今現在でさえ、日本の警察も、これらの犯罪に手を焼いているというのに、今後どのように外国人による売春斡旋業者を取り締まられるのか新たな入管法違反と、不法就労の罰則を、より厳しいものにしなければならないと思います。
日本のような小さな島国に移民や、外国人を大量に受け入れることは、日本文化、伝統の破壊、そして犯罪率の悪化を招くことに繋がるため、日本人は決して支那人、韓国人、などの外国人に決して気を許さないことが求められます。以下のニュースの他、アメリカの移民排斥法について、興味深い記事を見つけましたので是非ご覧ください。
★現在、日本にはおよそ５万人以上の韓国人の風俗嬢がいる「韓国にいるより日本の方が稼げる」★
「日本にも“飛び火”する可能性は極めて高い。そうなると、この春には日本の風俗業界の勢力図が激変する可能性があります」こう語るのは、風俗ジャーナリストの青山照彦氏だ。
対岸の火事では済まされない事件が起きたのは、2月9日のこと。中国の“性都”とも呼ばれる広東省・東莞(とうかん)市で、前代未聞の風俗店大摘発が行われたのだ。
「その数、300カ所以上。中国公安局が、売春を斡旋していた高級ホテルやサウナを一斉摘発したのです。この地域は古くから風俗業者と警察の癒着が囁かれ、“いくら違法行為をしても捕まらない”といわれる無法地帯。それだけに、まさかの摘発劇でした」(中国在住記者)
しかし、そこには政治的な理由も見え隠れするという。
「広東省トップの胡春華党委員会書記長は、次期最高指導者の最有力候補と目される人物。つまり習近平国家主席にすれば、自分を権力の座から落としかねない存在なのです。そこで売春の巣窟となっていた東莞市の摘発を命じ“広東省の恥部”を暴いて胡氏の評価を下げようとした動きと見られているのです」(同)
この中国国内の権力闘争の表れが、なぜ日本の風俗に影響を及ぼすのか。
「今回の摘発によって、働き場所を失った東莞市の風俗嬢は1000人近くいます。しかも、これを機に売春に対する取り締まりは厳しくなる一方でしょう。そうなると、彼女たちが日本へ大挙して“出稼ぎ”にやってくるのが確実なのです」(風俗ライター)
前出の青山氏も、こう懸念する。
「ご存知のとおり、現在でも日本の各地に本番アリの中国エステや、東京・大久保界隈などに代表される中国デリヘルも多数存在します。これらはすべて違法な闇風俗のため正確な数はわかりませんが、相当多いと思われる。その上、東莞市を追われた風俗嬢が日本になだれ込むとなれば、とんでもない事態に発展しますよ」
不法滞在は当たり前の中国系裏フーゾクが急増することで、日本の治安にも影響を及ぼすことは火を見るより明らかだ。
この話で思い出されるのは、昨年8月、韓国のブローカーらが日本の性産業に女性を斡旋したとして、釜山警察に逮捕された件だ。
「現在、日本にはおよそ5万人以上の韓国人の風俗嬢がいると推測されます。理由はもちろん日本のほうが稼げるから。それは、中国の風俗嬢にも言えることです。韓国や中国に比べれば日本の風俗は取り締まりが緩い上に客も多い。彼女たちにとってはまさに黄金の国なんです」(風俗誌記者)
中国の風俗嬢の前に、すでに日本国内ではコリアン風俗嬢が幅を利かせているのも事実。
「その結果、間違いなく日本国内で“中国VS韓国”の売春戦争が始まります。どちらも違法風俗で本番アリ。当然、差別化を図るため、低料金化が進みサービスも過激になります」(同)
http://wjn.jp/article/detail/8021567/
★「移民排斥法」で花開く刑務所産業★
ALECは過去数十年間、アメリカ国内のあらゆる分野を、企業がビジネスをしやすい環境にする取り組みを続けてきた。90年代から急速に花開いた刑務所産業もそのひとつだろう。
世界最大の収容率を維持するアメリカの囚人人口は1970年～2010年までの40年で772%増加、今や600万人を超えている。
実体経済が荒廃してゆくなか、この産業の確実な成長は、ALECのたゆまぬ努力のたまものだった。民間刑務所ビジネスの代表は、全米最大の更生企業である「コレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカ(CCA)」とGEOグループの2社だ。彼らはALEC企業会員として熱心に活動を続け、1993年にテキサスの会員レイ・アレック下院議員に、刑務所労働への企業参入を許可する(テキサス刑務所産業法(Texas Prison Industries act)を提出させ、法制化に成功する。
このALECモデル法案はその後、全米各地で次々に成立、ついに95年には、刑務所産業の規制当局をアメリカ司法省から民間矯正産業協会へ移すことも実現させた。これをきっかけに、それまで国内か第三国の労働者だった企業雇用は、事実上無規制となった最低自給17セントの囚人労働者へと流れ始める。
ALECによって生み出されたこの新しいビジネスチャンスは、今では10万人を超える巨大市場に成長した。民間企業だけではもったいない。
道路建設などの公共事業も、無給で労働法が適用されない囚人を使えば、州の財政上多大なコスト削減になるのではないか。そう言って真っ先に公共事業への民間刑務所産業参入の道を開いたのは、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事だ。別名ALEC模範会員のウォーカーは、アフターフォローも忘れなかった。
十分な刑務所労働者確保につながる(薬物取締法厳罰化)と(服役延長法案)を、あわせて通過させたのだ。こうした動きは刑産複合業界のALEC企業会員を非常に満足させ、ウォーカーはその見返りに、巨額の献金を受け取っている。
刑務所産業は契約している民間企業のブランドイメージに配慮して、マスコミ対策には特に細心の注意を払う。そのためほとんどの国民は、国内で減り続ける雇用がいったいどこに消えたのか、その背景を知る由もなかった。
ウォール街の投資家たちも、このビジネスチャンスを見逃さなかった。
民間刑務所産業から生まれた「刑務所REIT(不動産投資信託)」は瞬く間に人気商品のひとつとなり、今も全米に拡大中だ。2000年には、フロリダ州が(刑務所産業投資信託法、Prison Industries trust Fund Act)を成立させ、この新しいマーケットをさらに潤わせている。
2001年9月11日の同時多発テロ以来、アメリカ政府は治安維持という名目で外国人に対する規制と厳罰化を進めていた。ALECに深くかかわっていたブッシュ政権下の閣僚たちも、無駄のない動きでしっかりと足並みを揃えている。
2006年8月。移民税関捜査局(Immigration and Customs Enforcement=ICE)は、移民法を改正し、不法移民は全員、法廷出頭日まで拘留が義務づけられることになった。これによって拘置所産業であるCCA社は、一気に市場を拡大する。同社から移民局と国土安全保障省へ費やしたロビー活動費350万ドル(約3億5000万円)の見返りとしては、十分満足のいくものだろう。
民間刑務所の現状調査と情報公開サイト「The Business of Detention Reports」のデータによると、2002年～2007年の5年間だけで、CCA社の株価は驚異的スピードで5倍以上上昇、2013年現在も成長を続けているという。2010年、アリゾナ州はALECモデル法案のひとつであった(移民排斥法(SB1070)を可決する。
②につづく
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