滋賀県警、関生支部組合員４人逮捕、威力業務妨害容疑
https://www.sankei.com/west/news/190619/wst1906190017-n1.html
生コン製造会社へ強要未遂、容疑で関西生コン支部幹部ら７人逮捕
https://www.sankei.com/west/news/190619/wst1906190031-n1.html
これで60名以上の逮捕者を出したわけですが、マスゴミは暴力団や反社会組織の犯罪は、いの一番に報道するというのに気持ち悪いくらい関西生コンについては口をつぐんでいます。関西生コン問題についても、よく知らないという方は、須田さんがわかりやすく解説されているので是非ご覧ください。
MC：上念司（経済評論家）
西川史子（医師・タレント）
武田邦彦（中部大学教授）
藤井厳喜（国際問題アナリスト・評論家）
須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
坂東忠信（元通訳捜査官・外国人犯罪対策講師）
飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）
久保一郎（元法務省東京入国管理局入国警備官・小説家）
吉木りさ（タレント）
脊山麻理子（フリーアナウンサー）
八田亜矢子（タレント）
川上愛（タレント・モデル）
しかし以下の記事も「中韓を苦しめる」となっていますが、同罪です。地球を粉砕するのは中国と朝鮮半島。中韓の協力で改善できるという夢は捨てたほうがいい。
★北朝鮮の大気汚染物質、PM10が中韓を苦しめる★
～無知な北朝鮮国民はマスクなしの無防備な状態に。～
＜北朝鮮国民はマスクなしの無防備な状態に──中韓のデータ共有に肝心の汚染源は知らん顔＞
WHO（世界保健機関）発表の2017年のデータによれば、北朝鮮では深刻な大気汚染により10万人に239人の割合で死者が出ている。主な元凶は中国の急速な工業化と北朝鮮の老朽化した火力発電所だが、森林面積の減少も汚染の悪化に拍車を掛ける。北朝鮮はアジアで3番目に急速に森林の消失が進む国で、1990～05年には東アジアで最大の減少率を記録した。
人々の健康を脅かしているのは主にPM10と呼ばれる粒子状物質だが、北朝鮮当局はこの危機を事実上放置している。
PM10は直径が10マイクロメートル以下、髪の毛の太さの5分の1ほどの微細なちりで、皮膚や目、鼻、喉に付着し、気道に侵入して呼吸器に損傷を与える。韓国の保健当局によれば、PM10で虚血性心疾患と脳卒中のリスクも著しく高まるという。
問題の深刻さにもかかわらず、北朝鮮ではマスクをするといった簡単な予防策も普及していない。国民の多くは微細な粉塵が健康を脅かすことを知らず、全く無防備な状態に置かれている。
環境汚染は国境を越えて広がる。隣国の中国と韓国にもPM10が大量に飛来し、3カ国とも深刻なスモッグが人々の生活を脅かしている。韓国は17年にOECD（経済協力開発機構）加盟国中で大気汚染レベルが最もひどかった。中国の大気汚染による経済損失は年間約380億ドルとも推定されている。
こうしたなか韓国と中国は手を携えて対策に乗り出した。既に両国の38都市がリアルタイムで大気汚染データを共有している。こうした情報は研究調査や政策決定、警報システムの整備に利用され、より有効な予防措置の導入に役立つ。強制力はないものの、中韓の諸機関が多数の汚染防止協定を策定中で、共同研究も複数行われている。
●協力は地域安定にプラス
韓国環境省によれば、中韓は緊急時リスク軽減措置の共同実施と人工降雨の技術交換について協議を進めており、両国の連携は引き続き強化されるだろう。
国境を越えて飛来するPM10の健康リスクを軽減する措置については、中韓の協力で改善が期待できる。広域の早期警戒システムが本格的に稼働すれば、より正確な警報を出せるだろう。
PM10の発生を防ぐ方策についても協議が進んでいるが、これに関してはより具体的で長期的な解決策と連携強化が求められる。いずれにせよ、中韓の連携は問題解決に向けた大きな一歩だ。
こうした動きとは対照的に、北朝鮮はこれといった対策を取っていないばかりか、汚染物質の測定すらできていない状況だ。たとえ測定できても、データの公開には応じそうにない。
粒子状物質による大気汚染は東アジア全域に影響を及ぼす。この問題に取り組む包括的な枠組みには北朝鮮の参加が不可欠だ。東アジアの国々が多国間の協力体制を築けば、危機打開の道が開かれるだろう。
問題解決にはまず現状把握、現状分析が必要だ。北朝鮮が少なくとも中国と韓国に粒子状物質の測定データを提供しなければ、協力体制は築けない。中韓の協力に北朝鮮が加われば、健康リスクを低減できる上、プラスの副効果も期待できる。
大気汚染対策での協力は、経済制裁に苦しむ北朝鮮の人々への間接的な人道支援ともなる。加えて、北朝鮮と周辺国の技術的な格差を埋めることにも役立つだろう。
何より3カ国の間で建設的な対話が増えることは地域の安定に大きく貢献するはずだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/pm10_1.php