安倍首相の必死の努力に水を差す自称保守勢力もありますね。
安倍政権の批判ばかりし、国会を空転させる野党と同じ動きをしています。誹謗中傷はするが、具体的な解決策を提案しないのも野党と似ています。
プーチン圧勝に終わったロシアの大統領選。その直前に起きた元二重スパイ襲撃事件に、世界中が注目している。
ロシアには諜報機関が複数ある。襲撃事件に関与した可能性が指摘される、防諜活動をおこなうFSB。逆に国外から情報をとってくるのがSVRや軍直轄のGRUだ。
アメリカやイギリスにも同じ機能を持つ諜報機関があるが、たとえばSVRとCIAが、絶えず諜報戦をおこなっているわけではないという。
「現在では、各国の諜報機関が互いに得意な分野の情報を提供し、弱点を補い合うコリント（協力諜報）が主流になってきています」（元外交官、作家・佐藤優氏）
実際、2017年末には、プーチン大統領はトランプ米大統領との電話会談で、CIAの情報提供によってサンクトペテルブルクのテロを阻止できたと謝意を伝えている。
一方、蚊帳の外に置かれているのが日本。SVRやCIAにあたる国際情報機関がないため、協力諜報をしようにも提供する情報がない。情報が入手できないわけだ。竹内氏もこう語る。
「日本でも、国際情報機関の設置が必要です。内閣情報調査室と公安調査庁、国際テロ情報収集ユニットを統合、首相官邸の直属機関として、各国の大使館に外交官の身分で機関員を駐在させることから始めるべきでしょう」（作家、報道記者・竹内明氏）
日本も3月に陸上自衛隊情報学校を開設し、諜報のスペシャリストを養成していくことになった。国際諜報戦のために、あらゆる準備が必要なのだ。
（週刊FLASH 2018年4月10日号）
★北京のスパイ通報件数は1年間で5000件!通報の報奨金は17万～850万円★
北京紙「新京報」のウェブサイト“新京報網（ネット）”は4月9日付の速報で「『“公民（市民）”が“間諜（スパイ）”の手掛かりを通報するのを奨励する規則』（以下「スパイ通報規則」）公布から1年で5000件近い通報を受ける」と題する記事を掲載した。その全容は以下の通り。
【1】2017年4月10日に“北京市国家安全局”がスパイ通報規則を公布・施行して以来、国家安全機関として唯一外部へ発表した市民と組織がスパイ行為の手掛かりを通報する電話番号の「12339」は鳴りやまず、顕著な成果を上げている。
【2】統計によれば、この1年来、北京市国家安全局が受けた社会各界の人々および“境外人士（境界外の人）”＜注1＞が「12339」へ電話をかけた通報と“信訪（陳情）”ルート経由の通報は5000件近くに達し、国家安全機関が法に基づき偵察行動を深く展開し、スパイ犯罪に有効的な打撃を与えるのに大きく貢献した。北京市国家安全局は『中華⼈⺠共和国“反間諜法”』（以下「反スパイ法」）と『スパイ通報規則』の関連規定に基づき、大きく貢献した組織と個人に対して相応の報酬を支払っている。
＜注1＞の“境外人士”には外国人の他に、中国の特別行政区である香港および澳門（マカオ）、さらには海外に居住する華僑や中国国民が含まれると考えられる。
【3】北京市国家安全局の関係責任者は次のように述べた。すなわち、2015年に「12339」の通報電話が正式に開通して以来、特に『中華人民共和国国家安全法』（以下「国家安全法」）が公布されて施行された後は、北京国家安全機関は組織に深く入り込んで「4月15日国民全体国家安全教育日」の宣伝活動を展開し、多くの人々が国家の安全を擁護し、共にスパイ犯罪に打撃を与える意識を絶えず増強し、情熱を高く保ち、社会の中に隠れていたスパイ活動が馬脚を現さずにはいれなくした。
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