北朝鮮と支那政党・民主党の阿部知子衆院議員と、野党４党１会派の女性議員らは、「テロ準備法で内心を罰することになる、監視社会になる、人権侵害国家になる」などと仰っているようですが、空気の読めない性犯罪厳罰化を盛り込んだ刑法改正案をテロ準備罪より先に審議するよう佐藤勉委員長に要望、徹底抗戦する構えを見せています。
女性への性犯罪を厳罰化することは確かに早急に審議されるべき事案ですが、全世界がテロの脅威に脅えている時に、個人よりも公を優先しなくてどうするのでしょうか。この人達の言うことを聞いていたら、警察・消防・自衛隊は必要なくなります。
とくに人権だの平等だの仰っているような女性のフェミニスト達が、必要以上に世論に対し恐怖だけを植えつけ、大袈裟に大騒ぎすることに非常に憤りを感じています。女性は本当に論理よりも感情、理性がなくなっているように感じます。
女性週刊誌も「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」と、誌面を賑わせ、右に倣えと、安保法の時のように不安を煽り立てた責任など、どこ吹く風とばかりに、またまたテロ準備罪のネガキャンを始めています。
女性はアホです。チラシ配布をしていても、女性は目もくれません。テロなど日本で起きるはずがないとでも思っているようです。まるで危機感がない。
というより、北のミサイルが飛んでくるかもしれない異常事態の中で、地方４４議会が懸念の意見書を可決させたり、反対集会を行ったり、国家反逆的なことしか言わない野党は真剣に北朝鮮と支那のスパイにしか見えません。朝鮮半島有事の際に起きる内乱による日本政府の難民対策はできているのでしょうか?
国民を失望させないでいただきたいです。
自民も維新を味方につけ、妥協せず、強気で国民の生命財産を死守するためにテロ準備罪を成立させていただきたいです。
日本にテロ準備罪、スパイ防止法、防諜法を!
★【産経・阿比留瑠比の極言御免】ご都合主義の日弁連は「共謀罪（テロ等準備罪法案）」の廃案に向けて全力で取り組む方針・意見が異なる相手の人権には背を向ける日弁連のご都合主義★
安保法案に反対し、国会周辺をデモ行進する日弁連の村越進会長（中央、当時）ら＝平成２７年８月２６日1/1枚
手前みそのようだが、本紙東西両社会部による連載記事「戦後７２年 弁護士会 第１部政治闘争に走る『法曹』」が面白い。日本弁護士連合会（日弁連）のあからさまな政治的な偏向と活動家的体質に対する指摘が、筆者の積年の問題意識と重なるからである。
３年前に福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）さんを取材した際、こんな弁護士の背信行為について聞いた。
天児さんは父で同じく産婦人科医だった麻生徹男氏が、陸軍軍医少尉として中国戦線で慰安婦の検診を行っていたことから、自身も慰安婦問題に関し調査、研究をしてきた。
ある時、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』を読むと、父について「慰安所の提唱者」などとデタラメな記述が目立った。さらに、父が撮った写真を無断掲載していたため、抗議の手紙を出したがなしのつぶてだった。
そこで天児さんが法的手段に訴えることを考えて弁護士に相談したところ、次のような理由で断られた。
「日弁連は、あなたと慰安婦問題に関する立場が違うから弁護できない」
歴史観や政治的主張が相いれない人の弁護は、やらないというのである。日頃から人権擁護を高らかに掲げ、被害者の味方顔をしながら、意見や見方が異なる相手の人権には途端に鈍感となるご都合主義が、左派メディアに似ている。
確かに日弁連はこれまで何度も、慰安婦問題にかかわる声明を出してきた。
「日弁連を含むＮＧＯは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』として日本政府に対し国家による被害者の補償を要求し続けてきた」（平成７年１１月、土屋公献会長）
「『「従軍」慰安婦』問題は、軍事的性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっている」（８年６月、鬼追明夫会長）
また、２２年１２月には大韓弁護士協会と連名で、慰安婦問題を教育、広報などを通じて社会にさらに広めるよう配慮すべきだと求めるなどの提言を出している。
天児さんの相談を受けた弁護士は、こうした日弁連の考え方に従って依頼を拒否したわけだろう。ならば、慰安婦を「性的奴隷」「強制」と決め付けた日弁連の声明は正しいのか。逆にこうした主張は根拠のない誤りであることが、現在では常識となっている。
大分県の弁護士、古庄玄知氏は２６年１０月、自身の法律事務所ホームページで、日弁連の姿勢に対する朝日新聞の一連の慰安婦誤報の影響を指摘した上で、こう手厳しく記している。
「朝日新聞と同様に従軍慰安婦の問題を間違った形で国際世論にアピールし、日本の国益を貶めた組織があります。日弁連です」
「日弁連は人権を擁護するということを標榜しながら結果的に日本国民全体の人権を侵害していたと言っても過言ではありません」
こうした異様な日本の現状について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏はこう述べる。
「日弁連の実際の運営は左寄りの人が牛耳り、もはや政治団体に陥っている。何が異常かと言うと、日本の司法制度の中に日本をおとしめる団体があり、国連で日本をおとしめる活動をしていることだ」
日弁連は現在、組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）の廃案に向けて、全力で取り組む方針なのだそうだ。現場の弁護士らが気の毒である。（論説委員兼政治部編集委員）
http://www.sankei.com/smp/premium/news/170406/prm1704060004-s1.html
★【テロ等準備罪】”共謀罪”あす審議入りも…民進欠席で攻防激化★
法務省が提出している3本の法案。与党は民法改正案を今週中に委員会採決するのと前後して、6日にいわゆる「共謀罪」「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入る方針です。これに対して野党は、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を先に審議すべきだと主張し、入り口の段階から攻防が激化しています。（政治部・村上祐子記者報告）
現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。
政権を追い込みたい野党側は、共謀罪法案を最大の攻めどころとみています。
そのためには、野党も成立に賛成している刑法改正案を後回しにされて「人質」にとられないようにしたいのです。
それでも共謀罪法案の審議入りを与党が強行した場合、野党は5日のように審議拒否はしない方針です。金田法務大臣の答弁がこれまでも二転三転しているため、「そもそも法案を理解していない」とみて、国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えです。
野党側は共謀罪法案の廃案を目指しますが、テロ対策の重要性やその後に控える刑法改正案の必要性を感じながら難しい審議を迫られます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000097955.html
自公「すきま風」…隙突き急接近 テロ準備罪でしたたか維新
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000087-san-pol
「共謀罪」成立に協力＝維新
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400508&g=pol
「テロ等準備罪」を安倍政権が国会で通したい理由
http://president.jp/articles/-/21727
報道特注（右）【森友学園のウラ 辻元疑惑追及SP】足立議員、和田議員、山口敬之緊急参戦
報道特注（右）【辻元疑惑追及SP 後編】深い闇！関西生コンと衝撃の関係、野田中央公園のウラ 足立康史、和田政宗、SPゲスト有本香
★テロ準備罪は必要!スパイ防止、防諜法の法案提出に声を上げてください★
憲法第九条第二項の改正、スパイ防止、防諜法を、まだまだ粘り強く要望の声をお届けください。
米中会談、アメリカの目的は中国の北朝鮮「裏の支援」断ち切り
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7335.php
自爆テロで６人死亡、パキスタン東部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H5W_V00C17A4000000/
｢テロ｣と｢偽情報｣､メディアは課題が山積だ、フェイクニュースが世界を騙している
http://toyokeizai.net/articles/-/166124
ロシアテロ、寿司バーで働いていた容疑者の被差別人生
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7330.php
【シリア情勢】テロ組織もアサド政権非難、化学兵器使用で
http://www.sankei.com/world/news/170405/wor1704050097-n1.html
テロを100％防ぐのは不可能？専門家の意見
https://jp.sputniknews.com/life/201704063509085/
九電川内１・２号機、テロ対策施設「合格」20年春完成へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG05H02_V00C17A4EAF000/
国際陸連、サイバー攻撃受け選手の情報流出か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936061000.html
内閣参事官が語る2020年に向けた日本のサイバーセキュリティ戦略とは?
http://news.mynavi.jp/articles/2017/04/06/nisc_sec/
【インドネシア】４６００サイトに侵入、ハッカー４人組逮捕、被害額は４０億ルピア超、主犯格は１９歳
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/34469.html
【米国】日本など同盟国が中国と軍事衝突した場合、５８％が中国に対する米国の軍事力行使を支持、米調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040401279&g=int
【ドイツ】ＩＴ大手に最大罰金59億円＝フェイクニュースやヘイトスピーチ対策
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM05H6K_V00C17A4000000/
【要望先】
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【東京事務所】
〒100-8982
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