ご覧ください。給付率99.6%で、残りまだ5200世帯弱も未だ未支給の世帯があるなど信じられません・・・二重行政の前に大阪市とパソナ無能すぎませんか?
しかもまた雇用支援に中小企業を潰し、日本の若者を結婚できない、少子化を促進させ、中国共産党の傀儡派遣のパソナと連携。そもそも中国人に甘い幻想や期待をもっていたのが運のツキ。何もかも外国人に頼り切っていたツケが回ってきたというのに、お金儲けだけに目が眩み、こういったことすら想像できない先見性のなさでよく政治家などやっておられますね。
死人(自殺者)まで出ているというのに、我欲丸出しで全く市民のことなど考えておられないご様子。
幕末期の尊皇攘夷派の僧侶である月照(げっしょう)が辞世の歌として詠んだ「大君のためにはなにか惜しからむ薩摩の瀬戸に身は沈むとも(大君(天皇)のためならば、薩摩の海に身が沈もうとも何も惜しくない)」という言葉にあるように、維新だけに留まらず、今の政治屋には臣民として仕えているという意識や、国家観が全く見受けられません。
そもそも臣民という言葉も天皇の所有物という意味ではなく、天皇と臣民の関係は、親子のような絆で結ばれている関係なのです。
竹田恒泰氏が動画で語られていた仁徳天皇が難波高津宮の高台から街を見下ろした際、民家から食事の準備をするかまどの煙が立ちのぼっていないことに気付いて徴税を3年間停止し、自らも質素倹約に務めたと言う故事から始まり、大正期の市域拡大で一時的に東京市を抜いて全国一の大都市になった時代の繁栄を歌った「大阪市の歌」も都構想が可決されていたらなくなっていた可能性もあり、維新の東とおるという議員にいたっては、3度目の挑戦だの以下のような無礼な発言を軽々しく投稿する始末。
民のことを蔑ろにし、国体を簡単に破壊しようとする政党(野党も与党も同じ)は日本には必要ありません。
★【大阪】コロナ、経済回復見えず～景気・求人・全国下回る★
新型コロナウイルスの感染拡大が、大阪の経済に深刻な影響を及ぼしている。景気動向指数や有効求人倍率などの指標は軒並み全国平均を下回り、全国的に景況感が回復傾向にある中で、大阪は底が見えない状況だ。
府は雇用支援を拡充するなど対策を急いでいる。
●訪日客激減で打撃
「経済状況が厳しくなってきて、失業者も増えている。支援を活発化していく必要がある。」
府が11日に緊急で開いた新型コロナ対策本部会議で、吉村知事は険しい表情で述べた。会議では大阪の経済の現状について報告され、数々の指標から景気の落ち込みが浮き彫りとなった。
内閣府などによる8月の景気動向指数は、大阪府は67.1と２ヵ月連続で下落した一方、全国は３ヶ月連続で上昇し、79.2だった。
雇用情勢も、９月の有効求人倍率が0.93倍(全国1.03倍)と9ヵ月連続で下落し、完全失業率も4～6月期で3.3%(同2.8%)に上り、影響は深刻だ。コロナ関連の倒産件数も68件と全国で2番目に多い。
全国と比べ落ち込みが激しいのは、大阪の好況を支えてきた観光・宿泊業への打撃がとくに深刻なことが要因となっている。感染拡大による国の外国人の入国禁止措置などで、訪日客は激減。府内の8月の延べ宿泊者数は昨年比78.8%減(同58.6%減)と、大幅に落ち込んだ。政府は外国人の入国制限を徐々に緩める方針だが、需要回復の見通しは立っていない。
●飲食の廃業相次ぐ
飲食業界も苦境に立つ。民間事業者の調査では、関西圏の9月の外食産業の市場規模は619億円で、感染拡大前の今年1月(934億円)と比べて6割の水準。9月には100年の歴史を持つ大阪・新世界の老舗フグ料理店「づぼらや」が閉店するなど、廃業・倒産も相次いでいる。
11日の新規感染者が過去最多の256人となるなど、感染が再拡大しているが、府は現時点で、飲食事業者への休業要請はしない方針。
8月には、ミナミの一部区域の飲食店などへの営業時間短縮や休業要請に踏み切ったが、吉村知事は「飲食店の閉店も増えている。そこには生活があり、家族もあることを考えないといけない」と述べ、経済活動と感染症対策の両立の難しさをにじませる。
●雇用創出へ
こうした状況を受け、府は独自の支援策を展開。
9月から府内全域の飲食店で、4人以下の利用で2000～4000円のポイント還元キャンペーンを始めた。10月からは民間人材サービス事業者と連携し、4月以降に雇止めなどで離職した府民を雇用した事業者に、支援金を支給する事業も開始。10月末時点で6万人の求人が集まっている。
新型コロナとの闘いは長期にわたる見通しだ。りそな総研の荒木秀之主席研究員は「景気回復には時間がかかり、行政は国の施策に頼らず、独自の支援策を打ち続けていく必要がある。『第3波』への不安が高まれば必要以上の自粛が起きかねず、安全に飲食や外出をしてもらう具体的な方法を呼びかけるべきだ」と指摘する。(読売新聞・松本裕平)
★中高年自殺「健康問題5割」～厚労省初分析「経済・生活」3割★
政府は27日の閣議で令和2年版自殺対策白書を決定した。平成21～令和元年に自殺した中高年・高齢者約20万8千人の状況を分析。白書は、中高年の原因・動機で多かった「経済・生活問題」に触れたうえで、統計には反映されていない2年は、新型コロナウイルス禍の経済的影響が懸念されるとして、対策の必要性を指摘した。厚生労働省によると、中高年・高齢者の詳細な分析は初めて。
分析したのは中高年(40～64歳)、前期高齢者(65～74歳)、後期高齢者(75歳以上)の3グループ。
複数選択で原因・動機を調べると、全体を通じて最多は「健康問題」で５割程度。中高年で2番目に多かったのは「経済・生活問題」で3割弱程度。前期高齢者の2番目も同様だったが、後期高齢者では「家庭問題」が2番目だった。
厚労省は自殺には複数の原因が重なることが多く、健康問題にも経済事情などが複雑に絡んでいるとみている。
中高年を男女別でみると、男性で「生活苦」など経済・生活問題、女性で「夫婦関係の不和」など家庭問題が多かった。白書によると、元年の自殺者数は2万169人で前年より671人減。10年連続減少し、統計を始めた昭和53年以降で最少となった。15～39歳の各年代の死因で最も多いのは自殺だった。15～34歳で同様の状況なのは先進国では日本のみとし、「国際的にも深刻」としている。
●若年の死因「自殺」最多
自殺者数が全世代的に減少する中、10代が唯一、前年より増加した。
15～39歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。
「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。
昨年の10～19歳の自殺者は659人で、前年より60人増加。人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率も前年比0.3ポイント増の3.1で過去最悪を更新した。
15～39歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。15～34歳で比較したWHOの資料によると、先進国で死因1位が自殺なのは日本だけで、韓国と並んで若年層の自殺が深刻化している。
筑波大の太刀川弘和教授(精神医学)は「メンタルヘルスのリテラシーに関する教育が不十分で、日頃の悩みをどう解消するかなど自殺予防のための知識が足りない」と指摘する。
厚労省と警察庁の統計では、今年は7月以降、３ヶ月連続で前年同月より自殺者数が増加。人気俳優らの自殺報道やコロナ禍の影響が大きいとみられる。いのち支える自殺対策推進センターの分析では、同居人がいる女性と無職女性の自殺者が多く、家庭内暴力や育児の悩みなどがコロナ禍で深刻化している可能性があるという。8月は中高生の自殺者数が過去5年間で最多で、とくに女子高生が目立った。
太刀川氏は「外出自粛などで周囲とのつながりが断たれたストレスは、女性や若年層ほど大きい」と分析。「誰かに相談することで悩みの糸口が見つかり、解決がもたらされる時期がくる」と強調。
日本自殺予防学会は26日、SNSを含めた自殺報道が社会に不安を与えるとして、むやみに情報発信を繰り返さないことなどを求める緊急提言を出した。
●悩みなどの相談窓口
①こころの健康相談統一ダイヤル
0570-064-556(相談対応の曜日・時間は都道府県で異なる)
②日本いのちの電話
ナビダイヤル0570-783-556(10時～22時)
0120-783-556(16時～21時、毎月10日は午前8時～翌午前8時)
③よりそいホットライン
0120-279-338(24時間対応)
人材派遣を原則禁止する連邦労働法改正法案を国会に提出へ（メキシコ）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/2bc9abd1601e87cf.html
「2日に1食」「トイレは近くの公園で」 コロナ禍でシングルマザー、女子高生の命が危ない
https://news.yahoo.co.jp/articles/4310cb49fb89cda60941ac9be11046470e67bbd2?page=1
１９２３年創業の老舗旅館・箱根「夕霧荘」倒産…「地元への影響心配」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201113-OYT1T50115/
「倒産します、すいません」ぼろ泣きでＬＩＮＥ送り続けたアパレル経営者 嗚呼コロナ
https://news.yahoo.co.jp/articles/38606afcf4d26ee1c1608f0021b4d311b4caee2f
福島県10月の企業「倒産」...20年最多 パチンコ店経営企業など
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20201105-554536.php
【東京商工リサーチ】 飲食店倒産全国730件 新型コロナで過去最多ペース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706051000.html
中谷りょうこツイッター
https://twitter.com/nakayaryoko1