そのような中途半端な気持ちで政治家を辞めるのであれば、はじめから政治家にならないでいただきたいと思います。いったん議員バッジを手にした方々には死ぬ気で死ぬまで国民や市民の負託にこたえなければ途中で投げ出した無責任な人間だとレッテルを貼られます。
但し「議員は美味しい思いができるから皆もなるべき～♪」だと公言するアホ政党や、野党などの国家反逆的な税金泥棒議員は、さっさと潰れるべきですが、維新や、心ある保守政治家の方々は潔い方が大半ですので、野党の図太さを真似ていただきたいと思います。
愛国政治家の方々へは、日本を憂う国民の期待や想いが強く込められています。まだまだ残された課題は多いのです。
議員バッジを手にし、途中放棄、辞めるという選択は逃げなのです。
これは今後、選挙を戦う保守思想の候補者の方々にも言えることです。当選したならば、迷ったり、中途半端な気持ちならば、政治家を目指してはならず、立候補してはなりません。いったん当選し、手にした愛国者政治家の権力は何が何でもしがみつき、手放してはなりません。
立憲民主は以下のようなチラシを作成し、各家庭にポスティングしています。その他、連中は、都構想では、公共料金が上がり、バス地下鉄が軒並み値上がりすると大々的なデマキャンペーンを繰り広げています。デマは反日勢力の専売特許ですからね。
議員バッジを手にし、途中放棄、辞めるという選択は逃げなのです。
これは今後、選挙を戦う保守思想の候補者の方々にも言えることです。当選したならば、迷ったり、中途半端な気持ちならば、政治家を目指してはならず、立候補してはなりません。いったん当選し、手にした愛国者政治家の権力は何が何でもしがみつき、手放してはなりません。
立憲民主は以下のようなチラシを作成し、各家庭にポスティングしています。その他、連中は、都構想では、公共料金が上がり、バス地下鉄が軒並み値上がりすると大々的なデマキャンペーンを繰り広げています。デマは反日勢力の専売特許ですからね。
しかし維新を貶めたいのか、自民党を貶めたいのかハッキリしいな。本音、どっちも嫌いなんやろ。ならば、大同小異しなさんな。
そして以下は読売新聞による昨年度の政務活動費公開度ランキングです。大阪が１位かと思いきや、まさかの兵庫県が第１位です。これは大泣き会見で一躍、全世界で有名人になった野々村元兵庫県議の貢献のお陰ですね。
吉村大阪市長、松井大阪府知事も、お給料やボーナスのカットもされ、維新所属の議員は、政活費の収支についても領収書を添付の上、公開していますし、東日本大震災の被災地に歳費を２割集め寄付を継続中、身を切る改革としても政務活動費使途公開法案を提出されています。
★［１８歳の１票］統一地方選＜４政活費＞絶えない不正受給、問われる議会取り組み★
統一地方選は大阪府を加えた１１道府県知事選が２１日に告示されて始まった。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて初めて行われる地方の一斉選挙では、首長や議員が地域の未来をどう描くかとともに、前回選挙以降４年間の取り組みも問われる。
前回統一地方選以降、地方政治で注目されたのは政務活動費（政活費）の不正受給問題だろう。読売新聞のデータベースを「政務活動費」「不正」のキーワードで記事検索すると、この４年で約７５０本がヒットする。「政活費 カニにゴルフに」「領収書偽造 慣例だった」など不正の実態を詳報したほか、「政活費詐欺『信頼裏切る』」と断罪する裁判記事も目につく。富山市議会ではこの問題で１４市議が議員辞職し、１７年の改選後も今年に入って議長２人が辞任した。
■報酬とは別に交付
政活費は政策の調査研究などのため地方議会の会派や議員に交付される。金額や使途は自治体が条例などで定める。
関係団体の調べによると、都道府県では全議会で交付され、議員１人当たり月額の最高は大阪府５９万円、最低は徳島県２０万円だ。市区議会では８８％の７１８自治体で交付され、月額は「１万円以上２万円未満」３３％（２３８自治体）が最も多い。人口規模によって差があり、政令市では「３０万円以上」が７０％（１４自治体）だ。町村議会での交付は２０％（１８９自治体）で、月額平均９４６５円となっている。
■透明度高い函館市
地方自治法は政活費の透明性確保を求める。不祥事が全国的に相次ぎ、統一地方選では議会の取り組みも問われそうだ。
情報公開に積極的なのが函館市議会だ。議員１人当たり月額４万５０００円の政活費について、領収書や視察報告書など関連資料を全てインターネットで公開する。議長の金沢浩幸さん（５６）は「公開することで市民目線の運用になる」とする。政活費を使った割合を示す執行率は１７年度で５２・８％だ。金沢さんは「政活費を他の活動費の一部に充てる案分を認めない厳格な運用のため、議員が私費で賄う活動の割合が高まっている」と説明する。（今月の担当・渡辺嘉久）
そして以下は読売新聞による昨年度の政務活動費公開度ランキングです。大阪が１位かと思いきや、まさかの兵庫県が第１位です。これは大泣き会見で一躍、全世界で有名人になった野々村元兵庫県議の貢献のお陰ですね。
吉村大阪市長、松井大阪府知事も、お給料やボーナスのカットもされ、維新所属の議員は、政活費の収支についても領収書を添付の上、公開していますし、東日本大震災の被災地に歳費を２割集め寄付を継続中、身を切る改革としても政務活動費使途公開法案を提出されています。
★［１８歳の１票］統一地方選＜４政活費＞絶えない不正受給、問われる議会取り組み★
統一地方選は大阪府を加えた１１道府県知事選が２１日に告示されて始まった。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて初めて行われる地方の一斉選挙では、首長や議員が地域の未来をどう描くかとともに、前回選挙以降４年間の取り組みも問われる。
前回統一地方選以降、地方政治で注目されたのは政務活動費（政活費）の不正受給問題だろう。読売新聞のデータベースを「政務活動費」「不正」のキーワードで記事検索すると、この４年で約７５０本がヒットする。「政活費 カニにゴルフに」「領収書偽造 慣例だった」など不正の実態を詳報したほか、「政活費詐欺『信頼裏切る』」と断罪する裁判記事も目につく。富山市議会ではこの問題で１４市議が議員辞職し、１７年の改選後も今年に入って議長２人が辞任した。
■報酬とは別に交付
政活費は政策の調査研究などのため地方議会の会派や議員に交付される。金額や使途は自治体が条例などで定める。
関係団体の調べによると、都道府県では全議会で交付され、議員１人当たり月額の最高は大阪府５９万円、最低は徳島県２０万円だ。市区議会では８８％の７１８自治体で交付され、月額は「１万円以上２万円未満」３３％（２３８自治体）が最も多い。人口規模によって差があり、政令市では「３０万円以上」が７０％（１４自治体）だ。町村議会での交付は２０％（１８９自治体）で、月額平均９４６５円となっている。
■透明度高い函館市
地方自治法は政活費の透明性確保を求める。不祥事が全国的に相次ぎ、統一地方選では議会の取り組みも問われそうだ。
情報公開に積極的なのが函館市議会だ。議員１人当たり月額４万５０００円の政活費について、領収書や視察報告書など関連資料を全てインターネットで公開する。議長の金沢浩幸さん（５６）は「公開することで市民目線の運用になる」とする。政活費を使った割合を示す執行率は１７年度で５２・８％だ。金沢さんは「政活費を他の活動費の一部に充てる案分を認めない厳格な運用のため、議員が私費で賄う活動の割合が高まっている」と説明する。（今月の担当・渡辺嘉久）
