衆院選で埋没気味ではありましたが、地道な市政が功を奏していますね。良いことをしたらきちんと私達が拡散してあげるというのも重要なことです。悪い噂は一気に炎上しますが、良いことは全く拡散されないものです。
但し、経済面の効果だけでなく、インバウンドに乗じて訪日外国人のマナーの悪さ、白タク問題などがはびこっていることも事実なのですから、こちらも対策も万全にしていただきたいです。先日、某有名ホテルでお茶をしていたら、韓国系と思わしき家族がお隣のテーブルにつき、5歳くらいの子供が土足でソファに上がり、はしゃいでいたので注意しました。
やはりまだまだ訪日客のマナー違反、悪質な在日支那人の犯罪行為は毎日、増加しています。こちらもなんとか罰則規定の強化を、お願いしたいです。
★大阪城公園の運営を民間企業に任せた結果 年間4千万の赤字→2億円以上の黒字★
●民間の力で大阪城公園の集客アップ 新施設続々、訪日客でにぎわい
大阪のシンボル、大阪城公園（大阪市中央区）が民間企業の参画で生まれ変わり、多くの観光客が訪れている。訪日外国人観光客（インバウンド）増加を追い風に飲食店や土産物店などが新設され、滞在型観光拠点としての魅力がアップ。大阪城天守閣の昨年度の入館者数は約２７５万人で３年連続過去最多を更新し、大阪の一大集客エリアとしてにぎわっている。
●年間４千万円の赤字→市に２億以上の収入
約１０５・５ヘクタールと広大な敷地を持つ大阪城公園は、これまで大阪市が管理運営。
だが、天守閣や施設ごとに担当が異なり、全体を観光拠点としてうまくアピールできていなかった。
このため、市は民間の力で集客を強化しようと事業者を公募。平成２７年度からは大和ハウス工業や電通など５社からなる
「大阪城パークマネジメント共同事業体」が管理運営している。
市は委託料を支払わず、共同事業体が市に固定費と収益に応じた納付金を支払う仕組み。
事業体は２７年度に計約２億４千万円、２８年度は計約２億５千万円を納めた。市が管理運営していた２６年度は約４千万円の赤字で、吉村洋文大阪市長は「２億円以上が納付され、住民サービスに回せている」と喜ぶ。
●レストランや忍者グッズ販売店も
事業体はこれまでに約４０億円以上を投資し、集客施設を整備してきた。バスの駐車スペースは５０台から約９５台分に拡大。昨年６月には飲食店やランナー向けシャワー室なども備えた商業施設「ジョー・テラス・オオサカ」がオープンした。
同１０月には、平成１３年まで市立博物館として利用されて以降は使われていなかった「旧第４師団司令部庁舎」を改装し、レストランや忍者グッズ販売店などが入る「ミライザ大阪城」も開業。今月は噴水周りにカフェや子供の遊び場なども新設、来年２月には外国人観光客をメインターゲットにした劇場「クールジャパンパーク大阪」（仮称）も開業する計画だ。
http://www.sankei.com/west/news/180503/wst1805030070-n1.html
★訪日外国人「郷に従う」の呼びかけを★
日本を訪れる外国人の数が空前の勢いで増えている。一方で日本のマナーへの理解不足から、各地でトラブルも目立つようになった。
快く外国人をもてなすには、マナーや習慣への理解をいかに深めてもらうかもカギとなる。訪日外国人の数を増やすことにとどまらず、日本の観光戦略の次の課題といえよう。
外国からの観光客が多い京都市では、「京都のあきまへん」と題する英語と中国語のリーフレットを配布している。
イラスト入りで注意喚起しているのは、むりやり舞妓（まいこ）の写真を撮らない、畳に土足で上がらないなど、日本人にとっては常識的なことがらである。だが、実際にこうしたマナー違反があり、市に多くの苦情が寄せられた。配布後は減ったという。
奈良市の奈良公園一帯では、シカに餌のせんべいを与える際、写真撮影のため、じらされたシカから、外国人がかまれる事故が増えた。これもまた「じらさずにすぐちょうだい」と英語や中国語で注意を促す看板を４月に立てた。
トイレの使用をめぐるトラブルも各地で起きている。静岡県では富士山に登る外国人向けに、トイレにごみを捨てないことなどを、数カ国語で呼びかける啓発グッズを作成した。
日本を訪れた外国人は昨年、２８００万人を超え、過去最高となった。同時にさまざまな弊害も生じ、「観光公害」という言葉も使われている。
電車で大声で話す、道路を占拠するように歩いたりたむろしたりする外国人のグループに遭遇した人も少なくないだろう。
トラブルの多くは、マナーに属することがらである。自治体や観光団体が啓発に努めるのはもとより、時には一般の人が注意してあげることもあってよいだろう。決まりや習慣が分かれば、素直に従ってくれることも多いはずだ。
政府は、２０２０年に４千万人の外国人旅行者を呼ぶことを目標に掲げている。６月１５日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、民泊が本格的に解禁される。外国人観光客の増加は全国的なものとなる。
肝心なのは、日本人と外国人の双方が快適に過ごすことだ。数を増やすだけでなく、マナー周知で双方が笑顔になれるような観光大国を目指したい。
https://www.sankei.com/column/news/180504/clm1805040001-n1.html
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