一次資料もないうえに、慰安婦強制連行という吉田清治の虚言を世界中に喧伝させた朝日新聞が自らデマを認め、謝罪会見を行った時点で、「慰安婦性奴隷問題」などなかったというのに、11社の教科書が「未解決」表記、なかったことを、さも現実にあったことのように、このようなろくでもない日本の教科書で子供達に洗脳教育をさせるのは狂っています。
今回の高校教科書検定においては、帝国書院、東京書籍の教科書では、新しく「公共」という科目が必修科目として加わり、情報を読み解く「フェイクニュース」「メディアリテラシー」や「ファクトチェック」などSNS上での功罪教育まで指導するとのことですが、こんなばかげた話はありません!
真偽不明の情報を、その情報源に照らして判断するファクトチェックの重要性を取り上げ、子供に教育させたいなら、従軍慰安婦強制連行という、韓国(北朝鮮)のでっちあげの歴史修正主義者のファクトチェックが先行でしょう。
その他、家庭、公民で極左活動家らと密接に繋がっているスウェーデンのグレタさんという似非環境活動家少女、韓国のアイドルグループが登場など、いつから日本の教科書は日本の古き良き伝統を子供達に教えず、朝鮮文化、歴史一色の教科書に染まってしまったのでしょうか?
ここは日本です。このような教科書、中立ではない気がします。
教科書にジェンダー教育が登場したり、最近気になるのが、花王がBLM運動の影響を受けて「美白」の表現を撤廃したり、ファミリーマートが「肌色」表記のストッキングを「多様性を軽んじている」と抗議され、撤去させられる羽目になったり、「女性はおしるこ作り、男性は力仕事」保護者に参加呼びかけ 抗議で学校側訂正(清瀬市) これらの現象は決して日本の子供達に正しい正義感、優しさ、逞しさを養うための教育になっておらず、行き過ぎた平等、感情論、ジェンダー教育になっており、毒になることはあっても薬になることはありません。
現在、どこの企業も女性活躍推進で女性の管理職や、リーダーに据えることを進めていますが、私が見てきた限り、たいしたこともないのに大きな顔をして、ふんぞり返っている女性の多いこと。この人は有能だと感じたのは過去1人くらいしかいらっしゃいませんでした。男性、女性の比率など気にせず有能な人材を適材適所に据えるほうがよいと思います。
先日も、ある女性が10kg以上はありそうな重そうな機器を持ちながら歩いておられたので私が「そんな重い荷物、会社の男性に持ってもらったら?男性は助けてくれないの?」と聞くと、その女性は「これは女性の仕事なので。男性にあれこれ指示されるほうが嫌なので」との可愛げも何もない返答。
こういった価値観が当たり前になれば少子化は更に進行するでしょう。
子供達が成長するうえで価値観や考え方の面で自分に自信が持てず、無気力や閉じこもりの原因になりかねませんし、異性との関係がうまく作れないとか、同性愛に傾くとか、要するに生物として子孫を残すために必要な行動に支障が出るおそれがあり、予想される障害は、心理面から本能行動まで。
「ジェンダー平等」狂騒曲、どうでもよい小さなことに「あれを言ってはダメ、これを言ったらダメ」など、細かすぎる指摘ばかり幼少期から叩き込まれる日本の子供達。のびのび自由を表現する機会さえ奪い、表現力、思考力を奪い、日本人を総愚民化(アホ化)、萎縮させたいのは中国共産党、北朝鮮、それらと水面下で繋がっている日本共産党、公明党の意図的な工作の一環であると考えたほうがよいかもしれません。
そして日本のマスコミは実際に海外で生活をしたことがない方々が、何でも日本より海外が先を行っていて優れていると勝手な思い込みで海外教育を賞賛している部分が見受けられますが、それらは思い込みも多々あり、海外の良い部分だけを取り上げ、デメリットは放送しないのはいかがなものかと。世界各国の教育制度は一長一短もありますし、国柄も歴史も日本とは違うのです。
日本の教育が極端に傾いた方向へ歪められている現状を大変憂いています。親御さんも、お子様が、とんでもない教育を受けている可能性もありますので学校で、どのような教育を受けているかは、よくお話されたほうが良いと思います。
そして最近気になるのが、子を持つお母さんが電車に乗っている時、公園にいる時ひたすらスマホばかり見て、ちっとも子供を見ていないことが気がかりです。
文科省、教科書に関する御意見・お問合せ入力フォーム
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/
★【教科書検定】高校「主体的学び」重視「固有の領土」記述充実、新設科目「領土」丁寧に★
新学習指導要領で領土を巡る記載が増えたことから、新設の必修科目である「地理総合」「歴史総合」「公共」の各教科書で領土に関する記述が充実した。
新指導要領の本文では、地理総合や公式で北方領土(北海道)、竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)が「固有の領土」と明記された。従来は指導要領を補足する「解説書」で言及されていたが、本文に格上げされたことで「教科書への掲載が義務化された」(文部科学省教科書課)という。
この2科目の教科書18冊すべてに「固有の領土」との表現が登場した。また、北方領土、竹島に関して「問題の平和的な手段による解決に向けて努力している」、尖閣諸島は「領有権の問題は存在していないと公共の指導要領に盛り込まれたことから、教科書にも反映された。
地理総合では領土画定にいたる歴史的経緯、公共では国の主権や国際政治に関連させて学習するなど、科目ごとに特色が出ている。
数研出版の教科書では、国際政治の動向を学ぶ単元で、国際司法裁判所の判決で領土問題が解決したアジアの国々の例や、珍宝島の領有権を巡って対立した中国とソ連(現ロシア)が話し合いで国境線を画定させた例を紹介。
北方領土と竹島の問題をどう解決するか、話し合うよう示した。
また、「慰安婦」については、歴史総合と公共の11教科書で取り上げられた。慰安婦問題を「未解決」と表記したが、検定意見がつき「政府は解決済みとしている」と修正した会社もあった。
★【教科書検定】高校「主体的学び」重視「公共」「情報I」新設★
文科省は30日、2022年度から主に高校1年生が使う教科書の検定結果を公表。新しい学習指導要領に対応した初めての高校教科書で、自ら課題を見つけ、解決策を探る「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング=AL)の理念が全11教科で盛り込まれた。
新科目の「歴史総合」「公共」やプログラミングを学ぶ「情報I」なども登場した。
高校で22年度に始まる新指導要領ではALを全教科に導入する。今回、合格した教科書248点のうち、地理歴史、公民、理科、家庭、情報、理数など10教科138点で、ALのひとつ「探究学習」を取り入れた。
全ての教科書で、討論や調べ学習などALの内容が掲載されており、生徒が自ら進んで学ぶ授業へと転換する手引きともなる。
新指導要領では、日本と世界の近現代史を融合した「歴史総合」、防災などを学ぶ「地理総合」、主権者教育を行う「公共」、プログラミングが必須の「情報I」などが新設された。対応する教科書で今回、合格したのは11科目136点。大学共通テストでは25年より新科目が出題される予定で、来春以降、今回の教科書で学ぶ新高1生から対象となる。
国語の選択科目「論理国語」や「文学国語」などは21年度の検定となる。22年4月には成人年齢が18歳に引き下げられることから、「公共」などでは社会の担い手としての高校生を意識し、現代の課題を取り上げて考えさせる内容も目立った。
「フェイクニュース」を載せたのは、国語や公民、情報など7教科、24点で、高校生にSNSとの付き合い方を考えさせる。「新型コロナウイルス」は理科や情報、地理など6教科29点で掲載。感染か具体に伴うデマや混乱、経済への影響などにも触れた。
領土を巡っては、領土の記載を明確にした新指導要領を受け、「地理総合」と「公共」の全18点で、北方領土(北海道)や竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)は「固有の領土」と明記された。今回の検定(専門教科など除く)は29社から250点の申請があり、1点が取り下げられ、1点は不合格となった。合格した248点には記述などに9549件の検定意見がついた。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210330-OYT1T50317/
「新しい歴史教科書をつくる会」は、不合格時の検定で指摘された欠陥箇所（検定意見）について、他社版の同様の記述には意見が付いていない「ダブルスタンダード（二重基準）事例」が３１件あったと発表。
自由社教科書に「二重基準」の検定意見３１件、同様記述の他社は不問
https://sankei.com/life/news/210331/lif2103310050-n1.html
教科書検定を検証
自由社はなぜ一発不合格になったか？そして令和書籍はなぜ足切りされたか？（前編）