★テロだけでなくマフィアから汚職摘発まで大活躍 日本でも盗聴と隠しカメラの導入はいかが★
最近、日本を含め世界中で残虐なテロ事件や大量殺傷事件が連続して起こっている。
これらのテロリストや犯罪者の割り出し、逮捕につながったのは、街中や幹線道路、駅をはじめとするさまざまな場所に設置された、防犯カメラの画像解析によるものが大部分である。
イタリアの新聞・テレビは、テロ事件ばかりでなく、連日のように汚職や犯罪の犯人摘発を報道している。その際、重要な役割を担った摘発手段は、電話盗聴と隠しカメラによる証拠固めである。
先日も警察の元締めである内務大臣の親族に便宜供与の容疑が掛けられたが、これも彼の父親への電話盗聴によるものであった。
内相は「８０歳を超えた老人のたわごとを信じるとは」と憤慨したが、捜査ともなれば首相や内相の家族といえども電話盗聴を辞さないことが分かる。
もちろん、昔からイタリア社会を食い荒らし国家権力に対抗するマフィア組織の頻繁なる摘発もほとんどが電話盗聴によるものである。
わが国でも、日本社会をむしばむ政治家の汚職、暴力団や麻薬の取り締まりなどには、たとえ善良な市民の一部の自由を脅かすとはいえ“イタリア方式”を導入するのも良策ではないかと思ってしまうのだが。
皇紀２６７６年８月３１日付、産経新聞「イタリア便り」（坂本鉄男氏）より。
★テロ準備罪の創設 国際連携の「弱い環」脱せ★
世界各地で悲惨な大規模テロ事件が頻発し、２０２０年には東京五輪の開催を控えている。国際社会と手を携えてテロと対峙（たいじ）するために、必要な法律である。今度こそ成立を急ぎ、関連法案の整備を進めてほしい。
国連は００年の総会で、国際組織犯罪防止条約を採択した。国際テロやマフィアなど国境を越える犯罪に対処するための条約で、各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とした。
すでに世界１８０以上の国・地域が条約を締結しているが、主要７カ国（Ｇ７）では日本だけが締結に至っていない。共謀罪を持たないためだ。
このため、小泉純一郎政権時代に共謀罪創設のための法案が３回提出されたが、民主党（当時）など野党の反対や、政府与党の腰砕けで廃案となってきた。結果として日本は、テロと戦う国際連携の「弱い環（わ）」となっている。
過去の反対論には「居酒屋で上司を殴ると相談しただけで処罰される」といった言いがかり的なものや、市民運動の弾圧に適用されないかなどの声があった。
こうした曲解を避けるため従来の法案で「団体」としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定し、犯罪の合意だけではなく資金集めや使用する道具を用意するなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加えた。
既遂の犯罪を処罰対象とする日本の刑法の原則に反するとの慎重意見もある。では、テロが起きるのを待てというのか。無辜（むこ）の人々を対象とするテロは、未然に防がなくては意味がない。
また、法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。刑事司法改革で導入された司法取引や対象罪種が拡大された通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ。テロを防ぐための、あらゆる手立てを検討してほしい。
国際組織犯罪防止条約に加われば、それだけでテロ情報を入手できると考えるのは誤りである。
情報交換の基本は相互主義だ。日本独自の情報機関の創設も急がなくてはならない。東京五輪まで４年を切った。テロは政治の遅滞を待ってはくれない。
皇紀２６７６年８月３１日付、産経新聞「主張」より。
★電力、サイバー防衛義務化 政府、東京五輪テロ備え★
政府が電力大手１０社と新規参入した新電力に対し、送電施設などを狙ったサイバー攻撃を防ぐ対策を義務付けることが７日、分かった。
電力各社は年内をめどに、サイバーテロに備えた対策を経済産業省に提出し、政府が内容を把握する。発電所がテロの標的となり大規模停電が起これば、都市機能がマヒする恐れがある。
２０２０年の東京五輪に向け、防御体制の強化をはかる。
政府のエネルギー基本計画では、家庭と電力会社を結ぶ通信機能を備えた次世代電力計「スマートメーター」を２０年代早期に全世帯・事業所に導入する目標を掲げている。
こうした中で、政府は送電網に対し、ネットを通じてサイバー攻撃を受けるリスクが高まっていると判断。これまで法的な規制がなく、各電力会社にまかせていた対策をガイドライン（指針）に沿って標準化する。
指針では、施設への職員の入退出管理の徹底
▽送信データの暗号化による情報流出の防止
▽設備メンテナンスなどでの外部とのネット接続に対する警戒
などを電力会社に求める。東京電力や関西電力など電力１０社に経産省への対策の報告を義務付ける。
電力小売りの全面自由化で増加している新電力は当面、報告する必要はないが、対策を講じていないと政府が判断した場合は改善命令を受ける。国内では、サイバー攻撃により送電設備が故障するなど深刻な事件の報告はまだない。
だが、海外ではサイバー攻撃で１５年にウクライナで大規模停電が発生、０８年にトルコで起きた石油パイプラインの爆発事故も、制御機能の乗っ取りが疑われている。
皇紀２６７６年９月８日付、産経新聞より。
その道のプロでもない私の個人的見解ですが、東京五輪、ラグビーワールドカップを迎える日本ですが、孫子の兵法でもスパイに関する重要性を説いているにもかかわらず、我が国ではスパイ防止法、防諜、カウンターインテリジェンスの議論さえ野党の顔色を伺い、タブー視されており、サイバーセキュリティー分野も、まだまだ未熟で、他国のサイバー攻撃を受け続ける危険性が、おおいにあります。
私が思うことは、東京五輪を今まさに控えているこの４年間の時期が一番スパイ防止法、防諜などなどのインテリジェンスの重要性を説く法案提出に良い機会ではないか?と考えています。
もちろんその時が来れば与野党、マスゴミが揃って声高に世論に対し、不安を煽るのは目に見えていますが、国民に対し、問題提起の一環として名称を変えるなどして、軽くジャブを打ち反応を見つつテロとの関連性を説き、スパイ防止法の必要性を訴えかけるくらいはしていただきたいです。
主要先進国はスパイ防止法があり、戦争を未然に防ぐため、国のため、平和のため自国のスパイを海外に派遣しています。
どこの国もやっていること。
日本では北朝鮮の国内潜入スパイを捕まえても、別件逮捕の微罪程度でしか裁けず、戦後さっさと法整備をしていれば、北朝鮮による拉致事件も未然に防げたのです。
日本の中国人ビジネスマン、有名華人の買収、日中友好組織メンバーの買収、日中弁護士組織、日中科学技術者組織のメンバー買収、日中貿易をしている日本人の買収、その他日本国内で中共のために働く弁護士は数百名近いと言われています。そしてリクルートしたスパイは中共が監視対象としている組織に潜入させ、情報収集させていることは昔から情報通の方々はご存知のはず。
中国がアメリカに送っているスパイの数は、冷戦時代にKGBが送ったスパイの数を優に超えており、ペーパーカンパニーは増え続け日本は警戒する習慣はおろか、最近になり秘密保護法、安保法、テロ準備罪(まだ議論はこれから)が生まれたてホヤホヤの赤ちゃん状態で出てきましたが、どれもザル法で、秘密保護法もアメリカがデザインしたもの、多くのスパイが自由に活動しており、アメリカは重要な情報は日本に渡しません。
そのアメリカも先日、アメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデン氏が「日本人の皆様へ」と称し、「アメリカは日本の通話・メール・ネット利用履歴は全て見ており、監視しているんですよ」というメッセージを発信されていました。
このことからもわかるように、日本は独立した諜報機関の創設、スパイ防止法、カウンターインテリジェンスの法整備は喫緊の課題であると私は考えます。
元公安調査庁の菅沼氏は、ひとえに諜報機関を創るといっても日本は各情報は官庁縦割りで一元化できないと仰っておられ、１人１人を育て上げるのに数年はかかり、学歴、人格、洞察力などの点などから見ても、ゆとり化した日本では諜報機関創設は諦めておられましたが、日本国家の命運がかかっているわけですから前進させるしかないと思います。
武器、防衛技術などで交流を深めている世界最強諜報機関として有名なモサドを持つイスラエルに技術やリクルートなど、戦術を学ぶための友好関係を構築すべきであると思いますし、この機会を逃すと、なかなかスパイ防止法の議論は掻き消されてしまうと思います。
そして今、この大事な局面に差し掛かっているときに民主の蓮舫の二重国籍問題(確かに二重国籍でいながら一国の首相を目指していたことは問題であり、反靖国という点でも許せない。理解できますがネットはしつこすぎる気が・・・おそらく二重国籍なんて蓮舫だけじゃないでしょ)う、貧困女子高生?、朝鮮人の話題でネットニュースに保守層の方々は踊らされ過ぎているように感じますし、もうそろそろ朝鮮人に対する排外剥き出しの主張などは、国内においてはある程度、浸透しきっているので意味があるように思えませんし、朝鮮問題に特化されている団体が主張してくださればそれでいいと思います。
もちろん慰安婦像問題、拉致問題、核実験については継続して訴えていかなければならない問題だと思いますが。
ただ、もうどこもかしこも猫も杓子も慰安婦像、拉致問題を解決したいというよりも憎しみありきで、「朝鮮人が!朝鮮人が!」の連呼ばかりな気がしてお腹いっぱいです。ネットにおいては、皆が皆、思考力に欠け、著名人が発言すると「この人が言ってるんだから間違いない!」と勝手に思い込み、圧倒的多数の方々が右へ、その人が左に逸れると一斉に左へ、まるで自分がないように思えてきます。
数の多いほうが正しい意見であると洗脳されている気がします。
保守層もマスゴミのことは言えず、ネットに依存し、ソース不明な余計な風評被害をばら撒いている部分もあると思いますし、最終的な判断も自分で解決することなく、他人任せなような気がしてなりません。
もちろん大きな問題が起きた際は、おおいに声を上げるべきですが、今、私達が声高に訴えるべきことは朝鮮人のことではなく、支那政府が野心を剥き出しにし、暴力革命、２段階革命が起ころうとしている沖縄問題、憲法改正、そして今回のテーマのスパイ防止法、防諜、カウンターインテリジェンス問題これらが一番、私達の未来の明暗を分けることであり、重要なことで、すぐに行動に移すべきであるいうのに、いつまで経っても「朝鮮人が!朝鮮人が!韓国が!韓国が!」ばかりで必要以上に人を攻撃し、あまりのしつこさに醜い日本人になってきているな、と感じます。
ほとほと、こういった光景を見ることに、うんざりしてきています。
沖縄の支那政府による間接侵略とスパイ防止法、カウンターインテリジェンスよりも朝鮮人や韓国のほうが大切で重要みたい。
敵は朝鮮人、韓国だけですか?
朝鮮人より賢く動いている反日スパイ支那人はいないのでしょうか?
圧倒的多数を占める事なかれ反日日本人、お花畑日本人への怒りはないのでしょうか?
私は過去から現在まで活動していて今、思うことは、憎しみをどこかにぶつける単純な運動においては多数の方々が参加され、教育問題などの比較的柔らかい問題、スパイ防止法、憲法などの小難しい問題においては参加者が少数(とくに行動系)で、ネットニュースなどのツイッターやFBなどの拡散数などをチェックしていても韓国系のニュースに比べると圧倒的に少ないのです。
ですからこの結果を見るにつけ、一生懸命にご活動をされている方々には誤解を恐れずに言わせていただきますが、サヨクに「憎悪のための運動」と捉えられても致し方ないと思いますし、自己満足だと断定されても文句は言えないと思います。
敵を利する方向にもっていっているのですから。国を想う気持ちは皆、同じなはずなのに私からは自己満足的に見え、残念でなりません。
たとえそれが正論であったとしても誰かのせいにして鬱憤晴らしの活動だけでは日本は良くならないと思います。
関東の方々には私ごときが僭越ですが沖縄問題、憲法問題、スパイ防止法、防諜、カウンターインテリジェンス問題を機運に乗せていただけるような街頭活動、国民行進などを一過性のものではなく審議入りするまで継続して企画していただきたいと思います。
とにかくスパイ防止法、憲法、沖縄問題は朝鮮問題よりも、より大きく世論形成をしていき、安倍首相が任期中に、どうにか政府を動かすのが私達に課せられた使命ではないのでしょうか?
そのためには国民の知的レベルを上げていかなければならないので、「こんなことやったって・・・」と考えるより、ダメもとでスパイ防止法、憲法改正、沖縄問題に関するビラのポスティング、街宣で訴えていくことが重要かと思います。
テロ準備罪の必要性、憲法改正、沖縄問題のビラも当方、作っていますのでポスティングをされたい方は、ご連絡ください。スパイ防止法ビラについては今から考えて作ります。
以下の２冊の本もお勧めです。一家に１冊どうぞ。
●もしもテロにあったら、自分で自分の命を守る民間防衛マニュアル
●緊急事態関係法令集２０１６という本もあり、(通販では完売で、大型書店に行けばあるかも。関西では、ジュンク堂・堂島店に在庫アリ（CD-ROM付き）)とても参考になる本ですので、今後街宣などを決行される予定の方は、是非お役立てください。
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