そして教科書採択を通じた経験から言わせていただくと、敵は教育委員会です。市教委がはっきりモノを言わないため、反日勢力がつけ込んでいくのです。教育長が毅然として見解を示せば教科書問題も正常化されるのです。やはり今の日本人に欠けているのは胆力です。
抗議される方も是非、今後は文科省はもちろんのこと、教育委員会にも度重なるFAX等の通報をお願いいたします。市教委はマスコミにも弱いです。
教科書採択では、採択確保の利益供与等の悪しき慣行が教師と教科書会社で横行しているのですから、調査と報告を徹底させ、悪弊を絶ち切る必要があるのです。報告漏れが発覚した場合、教科書発行の指定を取り消す処分も含めた厳しい措置を直ちに行うべきです。
日本の歴史教科書には虚飾の南京大虐殺問題、以下のような問題もありますし、すぐさま反日勢力も反応を見せ始めています。スパイ防止法の議論を加速させる必要があると思います。
【教科書採択問題】北朝鮮が暗躍し、ボンクラ政治屋が推進するアイヌ問題が高校教科書検定を通る異常性
https://ameblo.jp/ryobalo/entry-12666276321.html
★「従軍慰安婦」不適切の政府見解、教科書検定に反映へ★
慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現を不適切とする政府答弁書が閣議決定されたことを受け、文部科学省は２８日、今年度以降の教科書検定で政府見解が反映されるとの考えを示した。過去の検定で合格した教科書には修正を義務付けるものではないが、同省は「当該記述を掲載した教科書会社から訂正申請が出されるのではないか」と話している。
今回初めて政府が閣議決定の形で「従軍慰安婦」の表現を不適切とする姿勢を明確に打ち出したことで、近年は教科書検定のたびに記述の妥当性が議論となっていた「従軍慰安婦」問題に一定の決着がみられた。
検定基準では、教科書の記述は閣議決定によって示された政府の統一見解などに基づくよう規定。政府見解の効力は過去の検定にさかのぼって及ぶものではなく、今年度の主に２年生用を対象とした高校教科書検定から反映される。
ただ、過去に政府見解が変更されるなどした際、合格済みの教科書でも各社からの訂正申請が相次いだといい、文科省は今回も同様の動きがあるとみている。
歴史教科書上の記述をめぐっては、中学教科書の令和元年度検定で山川出版社版が、主に１年生用の高校教科書が対象の２年度検定で実教出版と清水書院の両社版が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を掲載して合格した。
検定をパスしたことについて「戦時中はなかった用語であり不適切」などと批判が上がったが、文科省は「いわゆる従軍慰安婦」との表現がある平成５年の河野洋平官房長官談話を根拠に記述の妥当性を指摘。談話自体は閣議決定を受けていないものの、同等の効力があるとみなしていた。だが、初めて閣議決定で妥当性が明確に否定されたことで方針を変更した。(産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/210428/lif2104280044-n1.html
【反日勢力のブログ】
★６．５ 新教科「公共」「歴史総合」「地理総合」の教科書って?
2021年高校教科書採択
新教科「公共」「歴史総合」「地理総合」の教科書って?
政府見解を刷り込み、「愛国心」と「自己責任」を求める教科書にNOを!
■内容
第1部 高校新教科「公共」「歴史総合」「地理総合」教科書の検討
第2部 高校教育現場と全国各地からの報告
■集会呼びかけ
今年は高校教科書採択の年です。社会科では、「現代社会」が廃止になって新設された「公共」は8社12点、近現代史を中心とした「歴史総合」は7社12点、「地理総合」は5社6点でています。「歴史総合」では、日本会議が作成に深く関わる明成社も合格しました。
今回の高校教科書は、安倍「教育再生」の集大成でもある高校版新学習指導要領が2022年度から実施されるに伴って編集されたものです。社会科では地理歴史が「歴史総合」と「地理歴史」に、公民が「公共」に再編されました。また、文科省は、高校教科書の検定基準を立て続けに改悪（2014年と2018年）し、検定「一発不合格」で脅し教科書会社に学習指導要領を厳格に適応するよう求めました。教科書会社は、これまで以上に新学習指導要領に従属する自主規制を強めました。
●政府見解の徹底を求めた文部科学省
文科省が新学習指導要領に照らして「不適切」とした検定意見は223件にのぼりました。文科省の教科書への統制と介入は露骨なものでした。
文科省が最も統制を強めたのが「北方領土」、「竹島」、「尖閣諸島」に関する領土記述についてでした。新学習指導要領の本文で「地理総合」と「公共」で「固有の領土」と明記されたことにより、この2科目の全社で「固有の領土」との表現が登場しました。内容上も全ての教科書会社に新学習指導要領をなぞった記述にするようにさせました。
文科省は、戦後補償問題についても政府見解の徹底を求めました。「未解決の問題」と記述した教科書に検定意見を付け「個人への補償もふくみ解決済みとしている」と書き込ませています。今回の新学習指導要領が「主体的・対話的で深い学び」を重視しているにもかかわらず、生徒に相手国の主張等を触れさせず、政府見解を一方的に刷り込むものとなっています。
●「国家への帰属意識」「自己責任」を教え込む新教科「公共」
「現代社会」を廃止して新たに設置された「公共」は、新学習指導要領にしたがって「現代社会」と比べて構成を大きく変えた教科書会社が登場しました。構成を大きく変えた教科書（4点）は、「公共空間における基本原理」として「正義」「公正」「幸福」を強調し、日本国憲法の基本原理の記述を後退させています。「公共」は、科学的な社会認識ではなく、現代社会の無批判な受け入れと積極的な貢献を求めるものとなっています。政府は、18歳選挙権を意識して、これまで「現代社会」でやってきた内容を、中学校公民教科書なみに「公共の精神」と「国家への帰属意識」をたたき込む内容に変質させようとしてます。
●侵略と植民地支配に関わる記述が大きく後退
「歴史総合」の中で「慰安婦」問題を記述したのは12点中8点でしたが、本文で扱ったのはわずか3点のみでした。記述内容でも「慰安婦」制度の強制性を明記したのは1点のみでした。国家による戦時性暴力としての視点は大きく後退し、「河野談話」を空洞化させるものとして看過することはできません。
日本の侵略と植民地支配の記述は、教科書会社の申請段階から後退する傾向が強まりました。「韓国併合」を扱う記述のタイトルを「日本の対外進出」と表記する教科書会社が出てきました。「日露戦争における勝利がアジア諸民族の独立や近代化の運動に刺激を与えた」という新学習指導要領の内容をなぞる教科書や、関東大震災での朝鮮人虐殺の記述で日本政府の責任を不問にし、犠牲者数を曖昧にする教科書も増えました。
明成社は現行版でもアジア太平洋地域への侵略戦争を、「日華事変」「大東亜戦争」（注釈の中で）と記述し美化しています。沖縄戦に関しては、「一中健児之塔」を「顕彰碑」と記述し学徒の戦死を美化しています。明成社を不採択に追い込むことは、今年の教科書運動の大きな課題です。
●「平和・人権・共生」を無視する教科書はいらない
文科省からの強い締め付けがある中で、新学習指導要領を忠実になぞった教科書もあれば、できる限り侵略と植民地支配の歴史を書き込んだり、批判的な視点を大切にしようとしたりする教科書もあります。
高校の教科書採択は、各高校での教科書選定が重視されます。「平和・人権・共生」という民主主義の最も大切な価値観を伝える教科書を採択するように声を上げていきたいと思っています。
文科省は、高校教科書の検定結果と合わせて、中学校歴史教科書で再申請のあった2社（自由社、令和書籍）のうち、自由社を検定合格させました。
自由社の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」(「つくる会」)が執筆したウルトラ右翼教科書です。自由社が検定合格したことによって、「つくる会」を中心にして中学校歴史教科書のやり直しを求める声が出てくることが予想されます。私たちは、昨年に育鵬社（歴史）を採択した地域では、育鵬社を不採択に追い込むチャンスとしていきたいと思っています。
1988年8月 VOC特集 子供が狙われている。偏向する教科書
1974年10月、一般教養シリーズ「朝総連」
1987年2月 特集 スパイ防止法反対運動の素顔