埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が昨年９月、ホームルームで安全保障関連法案への反対デモを報じた共産党の政党機関紙「赤旗」の切り抜きと、デモに賛同する内容の文書を配っていたことが明らかになった。
教諭は校長から注意を受けた後の１２月にも、「マイナンバー違憲訴訟」の赤旗記事を配布していた。
問題は、教諭が政党機関紙を配布し、各政党の中で意見が分かれる事象の１側面だけを強調していた点にある。教育基本法は教員の政治的中立性を規定。
文部科学省と総務省が昨年９月に作成した「私たちが拓く日本の未来」の教師用指導資料版には、具体的な政治課題を取り上げる場合の留意点として「１紙のみを使用するのではなく、多様な見解を紹介するために複数の新聞などを使用して、比較検討すること」を求めている。
http://www.sankeibiz.jp/express/news/160116/exa1601161700002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/express/news/160116/exa1601161700002-n2.htm
教諭のクラスでは、ホームルームで生徒が新聞記事を取り上げて発表する活動をしていた。
新聞記者にとってはありがたい限りだが、教諭が急遽（きゅうきょ）担当した問題の配布は押し付けでしかない。取材を進めると、教諭は教室で、安倍晋三首相を「Ａ首相」と言い換えて「戦争を起こそうとしている」などと批判し、忘れ物をした生徒に、「Ａさんみたいになる」などと言っていたことも判明。
生徒がマイナンバーを扱った一般紙記事で発表した際には「（政府の）言いなりだから良いことしか書かない」と話していたという。
確信犯的な行為に対し、埼玉県の上田清司（きよし）知事は「言語道断で非常識だ」などと批判。
県議会では県議らから「氷山の一角ではないか」との意見が相次いだ。県議らの懸念には同感だ。
昨年２月に開催された日本教職員組合の教育研究全国集会では、公立校で組合員の教員が、安倍首相の批判ビラを教頭の注意に反して校内に掲示した事例が“功績”として報告されている。
夏の参院選に向けて、主権者教育が進む。教室という閉ざされた空間で、同様の指導がなされては
いないか。掘り下げた取材を進める必要があると痛感している。
（川畑仁志／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
文科省は早急に日教組を潰していただきたい！日教組を潰してから選挙権年齢を下げるべきであったと思います。
このような教育の中立性に欠け、ぶっ飛んでいる聖職者ならぬ労働者としての権利ばかり押し付け、子供の真っ白な頭を真っ赤な思想に染め上げていく教師など教壇に立たせてはならないと思います。
教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、文部科学省と総務省が作成した主権者教育の高校生向け副教材でも、政治的中立の確保に留意するよう強調しています。
また教育基本法１４条２には、法律に定める学校は特定の政党を支持し又は、これに反対するための政治教育、その他政治活動をしてはならないと禁じられているにもかかわらず、それを毎度のごとく無視し常軌を逸する違反活動に精を出しているのが日教組です。
このままでの１８歳への選挙権年齢の引き下げは、恐ろしい事態を招かないか不安に駆られます・・・
この日本が韓国同様、北朝鮮化しているのも、この者達の暗躍の教育によっておかしくなってきたのでしょう。
まだ救われたのが埼玉の上田知事が、まともな方で良かったです。
「日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかない。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と、過去に発言されたことのある埼玉県の上田清司知事に激励のメールをお願い致します。
●埼玉県の上田清司知事宛て✉
a2840-32@pref.saitama.lg.jp
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