本当に殺す気がある人は、警戒されると困るので予防線を張られるようなヘマはしません。
しかしもう今までの平和な日本ではなくなったことは事実であり、「Xデー」というものが世間やネット空間を賑わせていますが、そんなものはなく、平時から緊張感を持って生活しなければならないと思います。
小泉元首相、訪朝で拉致問題を認めた際に総連系の多くが目を覚ましたそうです。
ですから、現段階においてのパチンコマネーについてはもっと掘り下げてきちんと緻密なデータ調査をする必要があると思いますが、最近よく産経新聞に連載されているパチンコ依存症の方の克服記事を読んでいると、やはりパチンコによるギャンブル依存は深刻で、家族・身の破滅を招き、毒にはなっても薬にはならない。
北朝鮮への経済制裁の強化、これに本当に支那とロシアが北朝鮮の生命線である石油、エネルギー、海運の実効性のある締め付けが行えるかにかかっていますが、北朝鮮にピストルが突き付けられている状態は確かではありますが、米メディア、国際金融資本はトランプ体制の足を引っ張り、したたかな北朝鮮は経済戦争をも引き起こしています。
それを裏付けるように、産経によると世界各地で起きた大規模サイバー攻撃に関し、攻撃を受けた端末のデータ復旧と引き換えに金銭を要求するランサムウェア（身代金）のプログラムコードの一部が北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が過去の攻撃で使ったプログラムに類似していたと報じています。
私は、この世界中で起きた大規模サイバー攻撃について、ニュースで報じられた当初から、北朝鮮の犯行であると思いました。
昨日のニュースでは、朝鮮総連が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している刈り上げ黒電話キムチ豚を称える学習資料を傘下団体向けに作成していたことが判明、日本政府は真剣に朝鮮総連に対し、破防法を適用し、徹底的に潰すことを考えなければ内乱が起こってからでは遅いのです。
そういった目まぐるしい世界情勢において国内情勢も変化の兆しを見せており、憲法改正へと、安倍首相が信念の舵取りを取っておられ、憲法９条の改正は不可欠。しかし今の野党の火病ぶりを見ていると国民投票において否決される恐れも出てくる。
では自衛隊の位置づけから、という安倍首相の考えは、したたかで賢いやり方だと思います。
安倍首相は憲法改正において公明党による孫悟空の緊箍児（きんこじ）から解放され、維新と連携を強化していくべきだと思います。
安倍首相を批判されている方々もいらっしゃいますが、この情勢で米や欧州に必要とされ、連携を密にできていた首相が今までいらっしゃったでしょうか?
ビッグマウスを言うのは簡単ですが、好き勝手言って票が集まり、世の中が変わるのであれば苦労しません。思うように人心は操れないのです。
国会ではテロ準備罪について紛糾していますが、ドイツではテロを起こす危険がある人物をＧＰＳで監視する法律が１２日に成立しました。
マラソンに例えるなら他の国々はとっくにゴールしているのに、日本だけスタート地点に佇んでいるという異常な状況。
早急に安倍政権において、憲法を改正(刑事訴訟法、緊急事態条項等)し、テロ等準備罪、スパイ防止法、防諜法を今こそ、目前に迫る２０２０年の東京五輪を日本国民、海外の人々が安心して楽しめるように実現させなければ隙だらけで、犯罪者が楽をして犯罪を起こす可能性のある東京五輪にさせてはならないのです。
これから私達は、憲法改正の機運を盛り上げなくてはなりません。
さて憲法改正で思い出しましたが、NHKスペシャルの「憲法７０年の潮流・世論調査がうつす変還」という番組で、若者へのインタビューが報道されたようですが、その回答に腰が抜けそうになりました。
「憲法?考えたことないね。少林寺拳法のこと?」と答えたというのです。
イギリスのEU離脱問題(移民問題だけではない)におけるイギリス国民の政治意識の高さは日本国民とは比べ物にならないような気がします。イギリスでは「自分の国のことは自分達で決める!」といった確固たる危機意識をお持ちで、ご高齢者の方々も皆、常にアンテナを張っており、一般人同士で新聞、討論番組、ネットを駆使し、調査をしているのです。
以前、橋下元大阪市長がEU離脱について現地のイギリスまで赴き、１０代の少年少女達に意見を求めていましたが、ハッキリと自分達の置かれた現状を把握し、家族とも話し合い、きちんとした意見を主張できているのです。
取材していた橋下さんも、「こんなしっかりした意見は日本の若者では聞けない」と脱帽されていました。
しかし日本はどうでしょう?
いつどなたが「政治と宗教と野球の話はご法度」というような私見の風潮を流布させてしまったのでしょう?考えが違うからこそ、様々な人々と様々な角度からディベートしなければならないと思います。
それをさせないのは現実逃避であり、ここぞという時こそ、ぶつかることを避け続ければ成長はなく、その国の未来も保障されないと思います。
英科学誌によると日本の科学研究の論文数が過去５年間で８％も減少し、日本の科学研究が失速しているとのこと。日本学術会議も、総会ですぐに戦争と結びつけられ、軍事研究反対の声明を報告。どんどん日本の安全保障が脅かされている気がします。
先日、軍事技術開発肯定派の科学者の方とお話しする機会があったのですが、「戦争の緊張を高めないように軍事技術を開発する能力があるのも日本の科学者である」と仰っておられました。
日本での家族、友人間での会話といえば、どこに旅行に行った、何を買った、痩せた、太った、何が美味しかった、というようなものばかりです。それが悪いとは言いませんし、楽しいことを考えることは精神衛生上も良いことなのですが、今の日本人は極端に楽観視しすぎの平和ボケが多すぎる気がします。
一番多いのが政治的なことを会話に織り交ぜると、つまらなさそうな顔になったり、機嫌を損ねてしまう。
このような本当に大切なことを教えるのではなく、目先の欲しか考えられない親達に育てられる子供達の先行きが本当に心配です。
私が活発的に活動をしていた時に、よく日本国民を「愚民」だと貶していましたが、皆、生活で手一杯なのはわかります。最近強く思うことは、やはり目を覚まさない国民が悪いのではなく、テレビが一番悪影響を与えている気がします。
憲法改正、テロ準備罪においても反日勢力、なりすまし日本人の少数の意見をテレビや新聞は取り上げている。
韓国と同様、日本もなりすまし日本人によってメディアを掌握され、大衆意識を操作されている。
便利な物が溢れ返り、己の欲はすぐに満たされてしまう飢えの知らない今の日本人が、思考停止、考える力を益々失ってしまえば、北朝鮮人民のようなロボットしか生まれない。
民主主義のデメリットは、自由過ぎて共産主義者のきれいごとに洗脳されやすいこと。愛国者が出てきても統一性を保てないこと。とくに今の日本はその傾向が顕著だと思います。
北朝鮮や、共産主義国家の思惑通りの日本になっていこうとしているのです。
選挙時においても、「誰がやっても同じ」と言い訳し、現実から目を背け、政治を勉強せず、未だに無投票する者が後を絶たず、自分国の未来を占う選挙投票日を忘れている人も多いのに、行動には移さず自身の生活に不満を抱く頭のおかしい一部の日本人。
だらしないアホボン政治屋が悪いのは理解できますが、ならば自身が生まれ育った国なのですから国民も行動しなければならない。
外国人による脅威は刻々と迫ってきています。青い目が去って黒い目が虎視眈々と間接侵略を狙っているのです。
カエルの楽園化現象を招いたのは、紛れもなくテレビメディアの責任です。
カエルの楽園化現象に終止符を打つのが今だと思います。
是非、以下の記事もご覧ください。
★日本の周囲は反日宣伝や不当な領土占拠を続ける国だらけ、憲法９条信奉者に考えて欲しい欠格とは?元陸将補・矢野義昭★
近年の日本の安全保障環境はかつてないほど厳しさを増している。
中国の尖閣周辺での現状変更の動き、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル実験を見れば明らかであろう。
日本がそのような環境に置かれているにもかかわらず、憲法９条改正に反対する世論が今なお約半数を占めている。
しかし、以下のような欠格のある９条で、国家国民は守れるのであろうか。
■「自衛力」の制約下の自衛隊
現在の政府解釈では、自衛隊は９条２項が禁ずる「戦力」ではなく、「自衛力」であるとされている。
そのため、「自衛力」と「戦力」はどう違うのか、武力の行使は如何なる場合に許されるのかを巡り、しばしば国会で神学論争が展開されてきた。
その結果、「自衛力」には政治的に様々の制約が課されてきた。
特に、９条の下で許容される自衛の措置としては、従来から、「武力行使の三要件」が必要とされてきた。限定的な集団的自衛権の行使を認める「武力行使の新三要件」が平成２６年７月１日に閣議決定されたが、この際も従来の政府解釈の「基本的な論理」は継承された。
すなわち、自衛権の行使を認めるものの無条件ではなく、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという窮迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の『武力の行使』は許容される」との解釈である。
この「必要最小限に止まるべき」とする方針の適用例として、攻撃型空母、長距離戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイルなどの「攻撃的兵器」の不保持があげられる。
他方、日米安保条約５条で日本有事の米軍来援が保証されているとなれば、防衛力整備に当たって、自衛隊が独自に攻勢的戦力を持つ必要性は乏しいことになる。
核抑止力とともに、国土回復のための反撃力、機動打撃力などの攻勢的戦力については、主に来援する米軍に期待するだけでよい。
そのため自衛隊は今では、陸海空とも打撃力、反撃力を欠き、米軍と一体でなければ侵略された国土、領域の回復すらできない、自立性のない防衛力になってしまった。
しかし、新ガイドラインでは、日本有事の「日本の国民及び領域の防衛」は、自衛隊が「引き続き主体的に実施する」ことになっており、米軍は自衛隊を「支援し及び補完する」とされている。
領域横断的な作戦では、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を行うことができる」と記述されているものの、義務ではない。
新ガイドラインには１９９７年の旧ガイドラインにあった、海空作戦での米軍の「機動打撃力の使用」や、着上陸作戦対処における米軍の「極力早期の来援」といった文言は、陸海空の作戦構想からなくなっている。
このことは、日本有事における国土回復作戦とそのための攻勢作戦も主に自衛隊の任務となることを意味している。
しかし、自衛隊はそれに応じられる十分な攻勢的戦力構造にはなっていない。
陸上では機動打撃力の主体となる機甲戦力は限定され、独自の空母打撃力はなく、敵地の対空ミサイルを制圧しつつ航空侵攻する能力には乏しい。
これらの戦力構造の戦力化には要員の訓練も含め最低でも１０年程度を要する。侵略国側からみれば、日本側の態勢が完成する前に侵略し既成事実を作ろうとするであろう。
また米国と米軍を取り巻く財政事情、バランス・オブ・パワーの変化、国内政治動向などを踏まえれば、日本有事に、米軍が他正面に拘束され、あるいは相対的な戦力の不足、政治的意思決定の遅れ、日米の国益の相違などにより、遅延しあるいは来援しない可能性も、高まっている。
他方で周辺国の脅威は高まっており、自衛隊が国家防衛のために武力を行使して国防の任に主体的に当たらねばならない可能性も、かつてなく高まっている。
http://www.sankei.com/premium/news/170514/prm1705140004-n1.html
★橋下・羽鳥の番組、2017年5月15日★
都道府県ランキングから日本の問題を考える企画。
滋賀県知事、愛知県知事、宮城県知事出演。
★【DHC】5/15(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】★
★【DHC】5/16(火) 百田尚樹・加藤達也・居島一平【虎ノ門ニュース】★
★テロ準備罪は必要!スパイ防止、防諜法の法案提出に声を上げてください★
憲法改正、スパイ防止、防諜法を、まだまだ粘り強く要望の声をお届けください。
【テロ等準備罪】民進党にチクリ、維新・馬場伸幸幹事長「いつもの吉本新喜劇はやめて」法案審議大詰め迎え
http://www.sankei.com/politics/news/170516/plt1705160030-n1.html
【世論調査】テロ準備罪法案、「賛成」は５３％…読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170514-OYT1T50117.html
米大統領とロ外相、テロ対策など様々な問題を議論＝米国務長官
サイバー攻撃、東急電鉄でもウイルス感染
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983251000.html
世界同時サイバー攻撃、狙いはインフラ、IoTの盲点突く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HZE_V10C17A5EA2000/
ドイツ､サイバー攻撃･偽ニュースに戦々恐々、9月の連邦議会選挙を控えて懸念広がる
http://toyokeizai.net/articles/-/171947
米高官、サイバー攻撃の被害は約１５０か国で３０万件以上
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983131000.html
アングル：サイバー攻撃、備え薄い欧州とアジアに甚大な被害も
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN18B0GF.html
【サイバー攻撃】特徴は自動感染機能、業務装い偽メール、巧妙化…実名会社名乗る
http://www.sankei.com/affairs/news/170515/afr1705150029-n1.html
【サイバー攻撃】ディズニーも被害「身代金」支払いを拒否
http://www.sankei.com/world/news/170516/wor1705160022-n1.html
サイバーテロ、工場など制御系にも猛威−多様化する感染経路
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428275
【要望先】
●金田勝年法務大臣
【東京事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1009号室
TEL／０３-３５０８-７０５３(直通)
FAX／０３-３５０８-８８１５
●日本維新の会
〒542-0082
大阪市中央区島之内1-17-16
三栄長堀ビル
TEL：06-4963-8800
FAX：06-4963-8801
ご意見メール
ご意見・ご要望 https://o-ishin.jp/contact/
●日本のこころを大切にする党
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-28
合人社東京永田町ビル(旧：クリムゾン永田町ビル）6階
TEL03-3595-3555
FAX03-3595-3557
ご意見メール
https://nippon-kokoro.jp/inquiry/
●自民党本部
［TEL］03-3581-6211（代）
［FAX］03-5511-8855（ふれあいFAX）
ご意見メール
https://www.jimin.jp/voice/index.html