縄文人の後にアイヌが入ってきた説が有力で先住民ではないことがDNAで判明しているそうです。まず先祖代々、アイヌが差別されていたというお話は聞いたことがありません。
しかも昨今、急に出てきた気がしませんか?
子供達にとり、「部落って何?」「アイヌって何?」状態。大人達が、わざわざ知らせなければ差別も起こりません。というより、世間一般でこのような話を公衆の面前で話している日本人はおりません。
そもそもアイヌ協会は、歴代の副理事長が北朝鮮チュチェ思想研究会メンバーだということは周知の事実ですね。ロシアのスパイ、鈴木宗男も大活躍中。
アイヌ民族の「権利確立」を鈴木宗男の１０年
https://ironna.jp/article/1549
アイヌは完全な先住民を作り上げた「既得権益」であり、秋元議員の再逮捕で苫小牧のIR事業では２万人の中国人を住ませる計画があるというお話まで伝わっていますし、勉強不足の国会議員は恥を知るべきですし、きちんと責任感をもって、アイヌ利権に斬り込み阻止すべきです。
こういったことを北朝鮮をはじめに最大限に利用しているのが100年計画の得意な中国です。彼らの百戦錬磨で鍛え上げられ、卓越された人心掌握術、情報戦、分断工作に成す術なしという情けない現状。
肝心なのは、このビジネスに年間数十億円も垂れ流し、「日本国籍を持っていても、血統はアイヌ民族だ。だからアイヌ民族として自立しろ」というものなのです。この発想は国民国家に分断を生じさせる危険な考えであり、やはりすべての終着点は、あいちトリエンナーレのような補助金ビジネスを見てもわかるように北朝鮮のチュチェ思想に基づくものであると思います。
教職員から大学の教授まで、すべて北朝鮮が暗躍し、チュチェ思想が蔓延しているのです。改めて北朝鮮の脅威が理解できます。私1人では太刀打ちできません。日本国民が一致団結し、教科書問題は取り組まなくてはなりません。
スパイ防止法、尖閣諸島、教科書問題は愛国者にとり、絶対に継続させていかなければならない最重要課題です。
★アイヌ文化、幅広い教科で紹介、高校教科書検定★
●明治政府の同化政策も
アイヌ民族について紹介された高校教科書。歴史や独自の文化が説明されている
文部科学省が30日公表した高校の教科書検定では、「歴史総合」をはじめ、英語や音楽など幅広い教科でアイヌ民族に関する記述が盛り込まれた。
新学習指導要領は「歴史総合」で、アイヌ民族の文化に関する記述を求めている。出版各社はイオマンテ（クマの霊送り）などに触れつつ、アイヌ民族が江戸時代に不公正な取引に苦しめられたことや、明治政府の同化政策を取り上げた。
●サケ漁訴訟や遺骨返還には触れず
昨夏開業した胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」は帝国書院、第一学習社が掲載。「公共」で、アイヌ民族を先住民族と明記した「アイヌ施策推進法」と併せて紹介した。
音楽で古式舞踊、英語では「危機にひんするアイヌ語」をテーマにした英会話文などが掲載された。ただ、文部科学省によると、サケ漁を行う先住権の確認を求める訴訟や、研究目的で持ち去られた遺骨の返還問題に触れた教科書はなかった。現在のアイヌ民族を取り巻く課題の記述は乏しかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4d6fcf2840850d0170fb6288e2cd794b7f032b
しかも史実の裏付けなしで200億円もかけたアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」は帝国書院、第一学習社が掲載。「公共」で、アイヌ民族を先住民族と明記した「アイヌ施策推進法」と併せて紹介したという「第一学習社」は、以下のような不祥事を起こしています。
教科書会社も日本共産党、北朝鮮、中国の工作員が根付いてしまっているではないですか。
ここまで大規模な不祥事を起こし、虚偽報告をしているんですよ?それでも30日に公表された今年度の検定では罰則は適用されないとは、いいかげんすぎませんか。文科省も十分な調査すら本腰を入れてせず、今までさぼってきたという信じられない失態です。萩生田光一文科相の「極めて悪質な行為で大変失望している」というコメントだけでは済ませられません。
本当に酷い話です。文科省に抗議の声をお届けください。
【抗議先】
文科省、教科書に関する御意見・お問合せ入力フォーム
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/
★教科書採択めぐり利益供与の疑い1374件、第一学習社★
教科書会社の第一学習社（本社・広島市）が2015～16年度、高校教科書の採択に関係する学校や教員らに計1374件の利益供与をしていた疑いがあると、文部科学省が30日発表した。同社は複数の教科書会社による物品提供問題発覚後の16年の同省の調査では57件と過少申告しており、同省は再調査する。
この問題をめぐっては、16年の文科省の調査で、第一学習社を含む教科書会社4社が、19都府県の公私立140校の高校教員らに、教員向けの指導書など計約330万円相当を無料提供していたことが判明。この際、第一学習社は「14～15年度、41校に57件（計約140万円）」と申告していた。
しかし今年2月、匿名の通報を受けて文科省が同社に確認したところ、15～16年度、40以上の都道府県の学校や高校教員らに計1374件の物品提供をした可能性を示すリストが見つかった。社内調査で、少なくとも3都府県28校に46件（計約34万円）の物品提供をしていたことが確認された。同社は文科省に「当時の営業部長が意図的に減らした内容で報告した」と釈明。残りの1328件は「営業部長が退職しパソコンも残っていない。調査対象者の記憶も判然としない。物品は無償提供せず廃棄した可能性もある」と説明したという。
文科省は4月以降、リストに基づき物品を受け取った可能性がある学校や教員に裏付けの調査をする。教科書検定の規則では、不公正な行為をした会社は次の検定時に申請しても不合格となることが17年に定められたが、今回の物品提供はそれ以前に行われており、今回の高校教科書検定には適用されないという。
萩生田光一文科相は30日の閣議後会見で「極めて悪質な行為で大変失望している」と述べた。（伊藤和行）
https://www.asahi.com/articles/ASP3Z73BSP3ZUTIL00Z.html
【お勧め本】
