山田氏は簡単に日本も中国のスパイ手法を参考にすればよいと仰いますが、今の日本を見渡せば多くは人を見る目が全くなく、思考力、状況判断力、洞察力、勘は鈍い、修羅場経験なし、嫌なことからは逃げて楽をしたい、忍耐力なし、機転は利かない方々ばかりで、どうやって優れた諜報機関を作れるのでしょうか。
「我こそは保守」と名乗る政治屋すらスパイ防止法を目の前にすると簡単に諦めてしまって前進しません。どのようなことがあってもこのスパイ防止法は絶対に実現させる!といった信念や覚悟が見えません。
しかし諦めてしまっては絶望しかないので、どうにか現状を打破できないかと考えてしまいますね。私達、国民が政治屋のお尻を叩きまくり、世論喚起、問題提起させることが重要になってきます。
皆様に是非、下記の動画をご覧いただきたいと思います。すべてはここと、スパイ防止法を保守が一致団結してどうにかしなければならないと思います。
『「大きなかぶ」共産党推薦のソ連の民話（当時）。共産主義「ソ連」が、国是とする『団結』や『集団的労働』を自国民に教育するために採用したとしか思えないこの民話を、わざわざ、日本の小学１年生に教える必要性は、昔も今も、全くありません。
』
★中国の「新スパイ規制」が驚くほど“ツッコミどころ”だらけだった★
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。
国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、激しいスパイ活動をしていることで知られる中国による新たな「スパイ規制」を深堀りする。「それを中国が言うか」と世界の諜報機関関係者が突っ込みたくなる内容らしいが、この新たな規制の背景に何があるのか？
●世界が思う「お前が言うな」
この連載でも何度も取り上げているが、中国が世界で激しいスパイ工作を繰り広げていることはよく知られている。
4月13日、カナダの防諜機関であるカナダ安全情報局（CSIS）が2020年のスパイの動向を調査した報告書を発表した。報告によると、カナダに対する外国勢力によるスパイ行為が、冷戦期以来でもっとも高い水準だったことが明らかになったという。新型コロナウイルス感染症の蔓延でスパイ工作は減っているかのように思われたが、逆だった。
その報告書でも、中国に対する懸念が指摘されている。カナダに限らず主要な先進国では、中国がスパイ工作をコロナ禍でも実施していることを懸念しているということだろう。
そんな中国が、中国国内における外国のスパイ活動を防止する規制を発表したことが話題になっている。インテリジェンスを追っている人たちからすれば「お前が言うな!」となるだろうが、中国はそんなことを気にする国ではない。
そこで、中国がどんなスパイ防止の規制をしているのか見ていきたい。
●企業も「反スパイ規制」の対象に
米TV「CNN」は、「中国は、アメリカとの関係が悪化するなかで反スパイ工作を強化しており、今年7月に中国共産党が100周年を迎える前に、国家安全保障の問題に新たに焦点を合わせてきている」と報じている。
「4月26日、中国国営の新華社通信は、中国国家安全部（MSS＝中国の諜報機関）の高官による『国外の諜報やインテリジェンス機関、そして敵対勢力は中国への侵入を激化させており、さまざまな方法を使って、さまざまな分野で、機密情報を盗む戦術を深めている。それは中国の国家安全保障と利害に対する深刻な脅威となっている』という発言を引用した」
中国初となるこの規制は、主に企業や団体などを対象にしている。そうした組織が国家安全部によって「反スパイ対策」の重要拠点に指名されると、その組織はまず職員の調査を行い、訓練を施さなければいけなくなる。特に、海外に出張する前には、研修で国家の安全保障に関する懸案について説明を受ける必要があるという。
そうした研修は現在、政府の機関関係者がすでに行っており、今後は一般の企業でも重要組織として指名されれば、海外の大学や企業への出張の際にもそうした研修が必要になる。
共産党系のメディア「環球時報」の英語版「グローバル・タイムズ」は、MSSが外国勢力によるスパイ工作に対抗して、「何を、誰が、どのように」守らなければいけないのかを明確に指導していると書く。
さらにそうした組織では、職員が職に就く前に、情報を漏洩しないと誓約書に署名させ、安全保障に関わる活動は報告を義務づけ、特にファイブ・アイズ（インテリジェンス同盟）の加盟国であるアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドへの海外出張から帰国した際には聞き取り調査を行うよう規定している。
筆者が取材をしてきた諜報関係者らの多くが、中国の情報機関などが何かを世界的に喧伝する際、それより前に欧米政府などが対中国で何らかの動きを見せていることが多いと指摘している。中国は、そうした欧米の動きに対抗するために何らかのアクションを見せる、というケースが多い。
今回のスパイ対策の話も、その前段としてアメリカの動きがあった。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、「今回の規制は、バイデン政権が発足してから数ヵ月、中国政府とアメリカ政府のイデオロギーにおける緊張関係が続くなかで発表された。この発表の前には、バイデン政権が公開した米情報機関の年次報告書で、中国の活動がアメリカにとって最大の脅威の一つだと名指ししていた」と報じている。
たしかに、米情報機関を統括する米国家情報官室（ODNI）は4月13日、アメリカへの脅威を調べた年次報告公開していた。それに対抗する形で、「欧米は中国のスパイ工作を批判するが、主にCIA（米中央情報局）やMI6（英秘密情報部）など外国のスパイも中国に対してスパイ工作を行っているではないか!」と反発したということである。
もっとも中国では、2014年に反スパイ法を、2015年には国家安全保障に関わる国家安全法を制定している。今回の規制は、これまでの法規制に加えて、あらためて国民に国家の重要な情報を他国の諜報関係者などに流さないよう、さらに自覚を持たせる意図もあるとの分析もある。
●なぜ手の内を明かしたのか？
「グローバル・タイムズ」は別の記事で、今回の規制にあわせて中国人に警鐘を鳴らすために、外国でどのようにスパイが接近してくるのか、その手口を紹介していた。
記事には「スパイ対策は今日も重要な問題となっている。では、あなたの周りならどんな人がスパイである可能性があるか。なぜスパイのターゲットになってしまうのか」と書かれている。中国情報機関がリストアップする中国人を狙う外国スパイの手口とは、以下のようなものだ。
中国人を寝返らせるために、「カネ」「ハニートラップ」「感情」「友人」「インターネット」を駆使する。
ターゲットは、中国人の「元軍人」「大学職員や学生」「留学生」「軍事オタク」「国防関係企業や研究機関の職員」「政府職員」「若くて精力的なネチズン」で、外国のスパイはそういう中国人を情報提供者にしようとしているという。
外国スパイの手口は、「国への入国を世話してから盗む」「インターネット上で盗む」「テクノロジーを駆使する」「実際に現場で盗む」「監視拠点を置く」などだと指摘する。
また「恋人として近づく」「稼ぐ機会を提供するなど温かく受け入れてくれる」「ネット上で意気投合する」などしてスパイ工作を行うとも解説している。中国もよくやる手口だとされるハニートラップなども、欧米側は駆使してくると注意を促している。
さらに中国メディアでは、実際に中国人が欧米側に取り込まれてしまったこんな実例も紹介されている。
河北省の大学でジャーナリズムを学んだ学生が、大手の欧米メディアで「インターン記者」になった。そして反中国の組織や多くの欧米政府関係者とつながりができたが、その見返りに中国政府を貶めるのに使えるような「証拠」を提供するように求められた。
要は、欧米メディアに働いたことで、反中国の工作に手をかさなければいけなくなったというケースである。これをスパイ工作だったと言えるのか微妙ではあるが、欧米メディアに注意しろということだろう。
ここまで見て気が付いた人も多いと思うが、こうした手口はすべて、そのまんま中国が海外でやっているスパイ工作と何ら変わりないということだ。なんなら、中国流のスパイ工作だと言ってもいいくらいだ。
つまり今回の規制では、自分たちがやっている工作の手口を明らかにしているようなものなのである。もっとも、中国当局や政府系メディアがそんな情報をうっかり公開するはずもない。そんな馬鹿ではないだろう。つまり、もうすでに使えなくなった手を公開しているに過ぎないのかもしれない。
中国のスパイ機関は現在、ここまで見てきたような手口だけでなく、おそらく次世代の手法もどんどん取り入れている。つまり、サイバー空間などの活動に、より比重が高まっているということなのではないだろうか。
とにかく、世界中ではスパイたちが水面下で激しいせめぎ合いを繰り広げている。特に私たち日本人も、これは中国や欧米だけの問題ではないという認識を持つことが必要だ。今回中国が指摘する「手口」の数々などを、私たちも参考にした方がいいかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e5cd9d0a33fec243178f8f31919208404e162bf?page=1
★中国に「グリーンスパイ活動」を展開、MI6長官が明かす★
ロシアのモスクワに本拠を置くニュース専門局、RTの25日付報道によりますと、英国の対外情報機関、秘密情報部（MI6）のリチャード・ムーア長官は、MI6が全世界の環境汚染者、「特に中国」を監視していることを明らかにしました。その目的は、そうした国々が環境分野における国際的な約束を確実に果たすようにするためです。同氏はインタビューで、MI6が気候変動を「この国と地球にとって最も重要な国際外交政策項目」と見なしていると述べています。また、MI6は監視の重点を「最大の二酸化炭素（CO2）排出国である」中国に置いているとも語っています。同氏はこの秘密の活動を「グリーンスパイ」と表現しています。
RTによりますと、ムーア長官のこの発言に先立ち、米国のバイデン大統領は22日、米国が2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年水準の半分以下にする方針を発表しています。しかし、この約束の実現は相当に困難だと分析するメディアもあります。注目されるのは、ムーア長官が米国について口を閉ざしていることです。
中国は、2030年までに温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2060年までに温室効果ガスの排出量と除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すと公約し、国際社会から高く評価されています。
外交部の馬朝旭副部長はこのほど、国内外プレス向けのブリーフィングで、「気候変動に対応するため、中国は全世界の生態文明建設の参加者、貢献者、リーダーとして、実際の行動で、人と自然生命の共同体構築に努めている。中国は2030年までに温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを目指す。この公約は、人類運命共同体の構築の推進と持続可能な発展の実現に基づいて出した重要な戦略的方策だ。中国が約束した温室効果ガス排出量ピークアウトからカーボンニュートラル実現までの時間は先進国よりずっと短い」と述べています。
https://www.rt.com/uk/522072-green-spying-climate-change/
http://japanese.cri.cn/20210427/63b82918-f4d6-28ba-1839-684cd02c3217.html
蓮○だ！！日本でスパイ防止法を邪魔する国会議員
【実話】法定刑は死刑のみ。一番ヤバイ犯罪「外患誘致罪」…スパイ防止法と日本。【法律漫画】
KGBスパイ網の実態