ナチス・ドイツによる第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲者を追悼する行事が２７日、国連本部で行われ、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏（６７）が「この惑星上にはいまでも虐殺が私たちの身近なところに存在する」と警鐘を鳴らした。
ユダヤ系米国人のスピルバーグ氏は、虐殺からユダヤ人を救出した実業家を描いた映画「シンドラーのリスト」の監督。演説では、幼いころ祖母の知り合いの腕に数字の入れ墨があるのを見た記憶に触れ、ユダヤ人強制収容所で刻まれた入れ墨だったと振り返った。
自ら立ち上げた財団がカンボジアやルワンダでの虐殺、旧日本軍による南京大虐殺の生存者ら５万人以上の証言を集めたことも紹介。「毎日、２４時間見続けても１５年近くかかる分量だ」と語り、さらなる虐殺を防ぐためには「われわれが過去と向き合い、教訓に基づいて行動する以外に選択肢はない」と強調した。
国連は２００５年の総会で、アウシュビッツ強制収容所が解放された１月２７日を「国際追悼デー」とすることを決めた。（共同）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/01/28/kiji/K20140128007474130.html
スピルバーグ監督「歴史に傍観者はいない」
ハリウッド版、井筒監督のようなスピルバーグ。ハリウッドの正義面した欺瞞には辟易しますね。そもそもこの問題は「ユダヤ系メディアとイスラエルとの利害関係」政治的裏の利害関係が密接に絡んでいるというのに。
多角的視点で、国際問題の原因分析、中東問題の研究を続けられている方々の本などを、よく調べてみますと、ナチスのイメージ形成の主な原因が、毎年需要が拡大しているユダヤ系メディアだと気づかされます。
以下、お読みください。
近年、ナチスを扱った映画の公開数が最多になれば、「公開して得をするのは、一体誰であるか」を考えるべきではないだろうか。なぜなら、政治や歴史を扱う映画は、営利以外に「プロパガンダ性」が多分にあるからだ。
また、映画では必ずといっていいほど、ナチスによるユダヤ人大虐殺として600万人(アウシュヴィッツ400万人、その他200万人)がクローズアップされるが、これは表現も死亡者数も正確ではない。
一方、1980年代、村瀬興雄は、エバーマンシュタット群での調査でナチス体制の多元性の裏づけを取り、日常史派の研究をもとに「ナチス体制の労働者への譲歩策」を分析、統合すると、特にナチス体制が、体制維持のため、絶えず世論調査を行い、民衆の動向に合わせ、政策を変更・調整していたとする指摘は、「ナチス体制の限界」を知る上で、重要である。
矢野久は、強制労働の社会史で、ドイツ人労働者には、抑圧が背景にありながらも、様々な社会的・経済的体系で、彼らを「体制内に統合しようとする政策」が取られたのに対し、外国人一般労働者には、抑圧を核とし、統合のメカニズムは存在しなかったと主張する。
そして、ナチスは、他国とは逆に、開戦後、「労働者への譲歩」、「労資協調」そして、企業の合理化(事実上の民営化)へと舵を切り、産業の復興に成功している。
当時のこのような状況で、戦時のドイツが、「体制と労働者の関係強化」のため、ユダヤ人・ソ連人強制労働力の犠牲で、ドイツ人労働者の負担軽減を図るのは当然であった。
もし、メディア定番の「絶滅政策」が実行されたのであれば、ドイツ人労働者の負担軽減との矛盾が生じることになろう。
以上から、『シンドラーのリスト』などの創作作品は、イスラエルの戦争犯罪から世論の注意をそらす目的が見えてくる。
ユダヤ人が2000年の迫害で得たものは、一体何であったのか。
それは「選民思想」と排他的な同胞愛、そして「目的のためには手段を選ばず、先制攻撃と報復こそ国家存続の要」の生き残り哲学である。
そして、その代償こそ、ユダヤ系メディアがナチス・ホロコースト映画で抑え込もうとする、今日世界中にこだまする「反イスラエル感情」なのである。
1993年、ホロコースト映画の最高峰『シンドラーのリスト』(1982製作開始)を皮切りに、毎年多数の類似作品が世界中で放映され始めた。
この映画は、ドイツ人でナチス党員、オスカー・シンドラーが、1200名のユダヤ人を、私費で、工場で雇うことで救ったという内容ですが、ユダヤ系であるスピルバーグ監督が「これれまでの映画は、これをつくるためであった」と豪語するだけあり、アカデミー賞7部門を受賞している。
ところが、その後、当のエミリー・シンドラー夫人がこの映画の「脚色性」を暴露しているのだが。
実は、これらの動きは1980年代以降、ベキン首相らの対パレスティナ強硬路線への転換期と一致することに注目したい。
★ナチスドイツの実像を歪曲してきた★
●イスラエルのシオニズム
イスラエルは、現在、中東で唯一200発の核保有国で、NPT(核拡散防止条約)にも不参加である。そして、1947年建国以来、アメリカの後ろ盾を背景にパレスティナ全土を侵略し、抵抗するパレスティナ人のテロへの報復を繰り返してきた。
特に、婦女子への報復は、イスラム教徒の憎悪をあおった。1975年国連は、イスラエルのシオニズムをアパルトヘイトと同格とする非難声明を行った。
その後、1982年のレバノン侵攻やサブラ・シャティーラ事件など、あいつぐイスラエルの戦争犯罪は、イスラム教徒にテロの連鎖をもたらし、イスラム原理主義派を親米諸国に対する「国際テロリズム」へと走らせた。
●アメリカ議員調査団
レバノンのほとんどすべての病院が爆撃された。しかも、ほとんどが1～2回以上であった。ダーアル・アジャザ病院は黄憐爆弾に爆撃された。
患者達は、イスラエルの包囲によって、まともな治療を保証するために欠かせない食糧、水、医療品の供給が不足したために、病状が悪化して死んでいった。
クラスター爆弾、破砕爆弾、分散爆弾、黄憐爆弾、真空爆弾(500～4000ポンまでのもの)、それに対防空壕ロケット弾である。
毒ガス、爆発物を仕掛けた、あるいは毒性の重い玩具や物体の使用を裏づける証拠もあった。これらの武器のほとんどすべては民間人を対象とする使用を国際的に禁止されているものである。これらの兵器のほとんどは、アメリカ政府がイスラエルに供与したものである。
●イスラエル非難
また、2004年、ハマスの福祉部門の指導者で「中東のマザーテレサ」といわれたヤシン師暗殺は、世界中に衝撃が走った。各国の非難の中、日本政府としては珍しく小泉政権が、イスラエルと名指しで非難の応酬をし、ドイツのシュレーダー首相は、いつでも国連軍としてドイツ軍を派遣する用意がある、という異例の声明を発している。
つまり、イスラエルとしては、国際社会で孤立を避けるためには、これまでのパレスティナ人虐殺・迫害から、どうしても「国際世論の注意」をそらさなければならない。
そのために、全米最大の圧力団体、AIPAC(アメリカ・イスラエル広報委員会)を動かし、影響下のメディアで「ユダヤ人の悲劇」を前面に打ち出すことによって、ナチスドイツの実像を歪曲してきたのである。
※シオニズムとは?
ユダヤ人を独自の民族とみなし、ユダヤ人差別･迫害の究極的克服をユダヤ人国民国家の建設によって達成しようとする運動をいう。シオンはエルサレムをさす古い呼称で，パレスティナを父祖以来の約束の地とし，同地へのユダヤ人の移住を〈離散からの帰還〉として考える観念は，ユダヤ教の最も重要な信仰内容に属する。その意味では，19世紀後半にシオニズム(ヘルツルの盟友ビルンバウムNathan Birnbaum(1864‐1937)の命名によるとされる)の名のもとに起こったこの運動はユダヤ教の伝統の継承･発展とみることができる。
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