スパイ防止法の問題は敵は共産党、立憲民主党、マスゴミ、日教組、部落、日弁連、過激派団体、プロ市民らが、ガッチリ結託していますので保守がバラバラで動いている以上は実現しないと思います。保守の方々も一時的に声を上げるだけで、いつも終わられてしまうので、なかなか進展もしませんね。
そのような中、私の大嫌いな自民党(というより全政党)の中でも唯一、スパイ防止法も調査できる情報機関の創設(国家安全保障局のようなものの中に、約20名からなる情報流出、人材調査もできる経済班という部署が新たに新設される運びとのこと。)のため孤軍奮闘されている山田宏氏には心より敬意を表しております。
個人的には、内容的に不満はまだまだありますが、山田氏お1人で何もかも実現できるスーパーマンではないわけですし、何かと気苦労も多いでしょうし、同じ国を愛する者として国家を敵国から護る為に全力投球していただきたいと思います。
維新は、前回の衆院選の公約に『諜報機関の創設』と載せていたのに、いつの間にやら消えていましたし、日本の政治屋に期待するだけ無謀なのかもしれませんが、諦めることなく、日本版JCIAのような組織を創ること、セキュリティ・クリアランスシステムの導入、クラウドインテリジェンス局の創設、日本の情報体制強化、スパイ防止法の声を届け続けなければなりませんね。
政府にスパイ防止法を求める声をお届け願います。そして是非、ブログ後半に貼ってある動画をご覧いただきたいと思います。
総理官邸にメール願います。
ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●菅義偉首相ツイッターアカウント
https://twitter.com/sugawitter
●菅義偉首相フェイスブックアカウント
https://www.facebook.com/yoshihide.suga
★スパイ養成インスタ
～英情報機関が開設～★【読売ロンドン・池田慶太】英国内の情報活動を担当する情報局保安部(MI5)が、インスタグラムの公式アカウントを初めて開設した。若者らとの接点を増やし、多様な人材獲得につなげる狙いがある。
https://www.instagram.com/mi5official/
22日の初投稿では、MI5本部のロビー写真とともに「スパイ成功の秘密?それは全ての角度から検討すること」などと書き込み、1日で5万人近いフォロワーを獲得した。今後は情報職員が市民からの質問に答えたりするという。
MI5は112年の歴史の中でテロの阻止など秘密活動に関わってきた。ケン・マッカラム長官は最近、地元紙に寄稿し、「内部(の人間)だけでMI5の能力全てを築けると考えるのは危険な自惚れだ」と指摘し、「開かれた組織」目指す考えを強調した。
★名も顔も偽り、知的財産を盗み─SNSを使った中国のスパイ工作がすごすぎる★
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。
国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回はSNSを使ったスパイ工作の実態を伝える。日本ではJAXAなどに大規模なサイバー攻撃が仕掛けられていたことが連日報じられているが、世界にはさまざまな手段を使って情報を得ている人たちがいるようだ──。
●ハニートラップに引っかかる人が続出
4月11日、イランの核兵器開発の象徴的な場所である同国中部のナタンズ核燃料施設で、電力系のトラブルが発生し、ウラン濃縮作業が停止する事態が発生した。米「AP通信」によれば、イラン政府がこの事件はイスラエルの諜報機関モサド（諜報特務庁）の仕掛けた「核を狙ったテロ」であると主張していると報じている。
さらにイラン政府はすぐにイラン人容議者の顔写真を公開し、国外に逃亡したとも述べている。この件についてイスラエルは知らん顔を決め込んでいるが、米トランプ政権が離脱したイランとの核合意をバイデン政権が復活させるべく行っている交渉の裏で、関係国の思惑が渦巻いていることは間違いない。
すると、この事件に合わせるかのように、イスラエルでイランにからんだニュースが報じられた。米拠点のユダヤ系新聞「アルゴマイナー」は、「イスラエル国内の防諜活動を担当するシンベト（イスラエル公安庁）と、対外諜報機関のモサドが、イラン人がソーシャルメディア（SNS）で偽の人物を作り上げて、イスラエル人を誘拐しようと計画していることを把握した」と報じている。
さらにこう書いている。「イスラエル政府の広報担当からの声明では、イラン人は仕事の約束をしたり、恋仲になるなど『ハニートラップ』と言われる手口を使ったりして、ターゲットを惹きつけて取り込もうとしている。イランは欧州各地にいるイラン人反体制派に対してハニートラップを使ってきた歴史がある」
●写真をクリックしただけで、スパイされる
近年、インテリジェンスの世界ではSNSは無視できない存在になっている。世界各地の諜報機関がSNSを情報収集に利用し、さらにSNSを介して工作を行っていることが確認されているからだ。
イスラエル公安庁などが明らかにした今回のケースでは、イランの工作員がインスタグラムでビジネスパーソンを装い、イスラエル人に接触を試みていた。当該の人物は、観光業でビジネスをしていると装ってプロフィールを作成して公開していた。プロフィール写真は綺麗な女性で、華々しい経歴だったりする。
想像してみてほしい。自分の仕事関係で、海外から新たな仕事のチャンスがあるから話だけでも聞いてみないか、と持ちかけられるとする。そこで、第三国でのミーティングを提案され、旅費も負担してくれる場合もあれば、何か重要なカンファレンスがあるなど、もっともらしい理由を伝えてくることもあるかもしれない。そんな話があれば飛びついてしまう人もいるだろう。
そして第三国に入れば、そこで誘拐されてしまうのである。この場合はイランに連行され、スパイ容疑などで人質とされてしまうのだ。さらにはイスラエルとの交渉のカードか、同国のイメージを貶めるために使われる。
周辺をアラブ諸国に囲まれ、多くのアラブ諸国やイスラム教徒などから敵視されているイスラエルの国民は、イラン人以外からも狙われている。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2020年の記事で、多くのイスラエル軍の兵士たちが何ヵ月にもおよぶSNSを使ったハニートラップに引っ掛かっており、問題になっていると報じていた。
記事によると、イスラエルと対立するパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」の工作員が、イスラエル人の若い女性を装って兵士に接触し、親しくなる。そのうちセクシーな写真などを送ったりするようになり、写真をクリックすると、スパイウェアをダウンロード／インストールしてしまい、パソコンやスマホなどを乗っ取って監視できるようになる。そこから、軍のシステム内の軍事作戦に関する情報などが狙われるのだ。
使われるのは、フェイスブックのWhatsApp、インスタグラム、そしてセキュリティが強いと評判のTelegramなどだという。
この工作を察知したイスラエル軍は結局、ハマス側が使っているサーバーなどを特定して破壊したという。ハマスはこうした工作を2017年から行っていることが確認されているが、度々警告を受けても引っかかってしまう人たちがいる。そのため、この工作は引き続き行われているのだ。
●規模が段違い…中国スパイ工作の実態
こうしたSNSを使った工作は世界中で繰り広げられている。ここ近年を見ても、イギリスの防諜機関であるMI5がリンクトインを使った工作が行われていると警告を発しているし、フランス当局も2018年に同様の警告を出している。
ドイツの防諜機関である連邦憲法擁護庁（BfV）も、中国のスパイたちが偽の人物になりすましてアカウントを作り、SNSを使って1万人にのぼるドイツの政府職員や政治家たちから情報を得ようとしたり、協力者を作ろうとしていたと警告している。
また以前には、中国の工作員がNATO（北大西洋条約機構）の幹部だった人物の名前を勝手に使い、偽アカウントをフェイスブックで作成する事態が発生した。そこに接触してくる幹部の友人や親族などを騙して個人情報を収集するなどしていたのだ。
中国はこの手の工作を頻繁に行っており、インテリジェンス関係のみならず、欧米の民間企業も同じ手口で標的にし、企業の知的財産などを奪っていた。この作戦は大規模だったため、欧米の当局からは「ナイト・ドラゴン」というコードネームで知られていたくらいだ。
偽の名前をつかったSNS工作にはたとえば、偽の研究者の名前を捏造して情報工作をする手口もある。2020年の米大統領選では、ジョー・バイデン大統領の息子ハンターが中国やロシアがらみで暗躍していたとするニュースが、トランプ支持者の間で話題になった。
その根拠のひとつとしてSNSなどで拡散されたのが、スイスのセキュリティ企業の人物によるバイデン叩きの報告書だったのだが、それを執筆した人物は名前も顔もすべてフェイクだったことが判明している。顔写真はAIで作られていたことも判明しているのだ。
また2019年には、ワシントン在住の「ケイティ・ジョーンズ」が話題になっていた。リンクトインの顔写真を見ると、ジョーンズは30代で茶髪の女性。プロフィール欄には、CSIS（戦略国際問題研究所）で研究員をしていたなどと書かれ、「つながり」（友人リスト）には名だたるシンクタンクの関係者が並んでいた。
ただ現実にはジョーンズという人物は存在しない。名前も経歴も顔写真もフェイク。「つながり」は、申請があれば無条件で承認する人が多いことから、その中に実際の知り合いはいなかった。
●誰もができる「工作の避け方」とは
このケースは国家型のサイバー工作である可能性が高いと分析されているが、専門家らもどこの国の工作なのかはわからない、と語っている。だが、中国の工作ではないかと分析している専門家のコメントを紹介している報道もある。
スパイにとってもリスクを負いながら実社会で協力者を探すよりも、SNSのほうが効果的というわけだろう。
いうまでもなく、こうしたスパイ工作は中国やロシアといった国以外もやっている。そうした工作をしていると取材で実際に聞いたこともあるから、間違いない。
では、こういった工作に騙されない方法はあるのか。ピンポイントで狙われたら対処は容易ではないだろうが、まずはこうした工作が行われている事実を知ることが第一だ。そのうえで、見知らぬ人からの「友達申請」などはすぐには信じないこと。そして送られてくる写真や文書などのファイルは極力クリックしないこと。こうした対策を意識するだけで、被害はぐっと減るはずだ。
これは決してスパイ界隈だけの話ではない。普通の会社員であっても他人事では済まされない。こうした工作はいろんな人を媒介してターゲットに迫っていくからだ。要注意である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5b27bb9b91345d77e563253ed3887bce204a135?page=1
1987年2月特集、スパイ防止法反対運動の素顔
1974年10月、一般教養シリーズ「朝総連」
中国軍「サイバー攻撃隊」日本企業２００社以上を攻撃(令和3年4月20日放送「news zero」より)