されている方は「どうせ何やったって私の個人情報は世界中に漏れてるんだから仕方ない」と思わないでください。せめて自分の身は自分で守れるようにしませんと、どなたも代わりに守ってくれません。
できるだけご自身の私生活、写真の投稿、ご家族の内情、構成、交流関係などは、書き込まないようにされたほうが無難です。本当はしないほうが一番いい選択だと思いますが。
★世界中の情報が北京に漏洩？中国で始まる”インターネット安全法”の怖さ★
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
■人々を統制するために制定されたインターネット安全法
つまり、今後中国の外資系企業のネットワーク情報は全て中共政府側の管轄下に置かれるというわけです。これは中国国内の情報が外国に漏洩することを防止すると同時に、外国企業の情報は中国側に盗まれ放題という事態を意味します。
またインターネット安全法の付属要項内には、外資系企業に対し中国人顧客の個人情報は全て中国のサーバーに保管することを義務付ける一方、外国人顧客の情報の保管は義務付けないと記載されています。これはおそらく自国民を監視、統制することを目的としたものだと思います。「外国人には適用されない」という言葉を聞いて安心された方もいるかもしれませんが、中国の情報統制は着実に世界中に広がりつつあります。
実はインターネット安全法制定以前にも、中国では政府主導による情報監視が行われた過去があります。iPhoneなどで知られるApple社は、中共政府側の要望に屈し、一般的にはアメリカのサーバー内で保存されている同社製品のユーザーの情報を、中国人ユーザーに限っては中国側のサーバーに管理させる、いわゆる「バックドア」を容認しています。
中国政府が各海外企業に提示した22ページにわたる書類を読むと、ソースコードの公開、会計検査の提示、ハードウェアとソフトウェアに対するバックドアの作成などが中国政府のコントロール下に入ることが要求されており、複数のアメリカ企業がApple社と同様の行為を行っています。これらの企業は総じて中国を大きな販売市場としており、「お得意様」には逆らえない状態です。
仮に中国人の持つ電子データの中に日本人の情報が存在するならば、それが中国側に筒抜けになってしまう可能性があります。大げさな表現をすれば、インターネット安全法制定後、電子データを持つ中国人全てが「盗聴器」となるかもしれません。
現在、利益を得るために各国の企業が中国国内でビジネスを展開しています。しかし、17年夏季以降、中国人や中国企業と関連を持つことは顧客の個人情報を漏洩する自殺行為になりえます。僕は世界中の企業は中国依存体質から方向転換するべきだと思います。
http://dailynewsonline.jp/article/1235443/
★中国市場狙うフェイスブック、検閲ソフト開発「全世界利用者の個人情報を脅かす」＝米誌★
専門家は、交流サイト（SNS）世界最大手の米フェイスブックの中国市場参入に際して、世界中の利用者の個人情報が中国国家安全当局に把握されるだろうと警告している。米誌「フォーリン・ポリシー」が11月28日報じた。
●進出するフェイスブック 中国当局は情報開示を要求か
米紙「ニューヨークタイムズ」は11月23日、同社員の話として、フェイスブックが中国参入のために検閲ソフトを開発していると報じた。
ニューヨーク大学上海校のクレイ・シャーキー教授（インターネットテクノロジー分野）は米誌「フォーリン・ポリシー」に対して、フェイスブックは検閲ソフトを開発してはいけない、検閲ソフトで敏感な内容を含む特定の投稿を特定地域の利用者の「ニュースフィード」に反映させないようにコントロールしても、「中国当局は満足しないだろう」と述べた。
シャーキー教授は「中国市場に参入するなら、当局は必ずフェイスブックに対して利用者データの開示を要求する」「国内だけではなく、世界各国にいる中国人の個人情報の開示も要求するだろう」と指摘している。
米検索エンジン大手のグーグルでグローバル公共政策部門の元責任者アンドリュー・マクローリン氏も同誌の取材に対して、シャーキー教授と同様に、中国人だけではなく外国人利用者への監視協力を要求するだろうと懸念する。「中国当局は、外国人利用者の詳細なアカウント情報や個人的な情報のやり取りなどの開示をフェイスブックに迫るだろう」と述べた。
「最悪なことに、交流サイトであるフェイスブックが持つ特質から、中国当局はすべての外国人利用者の投稿を目にすることができる」「もし外国人利用者に中国人友達がいれば、中国国家安全保障当局は（中国人友達のアカウントを通じて）外国にいるこの利用者のすべての投稿を読み取ることができる」「中国国内の利用者が外国にいる利用者の投稿に『いいね』と押したり、コメントしたりすれば、このやり取りが中国人利用者のアカウントに表示される。同様に中国当局に検閲の対象になる」とマクローリン氏と述べた。
また「フェイスブックが固有する浸透性、流動性、半公共的な共有動態の特徴から、中国のフェイスブックの子会社は、外国人利用者の投稿やコメントなどの情報を当局から守る手段がないだろう」と指摘した。
●専門家「中国進出しても成功可能性ゼロ」
しかし一方で、シャーキー教授とマクローリン氏はフェイスブックは中国進出しても「成功する可能性はゼロ」と推測している。
シャーキー教授は「テクノロジーブロガーのベン・トムソン氏はかつて、中国当局は外国企業に対して国内交通インフラ施設の所有権の保有を許可しないと指摘した。当局は中国人同士がコミュニケーションに利用するメディアの所有権に関しては特に厳しい」と示した。
「インスタントメッセンジャー・サービスが誕生して20年も経った今、中国で成功した外国の交流サイトは一つもない。グーグルも、インスタグラムも、ツイッターも成功していない。アップルですら、中国当局はネット映像配信サービス「iTunesムービース」と電子書籍配信サービス『iBooks』を停止した」との見解を示した。
また中国市場に外国企業が進出する際、必ず中国現地企業と合弁会社を設立しなければならず「中国の法律では、外国企業は現地企業との合弁企業の49％の出資比率しか認められない。また51％の所有権が現地企業にあるため、フェイスブックは中国市場における経営主導権や意思決定権が大幅に後退するリスクを負うだろう」とマクローリン氏は指摘している。
（翻訳編集・張哲）
http://www.epochtimes.jp/2016/12/26486.html
橋下×羽鳥の番組 道徳塾SP 2016年12月5日
【沖縄の声】韓国から沖縄に来る反基地団体、北朝鮮とのつながりも
なぜこのタイミング？県警が基地反対抗議者4人逮捕＆家宅捜索
★テロ準備罪、スパイ防止、防諜法の次期通常国会の法案提出に声を上げてください★
テロ準備罪=組織犯罪処罰法改正案、公明党に配慮するというバカげた芝居を演じ、今臨時国会提出は見送られたようですが憲法第九条第二項の改正、スパイ防止、防諜法を次期通常国会提出に、まだまだ粘り強く要望の声をお届けください。
IS「世界でテロを」扇動声明
http://mainichi.jp/articles/20161208/k00/00m/030/073000c
なぜカンボジアレストランは襲われたのか?―パリ同時多発テロを振り返る(2)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8344
政府と重要インフラ組織のサイバー演習、過去最大規模で実施
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1612/07/news100.html
インターポールでサイバー犯罪を追う、日本屈指のハッカー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6495.php
「ハードやファームウェアへのアタックが増加」--2017年のサイバー攻撃：McAfee
http://japan.zdnet.com/article/35093271/
【要望先】
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【東京事務所】
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TEL／０３-３５０８-７０５３(直通)
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