「殺人ロボット」を防げるか。2017年11月、人工知能（ＡＩ）が判断して動かす兵器に関する初の国連公式専門家会議がスイスで開かれた。きっかけは起業家たちの声だった。
「野放図なＡＩの開発競争は１ドルで人を殺せる世界をもたらす」。インターネット無料通話サービス、スカイプ共同創業者のジャン・タリンはこう警鐘を鳴らす。
タリンは05年にスカイプを米イーベイに売却。得た資金でスタートアップなどに投資し、研究者と意見を交わす中で敵対的なＡＩが生まれる危険性を強く意識するようになった。それを防ぐ活動に自らの資金と労力を投じることを決めた。
タリンの祖国エストニアはドイツやロシアなど周辺の列強の争いに翻弄されてきた。旧ソ連から独立できたのも不当な占領への対抗意識が国民に広がったため。「今こそＡＩの負の側面を世界で共有しなければならない」とタリンは強調する。
ＡＩの開発は国家間競争に突入している。中国は30年までにＡＩ関連産業の市場規模を10兆元（170兆円）に拡大する計画を発表。ロシア大統領のプーチンは「ＡＩ開発のリーダーが世界の支配者となる」と言う。
規律なきＡＩ開発競争は世界の分断を引き起こしかねない。研究者や起業家の危機感はグローバル企業を動かし始めた。
17年12月、普段はライバルとして激しく争う30以上の企業や組織が「人とＡＩの共存」や「ＡＩの安全管理」など７テーマで議論を始めた。数年内にＡＩ開発のガイドラインを作る予定だ。
議論には米グーグルや米アクセンチュア、ソニーなどの企業以外に人権団体なども参加する。プロジェクトを主導するのが、米ＩＢＭで「ＡＩの倫理」を研究するフランチェスカ・ロッシ。「ＡＩの警察になるわけではない。皆がいいと思える最善の方法を示すつもりだ」と言う。
イタリアの大学でコンピューターサイエンスを教えていたロッシがＩＢＭへ入社したのも、ＡＩの意思決定にも透明性が必要だと考えたため。「ネットで『祖母』と画像検索すると白人ばかり出てくる。判断に多様性が欠けたＡＩは人間に信頼されない」と言う。
一方で現状、プロジェクトの参加企業は欧米が大半で、日本から加わるのはソニーだけ。欧米の考え方が基準になる恐れがある。「多くの業種、地域の企業が参加しなければ理想に近づけない」とロッシは呼びかける。
ロボットが生みの親である人類に反旗を翻す。ＳＦで描かれてきたシナリオが現実に起こることを防ごうと、開発の最前線で連携の輪が広がりつつある。（敬称略）
日本経済新聞より。
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