★【独自】中国「千人計画」研究者人脈使い勧誘…元教え子が応募手続き★
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」を巡り、読売新聞の取材で関与が判明した日本人研究者の大半が、かつて日本に留学していた元教え子や、日本で共同研究を行った研究者ら旧知の中国人から誘われたと証言した。
中国が研究者ネットワークを活用し、優秀な海外人材を採用している実態が浮かび上がった。
研究者らによると、千人計画では通常、応募する研究者が経歴や業績をまとめた書類を中国の大学や研究機関に提出。中国国内で数段階の審査が行われ、内定までに数か月かかる。
だが、実績ある研究者については、積極的な勧誘が行われていた。
中国軍の兵器開発と繋がりが深いとされる北京理工大の『ロボット研究センター』で昨年1月まで約3年半、学生を指導した京大名誉教授の男性(71)は、京大を退職する直前、以前に日本で共同研究を行った中国人研究者から誘われたという。
男性は自身の論文リストや経歴書を中国に送り、千人計画に応募。ただ、審査の手続きは詳しく知らされず、「忘れた頃に採用通知が届いた」と振り返る。
2014年から2年半、浙江大で甲殻類を研究した東大名誉教授の長沢寛道氏(72)は、定年後、教え子だった元中国人留学生の浙江大教授から誘われた。
応募手続きはこの教授が進め、北京で行われた選考会でも教授が長沢氏の業績を発表。採用決定後、任期や報酬を定めた契約書にサインしたが、「正直、選考過程はよくわからない」と明かした。
北海道大の斎藤裕・名誉教授(72)によると、同大では中国人の研究者に千人計画への参加を勧めることがあったという。斎藤氏自身は、約20年前にダニの研究を通じて知り合った中国の研究者から誘われたのが、千人計画参加のきっかけだった。
湖北省の華中科技大で18年から千人計画に参加する真嶋哲郎教授(68)(光・放射線化学)は、中国側から各国研究者の業績評価を依頼されたことがあるという。真嶋教授は「中国の大学や研究機関は世界中の優秀な研究者を常に探しているようだ」と指摘した。
★学術会議の腐敗に､科学者みんなが困っている★
小野田元少尉も驚愕の墨守である
学術会議にかけられたGHQの呪い
今や軍事武装ドローンを持っていない軍隊は、北東アジアではモンゴル軍と自衛隊だけ。中国は言うに及ばず、韓国軍や台湾軍にすら劣後している。
学術会議のあり方は時代によって見直される必要がある。
この一因として、戦略環境変化を認識できず、20世紀の工業化時代の発想に多くの日本人がとらわれていることが挙げられる。その元凶になっているのが、今話題の日本学術会議である。
この学術会議は1950年の声明以来、一貫して軍事研究の禁止を訴えているのだが、実はこの組織自体がGHQによる日本非軍事化のためにつくられたと言っても過言ではない。まるで小野田寛郎元少尉のように失われた司令部からの命令を後生大事に、この弧状列島で守っているのだ。
経緯を説明しよう。GHQの当初の政策は、軍事的に日本を無力にしつつ、復興に必要な民生関連は残すという方針を掲げていた。
例えば、GHQは日本占領開始とほぼ同時に原子力・レーダー・航空機といった軍事研究を禁止し、軍事研究と判断した施設はすべて破壊し、組織を解体した。一時は理化学研究所ですら解体されそうになった。学術会議の創設はこの流れの中にあった。
46年1月、ハリー・C・ケリー博士が赴任してくるのである。彼は原子力などを研究する物理学者であったことからも明白なように、日本の原爆開発を筆頭とする軍事研究の調査・監視・評価・判定・解体を主任務としていた。
●純粋な民生技術以外は潰した
具体的にケリーが手掛けた仕事は、第1に、日本の科学者に各自の研究を毎月報告させ、日本の研究を常時監視し、純粋な民生技術以外は潰した。この報告に嬉々として協力したのが、学術会議会長を務めた茅誠司らの3人の科学者である。彼らは三銃士と称し、誇らしげにケリーに協力した。
第2は軍事研究施設の解体で、東大航空研究所の航空機開発用風洞の解体はその典型である。
第3は、こうして収集・分析した情報を元にした、GHQの科学政策への助言である。
そして、最後がケリーのもっとも大きな仕事となる学術体制の刷新であった。彼は着任早々の46年の春前から東京帝国大学教授であった、先の三銃士と接触し、彼らに科学者が現実の社会問題に貢献し、活動するための民主的な組織をつくるべしと促した。ケリーとこの三銃士を中核とする集団は、科学渉外連絡会を設置し、そこが準備の中核となり、47年8月、内閣臨時機関の学術体制刷新委員会が設置され、ここが学術会議の創設を提言した。
そして、49年に学術会議が創設されるのだが、この一連の流れにケリーは深く関与した。三銃士ら科学者に新組織の理念・方向・あり方を指導したほか、刷新委員会では、所属するGHQ経済科学局を代表して演説を行い、会議がそれに対する答礼の決議をわざわざ行うなど、大きな影響力を発揮した。それは学術会議の第1回選挙の開票・集計作業に立ち会っていることからも明らかである。
そして、発足から間もない50年4月に軍事研究禁止声明を出すのである。その2カ月後、朝鮮戦争が勃発し、GHQの政策は逆コースと呼ばれる、日本の再軍備へと路線を180度転換した。その意味で、学術会議の声明は、GHQによる日本の非軍事化政策の最後の象徴だったのだ。
さて、今日。いまだに学術会議は2015年の新声明でも、この方針を継承している。ケリーの命令を70年も守るという、小野田元少尉も驚愕の墨守である。
しかしながら、今やドローン、3Dプリンター、サイバーと民生技術が軍事技術を上回る時代である。そもそも軍事技術が単独で成り立ちえたのは、人類史上のまばたきのような近代の一時期だけである。
しかも学術会議の姿は、当初ケリーらが目指した、科学者が自由かつ進歩的に現実の社会問題に貢献するという理想像からかけ離れているではないか。事実、ケリーは来日するたびに学術会議の腐敗を悲しみ、嘆いていたという。この機にすべてを見直すべきだ。
https://president.jp/articles/-/40905