日本郵政の正体は・・・

皆様、日本は戦後から一貫、反日組織とBがあるから、おかしな風潮に変わり果て、正常化できないのです。この組織がある以上、日本は混迷を深め、益々、弱体化の一途を辿るでしょう。

この方々は、現在、この手の差別などないに等しいのに自らワーワー騒いで補助金を、ぶん取ろうとしている最低の連中です。

関電の幹部らを暴力的に恫喝していた福井県高浜町の元助役、森山栄治、関電からの報告書によると「おまえの家にダンプ突っ込ませる」「おまえにも娘がいるだろ」との恫喝が生々しく記されていたようですが、この連中は、今では平然と紳士面しているような者も以下のような蛮行を平然と行ってきたような者ですよ。

以下の体験談はネットからの拾い物ですが、実際、お客様が「昔はBの連中が糾弾大会と称し、女性教師を素っ裸にし、校庭で引きずり回していたな」と証言されていたのを思い出しました。故・森山栄治も過去に教師を排除に追い込んだという過去の経歴まで新聞に載っていますので、相当な闇があると思います。昔はBに、心ある熱血漢な教師はすべて排除されたのです。すると、どのような教師が残っていくかおわかりですね？

教育現場だけではありません。差別利権に旨味を見出し、政界、法曹、労働組合、宗教団体、経済界、地方自治体の中枢に潜り込み、現在では幹部にまでのしあがっているのですから日本政治が堕落し、世の規律、風紀が乱れていくのも当然なのです。

『自分が生まれる前の話だけど叔母が公立の音楽の教師やってたが糾弾会に呼ばれて退職させられた。

自宅に牛や猫の生首が送られてきたり学校の職員室に豚の内臓をばら蒔かれたり糾弾会では、女性なのに顔面殴られて前歯全部折られたり昔だから、警察も介入せず

ちなみに、糾弾会呼ばれた理由がドレミの歌をうたったから

♪ドーはドーナツのド↓

ドーはドーナツ↓

同和はドーナツ

完全にイチャモン

こういう経緯があるから親から絶対同和と関わるな❗って教えられて育った。



そして、こちらの話題。NHKも日本郵政も暴力団と、なんら変わりません。

「NHKは暴力集団」日本郵政副社長
https://president.jp/articles/-/30221

日本郵政は未だ、かんぽ問題で国民からの信頼は失墜し、認知症などを患い、的確な判断ができない高齢者に付け込んだ詐欺まがいの犯罪を隠蔽し続けた一件で膿を出し切っておらず、現場に責任を押し付け、更に長門社長も経営責任を逃れ続けており、犯罪者集団という自覚はおありですか？

まさにどの口が言うてんねん状態。

かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長が記者会見で、放った言葉、NHKについて、

「『取材を受けてくれれば、動画を消す』と言っているやつらの話を聞けるか。まるで暴力団と一緒だ。殴っておいて『これ以上殴ってほしくないのならば、やめてやる。俺の言うことを聞け』なんてバカじゃないの？」と発言した。

おいおい、ブーメランやから。

情けないのはネットを見ていると、NHK批判をしているこの副社長を「反日NHKを批判しているから」という理由だけで称賛する方々がチラホラいること。

私もNHK受信料を払いたくないし、自衛隊問題を偏向報道をしている番組があることも承知していますし、目障りで早く潰れてほしいと思っていますが、この日本郵政も同じ類ですよ。過去、小泉元首相と竹中によるNHK民営化、構造改革が注目されましたが結局、改革できず。現在、与党もスクランブル化する気配なしですから、あの牙城は相当、強固なものであり潰れません。夢や希望を抱くこと自体、無謀です。

お話を元に戻すと以下の日本郵政の鈴木副社長、人相、ふつうやないですよ。日本郵政の副社長ともあろうお偉いさんが、正式な会見の場で公に「バカじゃないの？」というこの一言を発すること自体、品格のなさを表していますし、「副社長」という肩書で、あのような発言を平気で出来るアホはどこにいるでしょうか？

国民が、この人がどのような人生を生きてきたか、どのような背景をもっている人間か見抜けず、想像力を働かせられないようでは先が思いやられますよ。

川東大了君、「日本郵政から国民を守る党」の発足を。適任者。

郵便ポストに卑劣な差別落書き
http://blltokyo.net/sabetu/posto_rakugaki.html


左、日本郵政の鈴木康雄副社長

★日本郵政～「小泉改革」の民営化から十数年、不透明すぎる日本郵政の経営主体★

小泉純一郎首相による2005年の郵政選挙で自民党が圧勝し、日本郵政の民営化が決まったが、その後10年以上過ぎても民営化は進まず、日本郵政は“鵺(ぬえ)”のような存在になっている。

※鵺(ぬえ)とは・・・正体がつかめない、はっきりしない物事・人。

07年、持ち株会社「日本郵政」の下に「郵便局」「郵便事業」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の4社がぶら下がる再編を行い、民営化に向けてグループ経営を開始した。しかし09年に発足した民主党の鳩山由紀夫政権は民営化見直しを閣議決定し、国による日本郵政の株売却期限を撤廃し、民営化は後退。

続く安倍政権下の15年に、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が東証一部に上場し、民営化の弾みをつけたはずだった。しかしその後、肝心の3社の株価は低迷、日本郵政は豪州の物流大手トール・ホールディングスを約6200憶円で買収したが、2年後の17年にのれん代償却のために約4000憶円の損失を計上し、国民の金をドブに捨てた。

18年は、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げをめぐっては揉めに揉めた。

「国有のゆうちょ銀行が預入額を増やせば民間銀行の経営を圧迫するため、限度額が定められてきました。全国郵便局長会などの要望で限度額引き上げの話が出た時、金融庁は民営化が進んでいないことを理由に強硬に反対し、1度は潰れましたが、巻き返しが起こり、限度額は1300万から2600万円への倍増が決まりました。政治決着です。」(経済記者)

一方で、ゆうちょ銀行は集めた預金を日本国債に投じて安定運用してきたが、12年以降は海外投資を増やし、その額は18年度末で約62兆円に達した。主に米国債に投じていると見られ、ここは郵政民営化を求めた米国の希望通りとなっている。

問題は社長人事にもあり、10年間で5人が就任した。元三井住友銀行頭取の西川善文、元大蔵省(現・財務省)事務次官の斎藤次郎、財務省から内閣府審議官に転じた坂篤郎、東芝相談役の西室泰三、興銀(現・みずほ銀行)からシティバンクへ転じた現在の長門正貢の各氏だ。

「社長がほぼ2年で交代してきたということは、日本郵政を経営しているのは社長ではないということ。では誰が動かしているかと言えば、それが見えません。国会議員を2人出して政治力を高めた郵便局長会があり、自民党はその票田目当てで経営を左右していると見られますが、わかりやすい郵政の“ドン”はいません。

総務官僚の介入も指摘されますが、金融庁も譲れないでしょう。米国商工会議所の影響力もあるとまで言われています。」(同)

日本郵政グループの総資産は300兆円。この国民の金が理念なきまま散逸している。

(元週刊文春記者・フリーライター)