共同世論調査によると、この期に及んで国民の56.9%(日本テレビの調査では54%)が蓮舫新代表に期待しており、「二重国籍は問題なし」が66.5パーセント(日本テレビの調査では62%)もいらっしゃるという、まるで国家観というものが今の日本人にはない結果に驚きました。
日本では二重国籍は認められておらず、嘘に嘘を重ねており悪質ですし、議員の資格もない。
このような大問題をスルーできるメディアも国民もどうかしています。
以下の参議院議員、赤池氏の動画を皆様にご覧いただきたくご紹介します。
平成25年のものですが、国籍法について当時から国籍問題を考える議員連盟として精力的にご活動されていたようで蓮舫氏の二重国籍の問題は、日本の抜け穴だらけの現国籍法こそが問題であるという重要なお話をされています。
最近、桜にも出てはれへんけど、どうしはったんでしょうね。
このお話を聞いてると、二重国籍の国会議員対象の禁止法案提出を日本維新の会がされるようですが政治家だけでなく、国籍法のハードルが低いせいで反日的な思想を持つ帰化人が難なく弁護士になれてしまったりしてるそうで、公務員全体に日本国籍の義務化を法案化するべきですし、帰化人は論外にしなければならないと思います。
赤池氏は民主党政権下で国籍法改正問題において、法務委員会の3時間の審議では不十分と、反対姿勢を見せていましたが、党本部に差し替えられ、本会議では西川京子氏、牧原秀樹氏らと共に採決前に退席されました。
国籍法改正のきっかけとなった最高裁判決に対し「最高裁判決でも間違っているものは間違っている」との発言を積極的に行われていらっしゃった数少ない有志議員さんです。
ある情報筋によると、暗躍する偽装結婚ブローカーが関西において独身で低所得者の高齢者男性に目をつけ、月々5万円の報酬で中国人女性との結婚を斡旋しているそうです。
このような点からも「日本国籍」を取得したいがために、反日国家やブローカーが手を変え品を変え悪知恵を働かせて暗躍しているのですから、これを機に国籍法自体をもう1度見直すべきです。
アメリカでは政治家、軍人や高級官僚などは、忠誠を要するので米国籍1本でないといけませんし、帰化条件も非常に厳しく審査されます。
やはりこのことからもあらゆる二重スパイの侵入、情報提供者の発生を防ぐためにもスパイ防止法、防諜法、関係者の教育、監視が急がれています。
我が国は戦後、たくさんの反日国家スパイが政財界、司法、教育の中枢に潜り込み、政治屋でさえ朝鮮総連との関係を断ち切れない者が多く存在し、野党は公安監視団体の共産党が先導し、今の自民党体質、公明党(憲法改正まで潰す勢い)とのなれあい関係、スパイ防止法を制定すると日本の国会議員の半分はいなくなるとされているので簡単ではありません。
しかしだからといってこのまま議論の空気を作ることなく諦めることは絶対にしたくありません。
日本は何でもやっていないうちから議論が後ろ向きなのは悪いところだと思います。
ここは本気で日本を憂う有志議員をどんどん発掘し、支援し、毎日メール、FAXなどを届け、時間が空いた時には陳情に足を運ぶといった、ものすごく長い険しい道のりを国民が総出になり進めていかなくては、ちょっとやそっとでは動かない問題になっています。
これは私から皆様に重々お願いしたいです。
特定の民族には熱狂的に抗議されますが、スパイ防止法については声を上げないから放置されている部分もあるのです。今の日本の保守の動きは反日勢力にとっては、ものすごく好都合な状態です。
どんどん騒いで問題を起こしていただけたら儲けものと思われているんです。
敵を利しているのです。
反日国家(政府)に対する抗議、今回の二重国籍についての抗議は意義があるものと思います。
スパイ防止、防諜法の機運を盛り上げるのと、韓国や朝鮮人に対する個人攻撃ならば反日国家にとってどちらが都合が良いでしょう?
私達が総出で、しつこく日本を強靭化するための声を上げることを継続していけば無視することはできません。こういった時はサヨクの執念深さを見習わなければなりません。
実際、赤池氏は治安テロ対策調査会事務局長。参議院では、憲法審査会、拉致特別委員会に所属されているそうなので、こういった肩書をお持ちの議員さん、二重国籍の国会議員対象の禁止法案提出をされた日本維新の会、国士、青山繁晴、山本一太議員などに積極的に働きかけていくようにしましょう。
大事件が起きてからでしか対処、法制化できない役立たず無知無能、猿以下の脳みそのアホボン世襲集団、自民党、公明党、民主党、共産党、社民党に国民の怒りでもって目にもの見せてやりましょう。
そして有り難いことに以下の動画で、日本心の中丸啓氏が、私が8日のブログで取り上げていたことを早速、反映してくださっていたほか、三浦小太郎氏もスパイ防止法の必要性を桜の「朝鮮半島の危ない現在」という討論番組の終盤でお話してくださっていました。
こういった政界、言論界の著名な方々が私達の声を代弁してくださるというのは本当に心強いし、頼もしく感じます。応援しています。ガンバレ(‐^▽^‐)
★【中丸啓】二重国籍についての対応と、補正予算に見る日本の安全保障★
★【赤池誠章】今、国籍法を再び考える![桜H25/6/18]★
平成20年の政治混乱の中、司法の暴走に売国政治家が便乗する形で要件緩和が強行された「国籍法」の改正。その時懸念されていたような「偽装認知事件」はやはり続発し、中には現役自衛官が関わっていた事例も確認されている。極めて反日的な人口大国を隣に控え、しかもその国が謀略戦に長けている現実を見たとき、「国籍法」について考え直すことは、安全保障的に極めて重要な問題であることが理解できるだろう。本日は、国籍法改悪に徹底抗戦し、付帯条項を付けることで何とか間接侵略に歯止めをかけた赤池誠章氏をお招きして、法理とモラルのバランス、必要とされる国民意識などについて考えていきます。
★【日いづる国より】赤池誠章、国籍と憲法と文化防衛の問題★
★そこまで言って委員会NP 蓮舫新代表の”二重国籍”問題&原発再稼働&配偶者控除& 皇室 9月18日★
★愛国化する世界──蓮舫氏の二重国籍とフランスの「国籍と名前」論争★
<保守系メディアに突っ込まれては二転三転した蓮舫の対応が、日本人の要件を高くしてしまったとしたらその責任は大きい>
民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行(48)が13日、台湾当局から連絡があったとして「台湾籍が残っていた」ことを認め、謝罪した。日本国憲法も公職選挙法も日本国籍があれば選挙権と被選挙権を付与する一方で、重国籍者を排除していない。
重国籍者を排除すれば、歴史に翻弄され、国と国とのはざまに落ち込んだ日本国籍取得者に「日本人」としての権利を認めないことになるからだ。
台湾出身の父親と日本人の母親を持ち、日本で生まれ育った蓮舫氏は1984年の国籍法改正に合わせて17歳で日本国籍を取得した。それまで日本は父系血統主義をとっていたが、父母両系血統主義に改められ、特例として日本人の母親から生まれた20歳未満の子供は蓮舫氏と同じように施行日から3年以内に法相に届け出れば日本国籍を取得できた。
●外交や安全保障は例外
最大野党とは言え、民進党は衆院定数475のうち96議席、参院定数242のうち58議席しかない。民進党を軸に野党連合が結成され、次の総選挙で過半数を取れば、民進党代表が首相になることもあるとして、オンラインメディアの「アゴラ」と産経新聞が蓮舫氏の「二重国籍」問題に火をつけた。
【参考記事】「国籍唯一の原則」は現実的か?――蓮舫氏の「二重国籍」問題をめぐって
「国籍唯一の原則」を掲げる日本では「二重国籍」は存在しないのが建前だ。しかし国籍離脱を認めない国や原国籍の放棄を求めない国もあるため、2009年時点で58万人ぐらいの重国籍者がいるとも言われてきた。国籍は、外交や安全保障を扱う政治家にとっておろそかにできない問題だ。日本の外交官試験は重国籍者を排除している。外交官は外交特権によって守られているが、外国籍が残っていた場合、不可侵権や治外法権に空白が生じる恐れがあるからだ。
【参考記事】無国籍住民に大量の外国籍を買うクウェートの真意
重国籍者が首相や外相になると、他国につけ込まれる恐れを完全には払拭できない。
蓮舫氏が台湾籍を残したまま民進党代表になったとしたら、民進党は政権を目指さないと宣言したのと同じだ。現に今回の騒動で、72年の日中国交正常化に伴って日本と中華民国(台湾)が断交し、在日台湾人の国籍が「中国籍」として扱われていることにスポットライトが当たった。
台湾も、中国同様、沖縄・尖閣諸島の領有権を主張しており、次の総選挙で台湾籍を引きずっていた蓮舫氏に率いられた民進党に追い風が吹くとはとても想像できない。
残念なのは国籍とアイデンティティーをめぐる蓮舫氏の発言が二転三転し、その場しのぎにしか聞こえなかったことだ。
国民主権、基本的人権の尊重といった憲法の基本原則に基づいて定められた国籍法や公選法は、「排除」の論理ではなく、ほんの少しだけれど「包摂」の窓を開いている。
09年時点の日本の総人口1億2751万人のうち外国人登録者数は218万6121人(全体の1.7%)。
単純に差し引きすると日本国籍者は1億2532万人。
重国籍者が58万人なら日本国籍者のわずか0.46%である。
蓮舫氏が真の政治家なら0.46%に過ぎない日本人の多様性の風通しを良くしたいと、台湾と日本にまたがる自分のアイデンティティーを肯定的に主張できたはずだ。「二重国籍」は国内的には憲法の基本原則に基づき「包摂」という観点から論じられるべき問題だ。
しかし対外的には外交・安全保障上、他国に付け込まれる恐れが完全には否定できない。蓮舫氏の「台湾籍から離脱している」という最初の説明が本当なら何の問題もなかったが、保守系メディアに見事に搦めとられてしまった。
蓮舫氏のいい加減な対応が日本人の要件を一段と厳格に規定する結果をもたらすとしたら、彼女自身の「二重国籍」問題より、そちらの方が影響は深刻だ。
●フランス名でなければフランス人にあらず
日本だけでなく、今、世界中が愛国化している。
フランス革命後、「自由、平等、友愛」という普遍的な価値と「開かれたナショナリズム」を打ち立てたフランスで、こんな論争が起きている。移民を「人口学的な津波」と表現するなど度々、物議をかもしてきたフランスの作家エリック・ゼムール氏(58)が「フランス国籍者の名前はフランスの聖人カレンダーの中から選ぶという法律を復活させるべきだ」と主張した。
極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首をも「十分に右ではない」と批判するゼムール氏が標的にしたのはサルコジ大統領時代に司法相を務めたラシダ・ダディ女史(51)だ。09年1月に第1子の女児を出産したが、父親が誰かは明らかにされていない。
TVで「インフラチォン(インフレのフランス語)」を「フェラチォン」と言い間違えて話題をまくなど、その言動は十分にフランス的過ぎると思うのだが、ゼムール氏の目にはそうは映らない。
モロッコ出身の父親とアルジェリア出身の母親の間に生まれたダディ女史は娘に「ゾラ」という母親の名前を付けた。ゼムール氏はこれを問題視し、「スキャンダルだ。フランスの名前を付けられなかった子供はフランス人ではない。
フランスの名前を付けることが過去への決別とフランスの未来への統合の証になる」と主張した。ゼムール氏にとってフランスの名前とは、フランスの聖人カレンダーにある名前だ。イスラムの名前はフランス人の名前ではないと切り捨てる。
これに対し、ダディ女史は「愛する母親の名前を娘に付けることは何百万人のフランス人が日常的に行っている。ゼムール氏には治療が必要よ」と激しく反論した。
ドーバー海峡を隔てた英国でも6月に行われた欧州連合(EU)国民投票で「イングリッシュ・ナショナリズム」が盛り上がり、EU離脱の原動力となった。
離脱派の旗頭になったボリス・ジョンソン現外相は、英国民が離脱を選んだ日を「英国独立の日」と呼んだ。ニューヨークで生まれたジョンソン外相は米国籍も保有する二重国籍者で、12年には米国のパスポート(旅券)を更新している。
●いい加減なイギリス人
昨年2月に米国籍から離脱する考えを表明し、首相を目指すシグナルと騒がれたが、今年7月、米紙ワシントン・ポストが調べたところ、まだ米国籍から離脱していなかった。英国をEUから独立させるより、首相を目指すなら自分が米国籍から離脱する方が先決問題ではないかと思うのだが、いい加減をもってよしとする英国人らしくて少し救われる思いがする。
英国政府のホームページには「英国籍を保有していれば重国籍者でも公務員になれる。75%のポストは英国籍を持つ重国籍者に開かれている」と記されている。
重国籍者は情報機関では働けないと言われるが、イスラム過激派のネットワークに潜り込む重国籍者もいるので一律に線を引いているわけではない。
民主的な手続きで選ばれる政治家の場合、国家へのコミットメントは政治家の言動から有権者や政党、議会が最終的に判断するのが適切だろう。外交上、問題が生じるのであれば重国籍の放棄は必須だ。
ニューズウィークコラムより。
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2016/09/post-19.php
★【蓮舫二重国籍問題】「二重国籍の方が自衛隊最高指揮官になってしまう」国会議員対象の禁止法案提出へ 維新の馬場伸幸幹事長★
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行に台湾籍が残っていたことが判明したのを受け、国会議員の二重国籍を禁止するための法案を国会提出する意向を重ねて示した。
首相が国会議員から指名されることを踏まえ「二重国籍の方が自衛隊の最高指揮官になることには違和感がある。積極的に法整備したい」と述べた。
同時に、蓮舫氏が自身の国籍に関する発言を相次ぎ修正したことに関し「『仕分けの女王』と言われる歯切れのいい方だが、ご自分のことはきちんと説明なされていない」と批判した。
http://www.sankei.com/politics/news/160914/plt1609140024-n1.html
![](https://img-proxy.blog-video.jp/images?url=http%3A%2F%2Fdl6.glitter-graphics.net%2Fpub%2F2497%2F2497096zrmsyr81rm.gif)
★テロ準備罪、スパイ防止、防諜法の早期法案提出に声を上げてください★
テロ準備罪=組織犯罪処罰法改正案、公明党に配慮するというバカげた芝居を演じ、今臨時国会提出は見送られたようですが憲法第九条第二項の改正、スパイ防止、防諜法とセットで早期法案提出に、まだまだ粘り強く要望の声をお届けください。
【要望先】
●金田勝年法務大臣
ご意見メール
http://www.kaneda-k.com/iken/
●赤池誠章
【国会事務所】
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館524号室
TEL 03-6550-0524
FAX 03-6551-0524
http://profile.ameba.jp/akaike-masaaki/
●青山繁晴
http://www.shiaoyama.com/
●山本一太
◇東京事務所
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館609号室
TEL:03-6550-0609
ご意見メール
http://www.ichita.com/03mail/index.html
●日本維新の会
〒542-0082
大阪市中央区島之内1-17-16
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●公明党
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●二階俊博
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