【舛添氏・金銭疑惑問題】弁護士に正義などない | 中谷良子の落書き帳

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核武装・スパイ防止法の実現を

「私利私欲へのカネは悪」「横領は牢屋に」あきれる舛添知事のブーメラン語録
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00000503-san-pol
「死人に口なし」正月ホテルで会議 “出版社社長”は実在するのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183379
【舛添氏追及】自民党の質問は収穫ゼロ!ネット上で酷評相次ぐ
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/06/13/0009182175.shtml

政治資金などを巡る一連の問題を検証するため舛添氏は弁護士同席のもと記者会見を行っていましたが、あの元検事、佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の人相、年のわりには、ものすごくきつい、冷淡な眼をされています。食わせ者です。

弁護士選びは至難の業。正義の味方はほとんどいないと思ってよく、油断するとたかられます。

いろいろな形で人を欺き、騙して自分の利益にしていこうと考え、行動する人たち、それがエセ人権屋、偽善者集団、弁護士です。

私も一連の件で、弁護士選定に、対応に、きりきり舞いしました。弁護士の質はピンキリ。ベテラン弁護士はずるいものです。

若い人はまだ正義感、倫理観がある人がおり、弁護士などの法曹界(最近はとくに検察)は、まずは悪人と推定しておくのは間違いを起こさない第一なので、良くない弁護士と思ったら、すぐに解任手続きをとること。弁護士は世の中に余るほどにいます。

問題がこじれたら弁護士会に訴えるようにすることです。

元弁護士さんのお話。↓


金融詐欺のブローカーいわく、「日本には約3万人の同業がいる」とのことでした。

元銀行支店長や信用金庫理事長の経歴から金融ブローカー(詐欺も辞さない)に成り下がった人たちを見たことがあります。

もっと驚くのは弁護士の中にも、これに近い人たちがけっこういるということです。

弁護士を見て「正義の味方」と思ったらいけません。ほとんど「お金」の軍門に下っている便利屋に近いのが実情です。

食べていくには、依頼者でさえ“獲物”と見て、問題解決以上に自分が「いくら取れるか」を常に考えて仕事しているわけです。

それでも、弁護士は必要なときがありますから、良い弁護士を名医を探すように、お宝を求めるように、親友をつくるように努力して見つける必要があるのです。

ほとんど漫才のような話がありました。しかし、これが弁護士業界の現実です。

ある弁護士が自分の著作権を侵害されたと友人の経営する会社を訴えてきました。

訴えの内容をみるとほとんど言いがかりです(まさに当たり屋のようなもの)

しかし、訴えられた方は、自分を守る必要があるので、弁護士を立てて争います。

その弁護士は、裁判の対象となった著作物の監修者でもありました。

訴訟額は3千万円です。結局、わずか30万円を払えという判決が出ました。

では知人は喜んだのか。いえいえ、喜んだのは弁護士だけでした。

まず手付として200万円を払っていたうえに(相場300万円を大いにまけてあげたと恩を着せられたという)

「3千万円を30万円にしたのだから、勝ったようなもの。だが、大いにまけてあげて1千万円の成功報酬でいいでしょう」ということになりました、とさ。

これこそ無から有を生む錬金術です。

この場合は、訴訟額が3千万円でしたから、1千万円で済みましたが、中には1億円を超す訴えもあります。

このような事件が転がり込んできたら、それこそ弁護士は顔はたとえ厳しい表情でも腹の中では「かせげるぞ!」と喜んでいるのです。

しかし、こんなことを続けているためか、日本の弁護士も仕事が減って、収入は減る一方のようです。

しかも弁護士の数は増える一方(これはアメリカの要求、圧力のため)

アメリカの没落は、弁護士だけが儲かる社会の仕組みに一因があると見られるのですが、彼らはいずれ日本もその市場の内にとり込みたいわけです。

知人は法曹資格を手にしたものの、雇ってくれる法律事務所がないためしかたなく検察官になってしまいました(最近は検察も評判が悪いですが)

今、多くの法律事務所がテレビCMなどで営業しているのが、多重債務の整理です。

しかし、これも多重債務者とサラ金業者からうまくお金を巻き上げようというものです。

実態は弁護士事務所というより金融ブローカーや金融業者のようなニオイもする事務所も多くあります。

サラ金などの金融業者たちがためた利益を弁護士事務所という名の団体が自分たちのかせぎとして回収しているという図式です。

サラ金業者も次々と倒産してきて、この問題が落ち着いてしまうと、こうした法律事務所と弁護士のゆくえはどうなっていくのかが、心配となります。

ますます、油断できなくなるでしょう。







■【新風・鈴木信行氏】選挙資金が不足しています。

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