産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、３氏が「支給しない」と回答。ほかの２氏は「支給」と「検討」とに分かれた。
都では、２２年度予算に計上した約２千万円の朝鮮学校補助金を支給せずに「凍結」２３年度も同様に凍結し、２４年度以降は予算の計上自体を見送った。来年度の暫定予算原案にも計上されていない。
都知事選の主要候補者の中で「補助金を支給しない」「今の政策を維持すべきだ」としたのが、ドクター・中松氏（８５）、田母神俊雄氏（６５）、舛添要一氏（６５）の３氏。
一方、宇都宮健児氏（６７）は「民族教育を受ける権利は何人にも保障されるべきものだ」として、「経費補助差別は撤廃する」と回答。細川護煕氏（７６）は「実態を調べて検討する」とした。
都は補助金を停止する一方、２３年から約２年にわたり都内の朝鮮学校の教育内容や運営の実態を詳細に調査してきた。昨年１１月に公表された調査結果では、現代史教科書に「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」といった記述が全４０９ページ中３５３回出てきた。
また学校施設の一部を朝鮮総連支部の事務所として無料で長年使用させるなど、不適正な財産管理が判明し、都は改善を指導している。
支給凍結に踏み切った当時の石原慎太郎知事（８１）は２４年「反日教育をしてわれわれの同胞を拉致する手助けをしていた、そういう組織がそれに連脈のある教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」などと発言。猪瀬直樹前知事（６７）も、不適正な財産管理などが改善されない限り支給はしないとの考えを示していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/elc14020808580000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/elc14020808580000-n2.htm
宇都宮氏はないですね。なぜ日本人を拉致し、帰すことすらしない、金一族を称賛する記述のある反日教科書で子供に洗脳教育するスパイ養成学校に対して、宇都宮氏は補助金支給という選択を選ぶのでしょうか?この地球市民に大都会東京の都知事など絶対に任せられません!
さて以下の、田母神候補・外国特派員協会記者会見の動画を拝見させていただきましたが、ここでも意外な質問が外国人記者から飛び出しました。
在特会のヘイトスピーチ問題発言であるとされる「殺せ!」という主張について問題視されていましたが、他団体は他団体のやり方がありますし、これは一個人の意見ですが、「殺せ!」という言葉がヘイトスピーチになるのなら、韓国のやっている反日活動についての矛盾については、世界的にどんな見解を示されるのか非常に興味のあるところですが、やはり私も田母神候補の回答と同じく度を超えた「殺せ!」などの表現に対しては感心しませんね。頑張っておられるからこそ、影響力があるからこそ、反日勢力の揚げ足取りをさせてはならないのだと思います。
