KCIAを起源とする韓国情報組織
軍事独裁体制下の秘密組織が変遷して生まれた情報機関。北朝鮮に対する融和政策を背景に存在価値を失い、諜報能力の衰退も指摘されている。
大統領直属の情報機関、前身は悪名高いKCIA
大韓民国国家情報院(NIS)は、韓国の安全保障に係わる諜報活動を行うための大統領直属の情報機関である。前身となったのは、自国民に対しても誘拐や拷問、殺人も辞さない荒っぽさで知られた「韓国中央情報部」(KCIA:Korean Central Inteligence Agency)である。
1973年8月に政治家の金大中氏を拉致・軟禁した事件は有名である。軍事独裁体制を敷いていた当時の大統領・朴正煕氏(現大統領・朴槿恵氏の父)の最大の政敵だった金大中氏が、大統領直属の秘密警察組織に命を狙われた事件である。
さらにこれより前、大統領選直後の71年にも、金大中氏が乗る車に大型トラックが突っ込んで3人が死亡し、金氏が腰と股関節に障害を負う事故が起きているが、これもKCIAが事故を装って暗殺工作を行った結果であることを、後に韓国政府が認めている。
その朴大統領自身が79年、側近のKCIA部長に暗殺されて(10.26事件)独裁政権が崩壊すると、KCIAは「国家安全企画部」という名の組織に改編される。
さらに金大中氏が政治の中枢に復活し、98年に大統領に就任すると、金氏は過去に自身の暗殺を謀った組織の人員を11%も削減する決定を下し、名称も現在の「国家情報院」へと変えた。組織の規模縮小は次の政権へも引き継がれ、盧武鉉時代にはさらに14%の人員を削減。
つまり、金大中と盧武鉉政権の10年間で韓国の情報機関は工作員が2割以上も減少したことになる。
★金正日の死去を察知できず政権与党の接近で延命測る★
こうした経過からもわかるとおり、韓国のインテリジェンス・コミュニティは改編とともに弱体化の一途をたどり、対外諜報能力の乏しさも指摘されている。背景には、金大中時代から始まった北朝鮮に対する融和政策(太陽政策)がある。
スパイ戦略の象徴ともいえる国家情報院を縮小させることで、北朝鮮に友好姿勢を示したわけである。
しかしその結果、11年12月の金正日総書記の死去を、19日正午の北朝鮮による特別放送まで察知できないという大失態を演じ、韓国国民からは危機対応への不安と批判の声が噴出する騒ぎとなった。
現在の韓国のインテリジェンス能力は北朝鮮と比較にならないほど弱体化したと見られている。
対外諜報力が衰える一方で、大韓民国国家情報院が力を入れているのは、その時々の与党と癒着し、組織の延命を図ることである。世界中の諜報機関が政治的中立を原則とする中で、韓国は数少ない例外であるというのが専門家の一致した見方だ。
事実、13年8月には、国家情報院が前年の大統領選で組織的に野党候補をインターネット上で攻撃した事実が発覚し、全国家情報院長を公選法違反罪などで検察が起訴。真相究明を求める数万人規模の反政府デモも起きている。
国民の風当たりがますます強まる中、いかに組織を維持していくかが今や国家情報院の最大の課題だとの指摘もある。
美人スパイ 韓国領事情報漏えい
【野村旗守】左傾化韓国を狙う日韓「親北朝鮮勢力」の策動
★【北朝鮮】朝鮮人民軍総参謀部偵察総局★
世界トップレベルのヒューミントを誇る。
通称「3号庁舎」と呼ばれるヒューミント(人的諜報活動)のプロ集団。日本人拉致や大韓航空機爆破事件などを引き起こしてきたテロリスト集団である。
軍直属の情報組織、工作船のエキスパート
北朝鮮の諜報活動と組織の実態については多くが謎に包まれてきたが、2006年に韓国に潜伏中だった48歳の北朝鮮スパイが逮捕されたことで、供述から多くの事実が明らかになったと当時の「朝鮮日報」が報じている。
それを総合すると、北朝鮮の情報機関は国外部門3～5と国内部門1を合わせた4～6の部門からなるという。
そのうち、主力である3つの国外部門が朝鮮労働党3号庁舎に事務局を置いていることから、北朝鮮スパイ機関を総称して「3号庁舎」と呼ぶこともある。主力の「3号庁舎」の中で、もっとも中心的な役割を担っているのが、「朝鮮人民軍総参謀部偵察総局」(以下、偵察総局)である。
それ自体が独立した機関ではなく、あくまで軍内部に属する組織と見られる。
もともとは対外工作を並行して担当していた「作戦部」と「対外情報調査部」(別名「35号室」)の2局が合併して作られたことから、今も特殊工作を主な任務とする部局である。その偵察総局の一翼を担う作戦部とは、工作員の訓練や潜入支援を専門に行ってきた部署であり、工作船や半潜水艇を使ったミッション遂行を得意とする。
数十年前から日本や韓国の沿岸部に工作船などで上陸し、現地での生活を通して多くの情報を本国へ届けてきた。日本人拉致事件はこの作戦部の犯行であると言われている。
日本国内に潜伏中の工作員は特殊部隊だけで500人前後との説もある。
一方、対外情報調査部は、金正日がイスラエルのモサドをイメージしてテコ入れを図ってきた少数精鋭の諜報機関で、主に隣の韓国を対象に、第三国経由で展開するスパイ活動を管理する諜報活動を行ってきた。
★大韓航空機爆破事件や映画監督夫婦誘拐を主導★
1978年に香港で起きた韓国人映画監督夫妻の拉致事件は、この情報調査部が実行犯として遂行したものだという(夫婦は86年3月、豪州のウィーン滞在中にアメリカ大使館へ亡命成功)また、87年11月には大韓航空のボーイング707型機が爆発し、乗客・乗員115人全員が行方不明(12月に全員死亡と認定)となる事故が起きたが、これも情報調査部の犯行とされている。
ちなみに、冒頭で触れた「2006年に韓国で逮捕された48歳の北朝鮮スパイ」とは、対外情報調査部のエージェントだとされている。96年から韓国に潜伏し、半島有事の際の攻撃目標を確認するミッションを遂行するため、韓国の主要な施設への潜入や撮影などを繰り返していたという。
北朝鮮の情報組織はこれ以外にも、金日成の命令で1977年に成立した対韓国工作組織「統一戦線部」や、韓国国内の“新北”組織を支援する「対外連絡部」などもある。
北朝鮮の諜報能力は決してあなどれないと言われている。高額なハイテク機器を駆使した情報収集の分野では日本やアメリカに歯が立たないが、人海戦術によるとヒューミント(人的諜報活動)では国際的にも高いレベルにある。
金正日はモサドをモデルに北朝鮮対外情報調査部を作った
大韓航空機爆破事件に使われた金賢姫の偽造パスポート（時事）
安めぐみ 日本には北朝鮮のスパイが数百人いる
北朝鮮の乱数暗号放送（AMラジオ）
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