この件で共に行動してくださったSさん、Mさん、U.Mさん、T.Bさん、K.Kさん、悔しい想いをしてきましたが良かったですね
情報を議員さんに拡散してくださった増木さんにも心より感謝申し上げます。安倍首相で日本が変わる
しかしまだ油断はできません。不安な要素は尽きないと思いますので今後も政府に対し、支那製、通信機器メーカーの安全保障上のリスクなどの情報を送り続けたいと思います。
産経トップ記事です
支那通信機器メーカーによる5G参入反対の陳情をしていた当時の企業の対応なども過去に詳しくレポートさせていただいてました。
５月の記事★【ダークウェブ】２億件の日本人メールアドレスか 闇サイトで販売 ＩＤやパスワードがセット 企業や中央省庁も★
https://ameblo.jp/ryobalo/entry-12376731555.html
★中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み★
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。
こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。
政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。
一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。
日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html
★【オーストラリア】中国ファーウェイを５Ｇから締め出し★
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国のスマートフォン・通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は２３日、オーストラリア政府から、次世代通信規格「５Ｇ」を使った同国の無線ネットワークへの参入禁止を通告されたと発表した。
ファーウェイはツイッターへの投稿で、オーストラリア政府の判断について「消費者をひどく失望させることになる」と述べ、「ファーウェイは５Ｇにおける世界のリーダー」だと強調した。
これに先立ちオーストラリアでは、ファーウェイと中国政府の関係について国家安全保障当局が懸念していると伝えられていた。
オーストラリア政府は２３日に発表した声明で、「オーストラリアの法律と相反する外国政府から司法管轄外の指示を受けている可能性が大きい」通信機器メーカーが関与すれば、オーストラリアの携帯電話会社が「不正アクセスや干渉から５Ｇネットワークを守ること」ができなくなる可能性があると説明した。
この声明では、中国やファーウェイを名指しはしていない。
ファーウェイはこうした懸念に対して何度も反論し、同社は「従業員持株制による民間企業」であり、ほかに株主はいないと強調してきた。
https://www.cnn.co.jp/tech/35124479.html