7月30日に開催される隅田川花火大会には、例年、100万人近くの見物客が訪れる。
警視庁は、2016年初めて、この会場に「緊急時初動対応部隊」通称「ERT」を派遣することを決めた。
ERTは、サブマシンガンなどを扱う機動隊の銃器対策部隊から選抜された、テロ対策の専門チームとなっている。
警視庁は、2015年11月、パリで起きた同時多発テロ以来、多数の人が集まる、いわゆるソフトターゲットでのテロ対策を強化していて、こうしたイベントで、ERTが配備されるのは、東京マラソン以来2回目のこと。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160715-00000561-fnn-soci
フランスのニースで形を変えたテロの悲劇が起きてしまいました。
もはや自爆テロだけではないということが示され、世界を震撼させています。この報復の連鎖は続き、いよいよ形を変えた戦争が始まろうと予想。
日本は162カ国中、平和な国として堂々の8位を記録しているくらい、国内の治安のみならず、潜在的なテロとは無縁な国でしたが、今回の事件を機に、今後の東京五輪や大規模イベントなどでのテロの脅威に日本人も常に最悪の事態を頭の片隅に置いて自身の身は自身で守るということを日常生活で考えていかなければならない情勢になってきていると思います。
そのような中で、すぐさま大規模花火大会でのテロ対策班を出動させた警視庁の初動の早さは、さすが素晴らしいですね。
テロは最近では、徒党を組むといったものより母国で過激思想に共鳴してテロを行うホームグロウンテロや、１人でテロを完遂するローンウルフテロなどが続発しており、これが本当の日本にとっての脅威だと思います。
そして今回の件で、トラックで突っ込むという大胆な発想の転換でテロを行った。手を変え品を変え、このようなテロリストの手にかかれば私達、ふつうの国民は井の中の蛙です。本当に恐ろしいことです。
今回の事件を引き起こしたチュニジア人の犯人は警察との銃撃戦の末、死亡したとのことですが、フランスとチュニジアの二重国籍をもっていたようです。
日本では二重国籍・三重国籍は認められていませんが、参院選において二重国籍、共謀罪などの反対を推進している民主党議員、テロ資金凍結法を反対する共産党が当選していること自体が恐ろしいことです。
オーストラリアではテロ対策強化のために国籍剥奪法が制定されており、フランスも緊急事態条項めぐる改憲論議が盛んで、憲法も27回改正していますが、反対に日本は憲法や法律の明文規定がありません。
菅直人政権は東日本大震災において緊急事態を布告せず、国民の不信を招き、多くの犠牲者を出しました。
こうした失敗を繰り返さないためにも、今後、南海トラフ地震が30年以内に発生すると予測されていますが国民の命を守るためにも、今回のフランスのテロのような危機に対応したものも含め、緊急事態条項は必要だと思います。
しかし一時的にせよ、国民の権利などが制限されることも間違いありません。
こうしたことを含め、国民がしっかり考える必要があります。
テロによる被害を受けたフランスの方々のご冥福をお祈り申し上げると同時に、私たち日本人も真剣に考えることが求められているのです。
テロの脅威だけではなく、南シナ海の仲裁裁定でフィリピン漁民の漁業権が認められたにもかかわらず、支那がフィリピン漁船の妨害は継続しており、日本領土、尖閣諸島では軍艦が接続水域を侵犯し、日本の漁民、海上自衛隊が危険に晒され、航空自衛隊戦闘機が中国機に緊急発進されている異常事態に、日本国憲法では緊急事態の内容が全く盛り込まれていないので安倍首相は、その改正を求めているのです。
日本には議員特権を巧妙に使い、スパイとして暗躍している政治屋が数多くいますので、それらの国賊を取り締まり、日本の領土領海を護るためにも早急に外観誘致罪、共謀罪、スパイ防止法、エクソンフロリオ条項などの法整備を整えるべきで、憲法改正への道筋も速やかに国民へ浸透させていくべきだと思います。
ただ、フランスのテロは絶対に許せるべきものではないのですが、白人至上主義による戦争行為によってあらゆる国々が巻き込まれているのも事実。
フランス軍、アメリカ軍によるシリアやイラクなどを標的とした民間人を巻き込んでの空爆による犠牲者が数千人出ても大々的に報道されず、白人が犠牲者になるテロは大々的に報道。矛盾していないでしょうか?
★南シナ海国際仲裁裁判判断が及ぼす影響を分析する★
★【すごいぞ自衛隊】世界が認める自衛隊の仕事にテロリストやNATOさえも一目置かれた逸話がすごい★
★国民をテロリストに拉致られた時の、ロシアの対応がガチでヤバイ★