★～一筆多論～佐々木類～中国人『乗っ取ってやる!』国別の入国制限を考えよ★
好むと好まざると関わらず、日本はすでに移民国家の様相だ。都市部では外国人店員のいないコンビニを探すほうが難しい。政府が移民政策をいくら否定しても、それは言葉の綾に過ぎないことがわかる。
だれが移民国家にすると決めたわけでもないのに、知らぬ間に国の性格が変わってしまったのだ。ここでは、外国人労働者の受け入れ拡大の問題を治安と国防の観点から考えてたい。
首都圏はすでに、多文化共生などという、きれいごとでは済まない切実な問題が起きている。外国人を中国人に置き換えれば、より実感がわくだろう。
『乗っ取ってやる』
千葉市美浜区の県営住宅に住む中国人が言い放った言葉だ。自治会のルールを守るよう求めた日本人住民に逆ギレした。手には握り拳があったという。
通称チャイナ団地と呼ばれる高洲、高浜一帯は、自治会の調査だと中国人が5割を超えた。埼玉県川口市の芝園団地も同様。早朝夜半、団地の5階から1階の知人に向かって大声で話し、子供は上階の窓から地上に向けて放尿。ルール補無視し、敷地内で勝手に菜園を作る。
今年現在、我が国における在留外国人数は263万7251人いる。最も多い中国人が74万1656人、次いで韓国人45万2701人、ベトナム人29万1494人となっている。見過ごせないのは、中国人の検挙数だ。警察白書によると、平成29年3159人でベトナム人と拮抗する。外国人犯罪の実に3分の2が両国で占める。
最近は特殊詐欺など検挙が難しい事案が増えているから深刻だ。もちろん、真面目な人がほとんどであることは言うまでもない。現在、国会では外国人労働者の受け入れ拡大する出入国管理法改正案が審議中だが、出身国による入国資格の規定はない。
そこで提案だ。
好ましくない国からの入国を制限する法的措置をとるのだ。
まず、強制送還の決まった不法滞在者らの引き取りを拒否する国が少なくないが、これらの国に法の網をかぶせ、こうした国からの入国を厳しく制限する。現在、法務省が検討中だ。次に、犯罪検挙率の高い国からの入国制限だ。国際法に違反する敵対的な行為や領土、領空侵犯を繰り返す国も有力対象とする。
これなら、特定の国を名指しすることなく、好ましくない国からの入国に一定程度、歯止めをかけることが可能になる。彼らがいつ何時、テロリストに化けて原子力発電所や新幹線など重要インフラを標的にするかわからないからだ。
2015年、シリアやイラクからの移民や難民130万人をやみくもに受け入れたドイツは、その副作用に苦しんでいる。今年8月、独東部の都市ケムニッツでは、移民排斥を求める極右支持者ら8千人が抗議デモを行い、警官隊と睨み合う非常事態が起きた。国家が問題の芽を摘むのは当然だ。それをドイツは教えてくれている。
移民政策は、思想信条を超えた国民の命に関わる問題だ。そこには排外主義も差別主義もない。腰を据えた議論が求められる。
中国人住民が半数を占める埼玉県川口市のＵＲ川口芝園団地「ガラスの共生社会」のリアル
https://diamond.jp/articles/-/180184
★【主張】農作物窃盗 まずは犯人検挙に全力を★
台風や豪雨など自然災害が多かった今年、全国で農作物の盗難が相次いでいる。狙われるのは主にブランド品のほか、天災で品薄になった果実や野菜だ。
一度でも大量に盗まれれば被害額は甚大で農地や農園経営へのダメージは計り知れない。警察は農家と連携し、犯人検挙に全力を挙げるべきだ。
警察庁によると、農作物窃盗の認知件数は昨年１年間で２６９４件あった。５年前と比べて５６３件減ったが、１件当たりの被害規模は拡大している。被害が小さい場合でも放置すれば窃盗犯の思うつぼだ。
これらの被害は、氷山の一角とみられる。農園が広く、農家自体が被害に気づかない場合がある。気づいても収穫に追われ、警察に被害届を出さないケースも見受けられる。
防犯が重要になるが、農家によるパトロールだけでは限界がある。自治体とＪＡ、農家が連携を密にして、これまで以上に地域ぐるみで態勢の強化を図らねばならない。
青森県では今年１０月からリンゴを盗まれる被害が続出し、１万３千個が盗まれた。県警などによると、弘前市で「ふじ」約４３００個（５０万円相当）、つがる市でも約５千個が盗まれた。被害規模は昨年の１０倍に上る。
集団で白昼、堂々と盗んでいくこともあるという。収穫を業者に委託した農家以外の第三者が見慣れぬ集団を見つけても、委託業者による収穫なのか、窃盗団なのかを見分けにくいためだ。
福岡県糸島市では今春、天日干し中のダイコン６千本、長ネギ８００本が盗まれた。長ネギは収穫前日に盗まれた。高騰した高級イチゴ「あまおう」も盗まれた。
問題の根が深いのは、手慣れた手口から、犯人が同業者とみられるケースが少なくないことだ。農家には、ハウスや倉庫に鍵をかけるのはもちろん、果実や野菜を野積みしたままにしないなどの小まめな防犯対策が求められる。
ＪＡも、警察署名入りのステッカーをハウスに貼ったり、看板を立てたりするなど農家への啓発活動を行っている。光や音を使った防犯センサーの導入も勧めている。被害が発生しやすい場所や農作物には傾向がある。こうした情報収集には、国と地方自治体の一層の連携強化が必要である。
https://www.sankei.com/column/news/181127/clm1811270001-n1.html