日本学術会議に防衛のための科学研究開発、促進の声をお届けください | 中谷良子の落書き帳
まずは、以下の記事をご覧ください。
★【主張】防衛技術戦略 日本の平和に積極活用を★
脅威から日本と国民を守り抜くには、外交努力や自衛隊による自らの守り、さらに日米同盟の抑止力を用いる。
だが、それだけでは十分でない。優れた科学技術を活用していくことも欠かせないのである。
安全保障上の高い技術を確保し、それに基づいて自衛隊の装備開発などを目指す「防衛技術戦略」を防衛省が初めて作成した。
最先端の科学技術の動向や日本の技術分野の強みと弱みを包括的に把握することを打ち出した。質の高い防衛装備を効率的に開発する上で意義は大きい。
平成２９年度予算の概算要求では、先端研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」について、前年度の６億円から大幅増となる１１０億円を盛り込んだ。
欧米、中露など各国は軍事科学研究にしのぎを削っている。
自民党国防部会は６月の提言で技術的優位の確保に努めなければ自衛隊装備の「急激な陳腐化」を招き、日本は「致命的なリスクにさらされる」と指摘していた。
諸外国に後れをとらないよう常に気を配り、研究開発を進めなければ、平和を保つ抑止力が弱まってしまうのである。
当然ながら、防衛省・自衛隊だけではできない話だ。オールジャパンで取り組む必要がある。
ところが、日本の学術界には防衛技術の研究は「平和に反する」と決めつけ、忌避する風潮がいまなお根強く残っている。
科学者の代表機関であり、法律で設置された日本学術会議は、軍事目的の科学研究の否定を基本原則としている。軍事研究を禁ずる内規をもつ大学も存在する。
日本の科学者、技術者が防衛技術の向上に力を貸さなければ、侵略国、軍事力で日本を威圧しようとする国に塩を送ることにならないか。
今この時も、警戒監視や国際協力活動で、命がけの任務に就いている自衛隊員のため、優れた防衛装備を整えることが必要だ。
日本学術会議は検討委員会を作り、防衛をめぐる科学技術研究のあり方の再検討に入った。日本と国民を守ることに寄与する結論を出してもらいたい。
政策推進の前提となる技術動向の把握にしても、文部科学省などの他府省の協力が前提だ。安倍晋三首相や稲田朋美防衛相は、政府内の連携に気を配ってほしい。
皇紀２６７６年９月５日付、産経新聞
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学者などは今、一番心配すべき沖縄・高江で起こっている暴力革命家たちの横暴、支那政府による沖縄への野心、そこから対馬は韓国のものだと虎視眈々と狙いをつけている勢力も半島にいる現状への危機感がない、これもまた国民同様のお花畑ばかりですね。
ロシアの本当の問題も北方四島でなく、樺太、北海道であり、太平洋の覇権をめぐり深刻になってきています。日本の領土紛争というものが、どんどん外国勢力に包囲網を張られている状態です。
このように東アジア情勢が緊迫化しているときに、科学者の代表者機関である日本学術会議は軍事目的の否定を原則としているなど本末転倒です!
その他、佐渡島、五島列島、隠岐(おき)の島も危ないのです。
佐渡島では天然記念物のトキをめぐる交流で過去、道の駅が帰化した中国人に１円で売り渡されるといった事件もあったようです。
五島列島はかつての遣唐使船の航路で、もし難民が押し寄せると大変なことになりますし、ここでも中国人による観光や投資待望論が起こっているそうです。
中国で政治的混乱が起きたら五島列島も危ないですし、しかも無人化がますます増えているのです。
そして現在、アメリカの軍需企業が売上高No.1を記録しているそうですが、武器輸出三原則の緩和により、アメリカからの武器を輸入していますが、買う側の日本に対しては技術を教えず、なんとイスラエルよりも１０倍もの価格で日本に売っているとのこと。
このことからもアメリカは信用できません。
日本はアメリカとの武器貿易を緩め、無償で技術協力を進めるとするイスラエルと友好を深め、武器、戦闘機などの国際共同開発や、CIAも恐れる世界最強の諜報機関であるモサドなどの情報機関、諜報技術協力なども連携していただきたいです。
お話は逸れましたが直ちに、防衛技術戦略、研究開発を促進するよう国民の皆様も日本学術会議へ、声をお届けくださるようお願い致します。
そして、小池百合子都知事にも石原元都知事が集められた尖閣防衛のための寄付金１４億円を、なんとか解決のために支出していただきたいと思っていたのですが、これは国防・安全保障は政府の専管事項ということで、小池都知事には解決策が見出せないということを今、話題の、おときた議員が仰っていましたが、このまま何の改善策もなされないまま、議論もされず、ずっと塩漬け状態も寄付をした国民にとって不誠実でしかありません。
なんとか解決策を見出していただきたいものです。
【要望先】
●日本学術会議
〒106-8555
東京都港区六本木 7-22-34
TEL：03-3403-3793（代表）
FAX：03-3403-1260
●文部科学省、科学技術・学術政策研究所お問合せメール
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★【北ミサイル】漁業関係者ら怒り「一歩間違えば船に被害」★
「一歩間違えれば、沖にいる船に被害が出るかもしれない」
北朝鮮の弾道ミサイルが約２００～２５０キロ沖に落下したとされる北海道・奥尻島では、漁業関係者から不安と怒りの声が上がった。
奥尻島にある北海道西部の日本海はイカの漁場で、多くのイカ釣り漁船が沖合で操業している。
奥尻島を管轄する「ひやま漁業協同組合」奥尻支所によると、６月から翌年１月はイカ漁が中心で、５日も奥尻港から小型ディーゼル船７隻が、島の東沖へ向かっていた。
奥尻町の漁業、水野諭さん(５６)は「今日は漁に出なかったが、近くに落ちたと聞いて驚いた。何かあってからでは大変。これ以上のミサイル発射はやめてほしい」と憤った。
ミサイルが着弾したとされる島の西沖でも、潮の流れやイカの分布に応じて漁をするといい、ひやま漁協奥尻支所の木津谷崇さん(４０)は「近辺に船がいることもある。今後このようなことが続けば心配だ」と不安を口にした。
奥尻町役場のある職員は「こちらも情報がなく、北海道庁に問い合わせているが、判然としない」と、困惑した様子で話した。
皇紀２６７６年９月６日付、産経新聞
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★【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
自衛戦争さえ認めぬ男性３割、女性５割超…こんな状況で自衛隊が第１列島線を守り切ることができようか？★
戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。
どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。
戦後初めての局面だ。
この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。
戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。
氏は米軍の前方展開を阻止するための中国のＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
従来の日本は、中国が第１列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル（ＡＳＢ）だと捉えていた。
ＡＳＢはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。
一方、中国のそれはＳｈｏｒｔ Ｓｈａｒｐ Ｗａｒ、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。
現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第２列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。
であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。
アメリカは第１列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第１列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の２カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。
週刊誌『ＡＥＲＡ』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で３割、女性で５割以上を占めていた。
こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第１列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。
悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国民に危機を伝えることが政府の役割であろう。
中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを攻めさせた。
日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。
国防の危機を前にして戦わない選択肢はないのである。
オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。
２０２０年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は１対５に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されている。
わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろう。
一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ（特異点）」である。
そこに中国があと数年で到達する可能性を、３期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
シンギュラリティとは全人類の頭脳を合わせたのよりも優れた知能を１台のスーパーコンピューターが持つに至る事象を指す。
中国が２０２０年までにそれを達成し、世界を支配するかもしれないというのだ。中国よりも早く、わが国がそこに立たなければならず、総力で挑むべき課題はここにもある。
いま、国家としての日本の力があらゆる意味で試されているのだ。
ただ、同盟国のアメリカが大統領選挙もあり機能停止に陥っている。２人の大統領候補はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対の姿勢を明確にした。
中国が係争の海にしたアジア太平洋のルールを、日米両国が先頭に立って確立すべきいま、よりによって米国がそのルールを放棄しようという。
国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。
そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。
中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断する。
東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。
国民とともに考える状況を作らなければならない。
そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。
自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と９条２項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。
皇紀２６７６年９月５日付、産経新聞
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