※国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は11月18日、五輪の中長期改革案「五輪アジェンダ2020」を発表した。
全40項目の提案には夏季五輪の実施競技枠の撤廃、開催都市に実施種目追加の権利を付与などのプランが盛り込まれている。
注目は分散開催だ。 費用負担の軽減を狙いとして、他国の都市とも共催を認めている。
あるいは4年後に迫った韓国の平昌冬季五輪で分散開催が導入される可能性もあるとの観測が浮上している。
韓国では早くも会場建設の遅れが深刻化しているほか、五輪後に利用のめどがたたない施設をどう扱うかも課題だ。
そこで一部種目を五輪実施経験のある日本の長野で実施するプランも考えられる。
以上のニュースは、各社報道しているが、今まで慰安婦問題の裏には、平昌冬季オリンピックの財政難があり、その支援に慰安婦問題を持ち出していると繰り返し述べてきたが、予想通りになりました。
榊原経団連会長とパク大統領の会談で「パク大統領が日韓首脳会談を要望した」との報道があり、平昌冬季オリンピックの支援が動き出したと見るべきです。
IOCは、韓国開催を決定した間違いの尻拭いを、日本にさせようと目論んでいます。
ここまで日本が舐められて、大人しくする必要などありません。中国の問題も韓国の問題も、経団連が主導して勝手に投資し、マイナス回避のときに税金で中韓のご機嫌とりにかかるこれまでの歴史を、今、改める必要があるのです。
経済界よ、いい加減しろと言いたいです。（経団連会長は日本人なのか！）
明日、公示される総選挙の争点のひとつに、韓国がなにを言ってきても、オリンピック共催絶対阻止の賛否を各立候補者に確認する必要があります。
冬季オリンピックは、規約変更を逆手にとって、国際的に人気のあるニセコを含め、札幌・小樽・ニセコ地域も入れて開催するのが理想的で、2026年には新幹線が札幌まで開通していますので、 韓国との共催は絶対阻止です。
国内外から 総理官邸・IOC日本委員会・経団連（ここには批判） に要請してください。
日本人はとっくに、韓国には堪忍袋の緒は切れているのです。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉
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