★当初は新種のウイルスを対策ソフトが検出できず★
札幌市の観光情報サイト「ようこそさっぽろ」は、年間アクセス数が１３００件を超える人気サイト。外国語は、英語、韓国語、中国語(簡体字と繁体字)を揃え、内容も非常に充実していることから、多くの外国人観光客に喜ばれている。
最もアクセス数が多いのは、台湾・香港向けの繁体字バージョンという。その「ようこそさっぽろ」が、６月６日～７月４日までの約１カ月間にわたり閉鎖を余儀なくされた。原因は新種のウイルスに感染したため。６月５日の朝、市職員が外国語サイトの一部が閲覧できないことに気付いたが、「ウイルス対策ソフトでも検出されなかったので、当初は単なるサーバのエラーだろうと考えてました」と振り返る。
しかし、その後のトレンドマイクロ社による調査の結果、６月５日の早朝３時７分に不正アクセスがあり、改ざんが行われていたことが判明。感染したウイルスは「PHP-ZENDACK.ER」という新種のものだった。改ざんに至った経緯をみると、それまでの約１カ月間に、同サイトのパスワードをひとつひとつ試していく総当たり攻撃と呼ばれる攻撃が３万５２０８件も確認されており、いずれかの時点で最初の侵入が成功したものと思われる。以降、サイト内の１万２７１件のファイルにウイルスを挿入する改ざんが行われた。
このウイルスの活動は、同サイトのサーバが外部のサーバにアクセスし、そこから送られてくるデータの一部を閲覧者に送信してしまうというもの。このデータが「悪いオミヤゲ」のような迷惑者なのだが、改ざんからサイト公開停止までの間に６４３７件のアクセスがあったものの、幸い閲覧者への影響はなかった。
今回の犯行は、たまたま迷惑データが「死んでいた」ために閲覧者に実害が及ばなかったのだが、サイトを管理する札幌市観光文化局観光コンベンション部の北川憲司・観光企画課長は「過去に活動していたウイルスを何者かがコピーしたもので、その他にもコードエラーなどのミスがあり、上級者が真剣にわれわれのサイトをピンで狙ったとは思えません。たまたまランダムに攻撃していたところ、運悪くこのサイトが被害を受けたということではないでしょうか。改ざんといっても、画面上にメッセージ的なものが現れたわけでもありませんから」と話す。
★犯人グループの手がかりはなし。手口から「愉快犯」の可能性も★
犯人グループや動機については、８月１６日時点でまったく分かっておらず、現在も道警が捜査を継続中だ。改ざん時に経由されたIPアドレスは、トルコ、イギリス、ロシアなど複数国にわたっおり、なかではロシアが一番多かったのだが、無論、それだけでロシアがサイバーテロの発信源と特定することはできない。二重三重の偽装が仕掛けられており、精度の低い攻撃だったとはいえ、今後の捜査は難航が予想される。
そもそも、北海道のイメージは非常に良く、尖閣問題後の中国人でさえ「日本は嫌いだけど北海道だけは別」と言う人が少なくないほど。まして政治色の濃い観光情報サイトが、ある意図をもって狙われたとは考えにくく、前述した手口の稚拙さからも、愉快犯の可能性を指摘する声が強まっているようだ。
観光情報が狙われたケースとしては、昨年９月１１日の日本政府による尖閣諸島国有化宣言を受け、中国からのハッカー攻撃が続発した際、奈良市観光協会のサイトが改ざんされたケースが記憶に新しい。９月１７日、奈良市の祭りを紹介するページが差し替えられ、赤い中国語の文字で「尖閣は中国の領土」とのメッセージが書き込まれた。
奈良の事件では、翌日には改ざん画面が削除され、スピード復旧を果たしたのだが、今回、札幌のケースではサイト再開までに約１カ月間も要したのはなぜか。前出の北川氏は
「一番あってはならないのは再開を急ぐあまり対策が十分ではなく、すぐまた閉鎖する事態になること。そのため、汚れたデータを入念にクリーニングするなど、再発防止に向け、しっかり時間をかけました。犯人グループにこちらの手の内を明かしてしまうことになりかねませんから、あまり詳しい対策法はお話しできないのですが、サイトのセキュリティーレベルを大幅に上げるなどして対処しています」と説明する。
★札幌市のハッカー被害は計２件、脆弱ではないが危機意識は必要。まったく別個の案件で２件の被害があった札幌市★
本格的な夏の観光シーズンを前に復旧することができ、関係者は胸を撫でおろしているのだが、サイト閉鎖中は、市のオフィシャルツイッターやフェイスブックを通じて情報発信を続けてきた。札幌の場合は、観光協会などのサイトも充実しているので、こうした外部サイトを紹介することができたのも大きい。
全国屈指の「観光都市」だけあって、リスク分散が成功したケースといっていいだろう。ちなみに、「ようこそさっぽろ」の不具合が見つかる３日前、札幌市子供未来局が管轄する「ワーク・ライフ・バランス」関連のサイトが閉鎖に追い込まれる騒ぎがあった。
これまで札幌市のサイトがテロ攻撃やウイルス感染に遭った前例は一度もなく、札幌市子供未来局が第１号。タイミングがタイミングなだけに、札幌市として２番目の被害となった札幌市観光文化局では、当初は同事件との関連性を疑ったそうだが、その後の調査の結果、「偶然に２つのトラブルが続いただけで、総合的に判断して、まったく別個の案件である可能性が高いと思います」という結論に至った。
今回たまたまトラブルが続いてしまったが、札幌市のハッカー被害は２件のみ。ハッカー事情に詳しい地元メディアの記者は「他の都市に比べ、札幌市はサイトの管理体制が決して脆弱ではない。この先、中国との関係が一段と悪化し、再び日本が激しいハッカー攻撃を受ける事態になったとしても、札幌市よりも先にターゲットにされる機関や企業はたくさんある。今は、いつ、どこで、何が起こるか、誰も予測できない時代なのだから」と警鐘を鳴らしている。
【総当たり攻撃】
暗号解読方法のひとつで、可能な組み合わせを全て試すやり方。力任せ攻撃、もしくはカタカナでプルートフォースアタックとも呼ばれる。
【愉快犯】
放火やピンポンダッシュなど、犯罪そのものが目的ではなく、その行為によって騒乱を招き、騒いでいる反響・リアクションを楽しむことが目的の犯罪。
【尖閣諸島国有化宣言】
東京都による尖閣諸島購入計画から、２０１２年９月１１日にそれまで私有地であった尖閣諸島の３島(魚釣島、北小島、南小島)が、日本政府に２０億５千万円で購入され国有化された出来事。
★当然の帰結、反日韓国は信用できない★
産経新聞の発表した世論調査によると、韓国に対しての好感度は一時から大幅に下落し、６割強の人々が「信用できない国」と見なしていることが明らかとなった。しかし、首相の靖国神社参拝に関しては否定的な意見が多く、正しい情報の発信が如何に重要であるかを再認識させられる。また、「反日無罪」が罷り通る韓国では、在韓日本大使館の職員が、大使館建て替えに関係する国会審議を傍聴しようとしたが、根拠不明なままこれを拒否され、近代国家としての精神的未熟さを露呈している。いくらマスメディアを使って世論操作を試みても、最早繕いようのない韓国の実態についてお伝えしていきます。
★総理参拝のなかった靖国神社秋季例大祭を終えて★
日曜日に祭事を終えた靖国神社の秋季例大祭。残念ながら安倍総理の参拝はなく、総理を支持し盛り立ててきた保守層の失望は大変に大きな物がある。これも、官僚を中心とした秘書官の諫言や、過度に外国に配慮する戦後日本の外交センスのなせる業であろう。しかも特定アジア側にはその配慮を汲み取ってもらえず、参拝を控えた安倍総理の判断は、完全に間違っていたと断じるしかない。この際、親日家と伝えられているキャロライン・ケネディ次期駐日アメリカ大使を靖国参拝に誘ってはどうかと、ご提案申し上げます。
★授業参観に訪れた自衛官の父★
先日久しぶりにあった予備自衛官の先輩。小さい頃は、父が自衛官であったことから転校が多く、時には「自衛隊」を理由にイジメの標的にされることもあったという。そんなとき巡ってきた小学校の授業参観と、それに制服で出席した「父」のオーラが、その後の同級生にどんな影響を与えたのか？お聞きしたエピソードを御紹介させて頂きます。
★桜新聞、ポスティング部隊募集！★
グレンデール市での慰安婦像設置の顛末や、尖閣諸島に関して、外患誘致とも言えるようなNHKの偏向姿勢などを取りまとめた「桜新聞」ですが、これを実費【3円/枚】でおわけいたします。各地でポスティングをしていただける方は、『頑張れ日本！全国行動委員会』事務局までお問い合わせ下さい。
※問い合わせ先：０３－５４６８－９２２２
★【坂東忠信】国籍法から見た「婚外子規定」民法改正問題★
最高裁判所が全員一致で下した「婚外子の相続差別違憲判断」。これは、日本の家族観を根底から覆す危険性があるのみならず、先に改悪された「国籍法」との組み合わせで、日本国籍と財産を詐取する「偽装認知ビジネス」を誘発する危険性を孕んでいる。今回は、この種の犯罪事情に通じていらっしゃる坂東忠信氏をお迎えし、最高裁判所の判決を受けて「民法改正」に手を付けようとしている政治に対し、「平等」と「公平」を取り違えたヒューマニズムが如何に恐ろしい結果を生むかを警告して頂くと共に、判決の背後にある戦後民主主義の反日傾向と、主に途上国に対しては人身売買をすら誘発しかねない「非人道性」が潜在していることを指摘していただきます。
★【英霊へ】平成二十五年 靖國神社秋季例大祭★
10月17日から20日までの４日間の期間で斎行された、靖國神社の秋季例大祭。各国会議員の参拝や、勅使参向、御皇族の参拝など、英霊に感謝の誠を捧げに来られた皆様の様子を中心にお送りします。
★【デフレ脱却】特区はあくまで小手先、増税デメリットを払拭する方策とは？★
「アベノミクスは庶民には関係ない」と息巻いていた朝日新聞であるが、本日の紙面を見ると、日銀の報告する「景気回復」を報じながら、これまでの自らの論調を全く総括していない。果たして日銀の報告が虚偽なのか、朝日新聞の報道姿勢がアンフェアなのかは言うまでのないところである。景気回復の影響が早めに表れる大手企業の中でも、日本電産はベアの実施を宣言し「デフレ脱却を応援する」というのだから、他の大手企業にも是非続いて欲しいのものである。しかし、現実には景気回復を実感できるのは２～３年先であるので、来春からの消費増税の悪影響が懸念される所である。安倍政権は規制緩和と戦略特区で景気のテコ入れを図ろうとしているようであるが、これはあくまでミクロ政策的な手当であり、消費増税のインパクトを解消するには至らないであろう。消費増税で経済政策のイニチアシブを失いつつある安倍総理に対し、上念司から「プランB」の実施を提言させて頂きます。
★経営委員は恥を知れ！10.22 NHK解体抗議行動★
★【脱中国】日本企業は東南アジアへ、日本のメディアは中国残留？★
新聞紙面では、相変わらず国家の経済状況を家計簿脳で報じているようである。赤字や黒字で論じることが如何に無意味であるかを御説明させて頂くと共に、日本企業の「脱中国」の流れと、それに完全に乗り遅れているマスメディアの報道姿勢について一言申し上げておきます。
★【お知らせ】水間政憲講演会、中日新聞抗議デモ、歴史認識勉強会★
金曜日に、東京・立川市で行われる水間政憲氏の講演会の他、名古屋で行われる中日新聞抗議デモ、愛媛で行われる勉強会など、『頑張れ日本！』関連の予定をご案内させて頂きます。
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