町役場秘書企画課で配布しているほか、「ふるさと納税」の寄付者にも配る方針という。
府南東部にある河南町も各地の自治体同様、人口減少への対策が課題となっている。実際、平成１７年の国勢調査では約１万７５００人だった人口は、２７年で約１万６１００人に。
こうした状況に歯止めをかけようと、町の魅力を発信する冊子の作製が決まった。
「一戸建ての家に住みたい」「農業をしたい」といった希望を持って移住してきた人らのインタビューなどを掲載している。このほか、町役場や観光名所、各種施設を紹介するタウンマップも。
マップでは町内にキャンパスを持つ大阪芸術大グループの協力で、日本語や英語以外に中国語、韓国語の表記も含んでおり、外国人観光客などにも町を広くＰＲするという。
町の担当者は、河南町が大阪市中心部から電車とバスで約１時間という通勤圏で子育て環境にも優れており、農業もできるなどのメリットを強調。
「冊子に書いてあることが読んでくれた方々の心に響き、移住や定住につなげていくことができれば」としている。
http://www.sankei.com/west/news/170411/wst1704110026-n1.html
★５０年後の日本人口、８８００万人、減少ペース緩和か、出生率向上や平均寿命の伸びで★
厚生労働省は１０日、２０６５（平成７７）年の日本の人口が、最も実現性が高いとされるケースで８８０８万人まで減るとする将来推計人口を発表した。１５年の１億２７０９万人に比べ５０年間で３９０１万人（３０．７％）減少するが、最近の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の推定人数）の向上や平均寿命の伸びを反映し、６５年に８１３５万人まで減るとされた５年前の前回推計に比べ人口減少のペースは緩和するとしている。
６５歳以上の割合である高齢化率（１５年で２６．６％）も６５年に３８．４％まで膨らむが、前回推計の４０．４％よりは高齢化の進行は収まることになる。ここ数年の政府の少子化対策が一定の成果を上げた格好だ。
将来人口推計は、１５年までの実績値などをもとに５０年先までの出生と死亡について「高位」「中位」「低位」の３通りを仮定し、計９通りの推計を出した。
出生と死亡が共に「中位」で推移する標準的なケースでは、人口は５３年に９９２４万人と１億人を割り込み、６５年に８８０８万人となる。１５年からの５０年間で首都圏の１都３県の人口（約３億６千万人）程度が消失する計算だ。年代別にみると、６５年時点で０～１４歳が８９８万人（１０．２％）、１５～６４歳が４５２９万人（５１．４％）、６５歳以上が３３８１万人（３８．４％）となる。
合計特殊出生率は、１５年の１．４５が２４年の１．４２で下げ止まり、６５年には１．４４となる。前回推計の１．３５は上方修正されたが、人口を維持する目安とされる２．０７を下回る状況は続いている。
平均寿命は、１５年に男性が８０．７５歳、女性が８６．９８歳だったのが、６５年には男性が８４．９５歳、女性が９１．３５歳まで伸びる。６５歳以上の高齢者数のピークは４２年の３９３５万人。高齢化率は５３年に３８％を超え、それ以降は３８％台前半で推移する。前回推計では高齢化率は６０年まで上昇し、同年以降４０～４１％で推移するとされていた。
参考値で示された１００年後の２１１５年の人口は５０５６万人だった。
http://www.sankei.com/life/news/170410/lif1704100014-n1.html
★将来推計人口、楽観は禁物「戦略的に縮む」発想を、論説委員・河合雅司★
国立社会保障・人口問題研究所が描いた日本の未来図は、５年前の推計で２０４８年とした総人口１億人割れの時期を２０５３年へと５年遅らせるなど、多少は明るい姿となった。
だが、下り坂の斜度がやや緩やかになっただけで楽観は禁物だ。推計が前提とした２０６５年の合計特殊出生率は１・４４と相変わらず低水準である。少子化の流れが根本的に変わるとみているわけではない。
しかも、人口減少スピードが和らぐとした根拠には課題がある。第１の根拠は晩婚・晩産に伴う３０～４０歳代の合計特殊出生率の上昇だが、３０代後半以降の初産では「２人目を産もう」とはなりにくい。これでは出生数は下げ止まらない。
２つ目の根拠は平均寿命の延びだ。出生数が多少持ち直すため、２０６５年の高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）は５年前の推計の４０・４％から３８・４％に改善するとした。
だが、平均寿命の延びは高齢者数の増加を意味する。その分、高齢者向けサービスの量も増え、社会保障財源や介護職などの人材確保も求められる。
３つ目は外国人の流入だ。年間７万人程度を見込むが、社会情勢や国際情勢の影響を受けやすい。周辺各国も少子高齢化が進んでおり、皮算用通りにいくとはかぎらない。
今後の日本が、人口減少を前提とせざるを得ないことに変わりはない。喫緊の課題は働き手の確保だ。
安倍晋三政権は女性や高齢者が働きやすい仕組みづくりに取り組んでいるが、すでに人手不足に直面している企業などからは「外国人労働者の解禁」を求める声が強まっている。
ただ、言葉の壁や社会保障、治安対策など社会コストは小さくない。日本人が減るのに受け入れ続ければ、「国のかたち」は大きく変容する。慎重な対応が不可欠である。
女性や高齢者、外国人の活用もいいが、無理に現在の労働力の規模を維持するのではなく、働き手が減っても成り立つよう社会の作り替えを急ぐべきだ。
コンパクトな町作りや、「２４時間型社会」からの脱却、国際分業、人工知能（ＡＩ）の開発などを進めれば、社会全体で必要となる労働力そのものを減らすこともできよう。
いかに「戦略的に縮む」のか。「国のかたち」を守りつつ、小さくとも豊かな国を実現するには、国民の知恵と覚悟が問われる。
http://www.sankei.com/politics/news/170410/plt1704100034-n1.html