおなじみの庶民派食堂「沙県小吃」のドアには「高田馬場限定」だという魯肉飯（ルーローハン）のポスターが貼られていた。食欲をそそる。さらに早大方面に進んでいくと、中国で人気のザリガニ専門店もある。横浜の中華街のように飲食店や雑貨店が密集しているわけではないが、街全体に中国、中華の色彩が確実に強まっている感じだ。
ネットで調べたところ、確認できただけでも今年に入ってから火鍋、四川料理、羊料理など中国の現地料理の店が7、8軒オープンしていた。ある店の紹介サイトには「日本人客ゼロ。日本語も通じない」と書き込まれていた。中国人相手の商売をしているのだろう。
高田馬場では、コロナ禍の期間中、学生らに支持されてきた老舗の居酒屋をはじめ多くの飲食店やスーパー、洋品店、ライブハウスなどがいろいろな事情で閉店や廃業に追い込まれた。代わりにアジア系、とりわけ中国系の店が増えているという構図にみえる。
中国人留学生に絶大な人気を誇る早大にも立ち寄ってみた。学生の姿はまばらだが、正門に回ると「早稲田大学帰国生・外国学生共通試験」の立て看板があった。
大隈庭園の中に中国政府が寄贈した孔子像が建つ早稲田大学は、歴史的に中国との関係が深い。1899年（明治32年）以降、清国人留学生を受け入れていて、陳独秀や李大釗といった中国共産党創設メンバーが20世紀初頭に留学している。1998年には江沢民、2008年には胡錦涛と2人の国家主席が来日時に訪問したほどだ。中国人留学生のあいだで早稲田人気が高い背景には、そんな歴史的経緯もあるという。
「外国人留学生1万人」という目標を掲げている早稲田大学。2022年5月1日時点の外国人学生（日本以外の外国籍を持つ学生）は5488人で、その国籍は、なんと104カ国・地域となっている。コロナ前2019年5月1日時点の6124人と比べると636人減だが、昨年の5347人からは141人増。ここでも（外国人が）回復傾向にあることが分かる。
外国人学生を国籍、地域別で見ると、最も多いのは中国。2022年は3322人で全体の約6割を占めている。2位の韓国736人、3位の台湾262人、4位アメリカ137人などを引き離して断トツである。昨年もトップは中国で3314人（62％）だった。中国人学生数は微増にとどまっているが圧倒的な存在感を示している。
新宿区の外国人減少が底を打ち、回復傾向にある中でやはり存在感を示しいるのは中国人だった。そして、その活躍の舞台は新宿の繁華街エリアにとどまらず、最近は高田馬場一帯に広がっていることがうかがえる。
繰り返しになるが、早稲田大学の中国人学生数だけで3300人である。日本の小さな村の人口に匹敵する規模である。さらに予備校や日本語学校、専門学校に通う留学生たちも入れたらどこまで膨れ上がるか。
しかも最近は日本の大学を卒業後、日本企業などに就職して都内に住む若者も多い。高田馬場周辺をはじめ新宿区には外国人、とりわけ中国人が多く暮らしているが、その4割近くが20代であることからして、学生などが占める割合が高いと思われる。つまり、客となりうるだけの人口圏があるから、高田馬場に中国系の飲食店が増えているのではないか。
高田馬場は1990年代後半から多くのミャンマー人が住むようになり、ミャンマー料理店などが集中し「リトル・ヤンゴン」として注目されてきた。アジア系の人々や文化を受け入れる土壌があり、アジア系の人々にとっても暮らしやすい街なのだろう。そんな異国文化を育む街にいま、規模は小さいながらも新たな「中華経済圏」が誕生しつつあるのだろうか。
https://toyokeizai.net/articles/-/615778