【正論】「反朴デモ」の首謀者・親北派が政権を握ることを阻止できるか東京基督教大学教授・西岡力
韓国の自由民主主義体制が揺れている。親北左派政権が誕生し、韓米同盟が解消されて米軍が撤退し、半島全体が中国共産党と北朝鮮世襲独裁政権の影響下に入る可能性もゼロではない。
≪本質を欠く朴スキャンダル報道≫
朴槿恵大統領スキャンダルに関する大量の報道は、重要な２つの論点を欠落させている。第１に大規模なデモを主催している勢力が過激な親北反体制派であることがほとんど伝えられていない。第２に半島全体の政治スペクトラム（各政治勢力の配置）の中で事件を位置づける見方がほとんどない。その結果、韓国の自由民主主義体制が重大な危機を迎えているという事態の本質が分からない。
第１の点から論じよう。２０１５年１１月に、過激な反体制運動を行ってきた労組である全国民主労働組合総連盟（民主労総）や、農民団体など５０以上が集まって「民衆総決起闘争本部」が結成された。国家保安法に基づき「利敵団体」と規定された北朝鮮とつながる３つの極左団体「祖国統一汎民族連合南側本部」「民族自主平和統一中央会議」「民主民生平和統一主権連帯」が含まれている。
その「民衆総決起闘争本部」が今年のデモを計画していたところ、崔順実スキャンダルが発覚したため急遽（きゅうきょ）、鉄パイプなどを使わないソフト路線に切り替えて、１０月２９日から毎週土曜日に集会とデモを行っている。１１月１２日と１９日の集会とデモは「朴槿恵政権退陣非常国民運動」が主催したが、前記闘争本部に「参与連帯」「民主社会のための弁護士会（民弁）」「韓国女性団体連合」「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」など１５００団体が加わった連合組織だ。特記すべきは、野党はそこに入っていないということだ。
私が現場で取材した１２日の集会でも、参加した野党の幹部や次期大統領有力候補らは司会者が名前を紹介しただけで、壇上にあがって演説することはなかった。壇上で演説したのは、挺対協女性代表、「４１６の約束（セウォル号事件）国民連帯」女性活動家、ソウル大学病院女性労組員、民弁弁護士などで、崔順実問題についてはほとんど言及せず、朴槿恵政権の対日外交、経済政策などを取り上げて激しい糾弾演説を行った。
≪左に偏った半島の政治勢力≫
「朴槿恵は下野せよ、朴槿恵を下獄させよ」というフレーズが繰り返し出てくる集会の主題歌「これが国か」を作詞・作曲した尹ミンソク氏は、１９９２年に北朝鮮工作員が作った地下党の傘下組織に加入し、金日成を称（たた）える歌を作ったことをはじめ、これまで４回、国家保安法違反で逮捕された親北活動家である。
半島全体の政治勢力の配置を概観すると、一番左端に金一家の世襲独裁政権がある。国連人権理事会調査委員会はこの政権はヒトラーやポル・ポトに匹敵する「人道に対する罪」を犯していると指摘した。その独裁政権は官営媒体やネットサイトを使って「朴槿恵退陣闘争を進めよ」と煽（あお）っている。
闘争本部はそのすぐ隣あたりに位置する。運動方針が北朝鮮の煽動（せんどう）とほぼ一致している。なお昨年１月には北朝鮮系ネットサイトで崔順実被告と朴槿恵大統領の関係についての「白書」が公開されていた。
野党は闘争本部よりは少し右だが親北であることは間違いない。第１野党の文在寅前代表は盧武鉉政権で大統領秘書室長をしていたとき、国連北朝鮮人権決議に賛成してもよいかと北朝鮮に事前に問い合わせ、否定的回答があったので棄権させたという。当時の外相が最近出した回顧録で暴露した。
第２野党の幹部、朴智元氏は金大中政権時代、南北首脳会談実現の対価として４億５千万ドルの外貨を北朝鮮に送金した事件で逮捕され、実刑判決を受けている。
≪自由民主主義を守れるかが焦点≫
その少し右に与党セヌリ党が位置するが、親朴槿恵派と非朴槿恵派に割れ、内紛を繰り返して４月の総選挙で敗北した。その右に退役軍人や教会などを背景にする保守勢力が配置される。
保守系有力新聞の朝鮮日報や三星財閥系の中央日報などが左派新聞と競うように暴露合戦を続け、国民の大部分が朴槿恵大統領への失望と怒りを募らせたことは確かだ。しかし、朴槿恵政権がこの間、北朝鮮と国内の親北左派に対して毅然（きぜん）たる対応をとってきたことは保守派から評価されている。
１９日のデモは１２日に比べて動員が落ちた。数万人のデモ隊が大統領官邸を囲む中で大統領が辞任を強制されるという「革命的状況」はほぼなくなった。今後は憲法秩序の下で、特別検事の捜査と国会での弾劾審議が進むだろう。
その間に保守陣営が、朴槿恵大統領の崔順実被告との非正常な関係は批判するが、政権の保守的政策は維持発展させるという立場を整理できるかが勝負だ。それができれば、落ち着きを取り戻した国民に親北左派か自由民主主義派かという選択を示して次期大統領選挙で勝てる可能性も十分ある。焦点は親北左派が政権を握ることを韓国の保守が阻止できるかだ。（東京基督教大学教授・西岡力 にしおか つとむ）
http://www.sankei.com/world/news/161123/wor1611230022-n1.html
日本の中核派、韓国のデモに参加「韓国で始まった革命に続け！東京大闘争だ」
（写真「パククネ退陣！」を叫ぶ労働者人民がソウル中心部を制圧。動労千葉訪韓団もともに闘った【11月12日】）
また、アメリカ大統領選でのトランプ当選とその後の反トランプデモの全米的拡大は、アメリカ階級闘争が戦後的枠組みを突き破って、革命と反革命の激突の中で発展していく展望を示している。
大恐慌の深まりの中で、世界は〈戦争か革命か〉の時代、プロレタリア革命の時代に入った。11・６東京―11・12ソウルを貫く国際共同行動は、新たなインターナショナルの始まりである。11・26ソウル―東京大闘争に決起し、12月総決起で安倍を打倒しよう。
●労働者権力確立＝プロレタリア革命への進撃
11月12日、ソウルの街は１００万人をはるかに超える人波で埋め尽くされた。「チェスンシル・ゲート」への怒りは、「ヘル（地獄）朝鮮」という現実にたたき込まれ、未来を奪われてきた青年・学生たちの根底的な怒りである。
パククネと財閥による新自由主義の労働大改悪と戦争策動に対する積もりに積もった怒りの大爆発だ。
マスコミは抹殺しているが、民主労総の不屈・非妥協の闘いこそが民衆総決起の革命情勢を切り開いた。韓国の労働者階級・学生は、この闘いを中途半端な「民主化」で終わらせることなく、今度こそ労働者権力の確立＝プロレタリア革命に向かって奮闘している。
動労千葉訪韓団２２０人はこの歴史的な闘いをともに闘った。全国労働者大会でも、民衆総決起のデモの渦中でも、日韓労働者の熱い連帯と交流がかちとられた。田中康宏動労千葉委員長は、訪韓団の行動の締めくくりに「この社会で苦しめられた民衆が本当に歴史をつくっていく、その第一歩が始まった」「全世界の民衆が同じ道を進むために、私たちがその道をつくろう」と訴えた。
訪韓した日本の労働者と学生は、帰国して感動と興奮を語り、〈革命〉の息吹を持ち帰った。労働者の国際連帯は、職場・地域で権力・資本と闘う力を何倍にも強くする。
壮大な闘いは始まったばかりである。パククネ打倒、プロレタリア革命の勝利まで、やむことのない闘いである。それは日本の労働者階級に対する連帯と総決起の呼びかけである。11・26ソウル―東京大闘争に決起しよう。韓国・日本・中国―東アジアから世界革命を切り開こう。
●反トランプデモは階級闘争激化と革命への道
米大統領選の結果は、大恐慌のもとで深まるアメリカ帝国主義の危機と没落・衰退の激しさを示した。それはまた圧倒的な経済力・政治力・軍事力をもつ米帝を基軸に成立してきた戦後世界体制を最後的に崩壊させ、全世界を激動にたたき込む世界史的事態である。
既成の支配階級・支配秩序への不満と反感をあおったトランプの勝利は、新自由主義に対する労働者人民の怒りと不満がどれほど深いかを示した。とりわけ五大湖周辺では、鉄鋼や石炭、自動車などの産業が衰退し、首を切られ困窮する白人労働者層が大規模に民主党から離反し、既成の支配層（ＡＦＬ―ＣＩＯ＝米労働総同盟・産別会議の御用幹部を含む）を代表するクリントンに「ノー」を突きつけた。
この労働者の怒りを反革命的、排外主義的にねじ曲げ、プロレタリア革命を阻止するために登場したのがトランプである。
トランプが掲げる「アメリカ第一主義」は、自国の利害をむき出しにして争闘戦と戦争を激化させる。それは、中国・ロシアや他帝国主義の対抗的軍拡と戦争策動を引き出す。また、移民排斥・人種差別・女性差別の攻撃は、新自由主義のもとでの凶暴な攻撃であり、絶対に粉砕しなければならない。
すでに巨大な反トランプデモがアメリカ全土で燃え上がっているように、労働者階級は必ず資本とブルジョア国家を打ち倒す巨大な闘争を爆発させるだろう。アメリカの階級社会を覆ってきた一切のあいまいなもの、中間主義的なものがぶっ飛び、むき出しの階級闘争が革命に向かって闘われるだろう。
「ブルジョア社会そのものの諸条件から生じる諸衝突、それは徹底的にたたかいぬかれねばならない、それは空想で除き去れるものではない」（マルクス）
●労組解体・戦争動員の「１億総活躍」粉砕を！
日本でも新自由主義に対する巨大な怒りが渦巻いている。電通の女性労働者の過労自殺を契機に、「私の職場も同じだ」「このままでは殺される」と、闘いの機運が広がっている。連合や全労連など体制内労働運動の抑圧と制動を打ち破った時、労働者階級の怒りが解き放たれ、巨大な闘いが爆発する。
動労千葉は新自由主義の国鉄分割・民営化攻撃と真っ向から闘い、外注化・非正規職化に絶対反対を貫いている。動労千葉の闘いは全労働者を獲得する階級性・普遍性をもっている。団結の強化を総括軸に職場・生産点での闘いを推し進めよう。
安倍政権の「働き方改革」は、大恐慌と争闘戦激化のもとで、低賃金で使い捨て自由の労働力を大量につくり出し、資本の危機を救おうという超反動的な攻撃である。それは安倍が掲げる「１億総活躍社会」という戦時的な労働力総動員計画の一環であり、総非正規職化により労働者の生活と権利を破壊する。
小池百合子都知事は「国は改革のスピードが遅い」と、争闘戦での日帝の立ち遅れに危機感を強め、東京都を突破口として労働大改悪を強行しようとしている。都政改革本部特別顧問の上山信一は「コストの削減余地は大いにある」「職員の給料が高すぎる」「職員の数も今の半分でいい」などと、都職員に対する徹底的な首切り・賃下げを主張している。
小池は自らの政治塾に前大阪市長・橋下徹を講師として招いて、結合を強めている。都労連決戦
は、こうした安倍・小池の労働大改悪を最先端で粉砕する闘いであり、首都の労働運動の変革をかけた決戦である。築地市場の豊洲移転を阻止しよう。
安倍政権は危機を深めている。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）承認案を衆院で強行採決して参院に送ったものの、まったく発効の展望がない。アベノミクスの破綻は明らかだ。
政府は15日、南スーダン国連平和維持活動に参加する自衛隊に、安保戦争法に基づく「駆けつけ警護」の新任務を付与する閣議決定を行った。停戦合意が崩壊した現地で自衛隊を現地諸勢力と交戦させる侵略戦争であり、朝鮮侵略戦争の道だ。戦争・改憲の安倍政権を打倒しよう。
●安倍・小池倒す12月総決起へ
福島県は避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を来年３月で打ち切る方針だ。さらに安倍政権は来年春には、浪江町や飯舘村をはじめ、帰還困難区域を除くすべての地域で避難指示を解除することを狙っている。
「福島での生活環境が整った」などと強弁するが、放射線量は下がらず、問題は何一つ解決していない。福島県民だけに年間20㍉シーベルトの被曝線量を押し付ける攻撃である。
これに対して、被曝と帰還の強制に反対する新たな署名運動が福島現地から呼びかけられた（２７９７号掲載）。被曝労働拒否を闘う動労水戸・動労福島は、動労総連合建設の飛躍をかけ、12月10日の常磐線相馬―浜吉田間の運転再開に反対して闘っている。連帯して決起しよう。無実の星野文昭同志の奪還をめざし、11・27星野集会に大結集しよう。
農地法裁判での10・25上告棄却に対して、市東孝雄さんは怒りに燃え、農地死守の不屈の決意を語っている。市東さんの農地を守りぬこう。12・４三里塚現地緊急闘争に結集しよう。12・12京大集会―京都市内デモをかちとろう。『前進』を武器に、12月闘争に総決起し、運動と組織を拡大しよう。冬期大カンパ闘争に立ち上がろう。
中核派機関紙・前進社
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/11/f27990101.html
橋下 羽鳥の番組 2016年11月21日
中国企業による買収は安全保障上の懸念 米議会諮問委報告書が告発
Android ユーザー情報が中国に自動送信 世界で7億個流通
★テロ準備罪、スパイ防止、防諜法の次期通常国会の法案提出に声を上げてください★
テロ準備罪=組織犯罪処罰法改正案、公明党に配慮するというバカげた芝居を演じ、今臨時国会提出は見送られたようですが憲法第九条第二項の改正、スパイ防止、防諜法を次期通常国会提出に、まだまだ粘り強く要望の声をお届けください。
スパイ罪終身刑も認めず＝モルシ元大統領裁判－エジプト
http://www.afpbb.com/articles/-/3108910
トランプ政権で危惧される中国の人権状況悪化 チベット、ウイグル、香港が直面する「反テロ法」の現実
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/112200076/
ＮＹ市、感謝祭パレードへ厳戒 トラック使ったテロの恐れも
http://news.livedoor.com/article/detail/12322301/
テロの影響でエロティズム美術館が閉館 パリから秘宝館の火が消える
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1479674833252.html
フランスでテロリスト7人逮捕、マルセイユとストラスブールで 週末にテロ計画か
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/21/french-police-foil-terror-attack-_n_13122934.html
パリ同時テロ１年
http://mainichi.jp/articles/20161123/ddm/004/070/004000c
ハッカーら、欧州各地のＡＴＭを標的に サイバー脅威高まる
http://jp.reuters.com/article/cyber-banks-atms-idJPKBN13H09G
75%がサイバー・セキュリティ・インシデント計画がない - IBMセキュリティ調査
http://news.mynavi.jp/news/2016/11/22/582/
2017年のサイバー脅威は存在痕跡の信頼性が低下し、調査の手がかりが減少
http://news.mynavi.jp/news/2016/11/22/492/
【要望先】
●金田勝年法務大臣
【東京事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1009号室
TEL／０３-３５０８-７０５３(直通)
FAX／０３-３５０８-８８１５
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