日本政府、ファーウェイ・ZTE排除へ～省庁使用機器、機密漏洩防ぐ～

朝から良い知らせです❗読売のトップ一面にでかでかと掲載されたにもかかわらず、一切このニュースを話題にしないマスゴミ。

ソフトバンクのスマホが不具合で一時的に繋がらなくなるとアホほど大騒ぎするくせに、不気味なほど中華スマホ「ファーウェイ」の不利なニュースについて沈黙。

しかし本文にあるように、政府機関でありながらファーウェイのスマホを使っている人間がおられるとのことですが、工作員認定されてもおかしくないですね。また時間がある時にブログを書きます。以上、ご報告まで。

★日本政府、ファーウェイ・ZTE排除へ～省庁使用機器、機密漏洩防ぐ～★

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手のファーウェイとZTEの製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省庁が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏洩やサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの２社は排除対象」となる。国内企業製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

現在、政府機関で「２社の携帯電話や半導体などが使われている可能性はある」(政府筋)という。

各府省庁は申し合わせを踏まえ、通信回線やパソコンなどの政府調達に関する内規を改める。具体的には、技術力など価格以外の要素も含めて落札者を決める総合評価方式の入札などを実施し、判断基準に、国の安全保障に関する「リスクの低減」を盛り込む方向で判断する一般競争入札は行わない。

一方、防衛産業や電力などの重要インフラ(社会資本)の民間企業でも、２社の製品が普及すれば、サイバー攻撃が行われた場合の被害は大きくなる。このため、政府は将来的に、米国や豪州と連携し、中国以外の国から通信機器や半導体などの部品を調達できるよう、新たな部品供給網(サプライチェーン)を準備する構想も描いている。

米国のほか、豪州とニュージーランドも、次世代通信規格「5G」の通信網の整備からファーウェイなどを事実上、排除する方針を示している。

～日本政府「米豪と連携し、万全な対策を～」

政府が中国の通信大手２社の製品を事実上排除するのは、機密情報の漏洩やサイバー攻撃による被害を防ぎ、国の安全保障能力を高めるため。米トランプ政権は、中国による不正傍受やサイバー攻撃への２社製品の関与を疑い、警戒感を強めている。

日本政府内でも、中国による通信傍受やハッカー行為は、安全保障上の重大な脅威になりかねないとの懸念が高まっていた。特に、次世代通信規格「5G」が本格的に普及すれば、世界を飛び交う情報通信量は飛躍的に増大する。その分、サイバー攻撃などの危険性が増すとの指摘もある。政府は米豪と連携を深め、防衛産業などの民間企業も含めた対策に万全を期す必要がある。

読売新聞より。