発表によると、金容疑者は昨年６月、同制度を利用し「特定活動」のビザで来日したが、今年２月中旬頃～今月７日、大和市中央のパブでホステスとして働いた疑い。
同法では、同制度を特定活動の一つに位置づけており、滞在中の活動を行うために必要な範囲内で、報酬を受ける就労を認めている。
しかし、風俗店での就労は、青少年の活動を目的とする同制度の趣旨に反するとして、認められていないという。
金容疑者は「この店にはよく出入りするが、働いていない」と供述し、容疑を否認しているという。
ソース：YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130609-OYT1T00490.htm
まさに以下の情報通りですね。
日本の警察はもっとしっかり取り締まっていただきたいです。
韓国人の海外での売春は3つのタイプに分類できる。
1つ目は、性売買特別法により売買春取り締まりが一時的に強化された際、国内職場を失った専業売春婦が業者の誘導で海外に出たコースだ。
典型はアメリカだ。
「コリアン・マッサージ追放運動」が起こると、場所を移し、いまやテキサスの郡部にまで展開している。
摘発された店の名前は、例えば「ハルコ」といった日本名であることが少なくない。
2つ目は、韓国人ビジネスマンの海外進出に伴い、彼らの需要に応じている形で、業者が売春婦を募って進出するケースだ。
中国の青島が典型だ。
そこには韓国式の風俗店が100店余りあるという。
朝鮮日報の特集の中で、ソウル大学国際大学院のチョン・ジェウォン博士は「韓国社会の飲酒文化に慣れた韓国人男性たちは、海外でも接待女性のいる店に行く。このような需要があるため、女性は売春目的で海外に出て行く」と指摘している。
同特集では、大手企業会社員(34)も「海外に出張した際、夜の零時を過ぎれば行くところがない。そのため韓国人女性がいて酒が飲める場所に行くようになる」と語っている。
さらに特集記事は、こう伝えている。
「ソウルのマッサージルームには、日中からスーツ姿のサラリーマンが出入りしている。オフィステル売春、フルサロン、ルームサロンなど、語源の分からない言葉もいつの間にか次々と誕生している。さまざまな形態の風俗店が毎日のように新たに登場しているからだ。このように韓国国内の『風俗インフラ』に慣れた韓国人たちが、海外に出ても同じような韓国で売買春を行っている」
韓国紙の表現を借りれば、韓国とは「飲酒大国」であり「夜更かし大国」だ。
そして手軽な「風俗インフラ」が整っている。
そうした日常を「韓国型生活様式」(コリアン・ウェイ・オブ・ライフ)とでも呼ぶならば、韓国型生活様式の海外搬出と人員の海外派遣が行われているのだ。
海外に搬出された装置は、現地人も雇い入れ、現地人も顧客として呼び込むのだから、悪い風俗の海外拡散に他ならない。
海外で摘発された売春婦が語ることは半ば決まっている。
「簡単に稼げる職があるからと騙されて・・・」と、お得意の被害者になるのだ。
実際には
「私債を返せなくて、私債業者に斡旋されて・・・」
のケースが増えているようだ。
韓国人売春婦の集結地には、追うようにして韓国人ホストクラブが開店することも1つの特徴だ。
ホストクラブの客の圧倒的多数は韓国人売春婦だという。
3つ目は、「フリー」のタイプであり、女子大生がワーキング・ホリデービザを使って出国し、行き当たりばったりの売春で金を稼ぐのが典型だ。
オーストラリアや日本での摘発例が多い。
それなのに、韓国政府は日本に対してワーキング・ホリデー・ビザの人員枠拡大を要求しているのだ。
鉄面皮の政府だ。
「青少年の交流拡大」といった名目が付くと、すぐに賛成する日本の国会議員とはいかなる存在か。
別ルートで「ロビー」されていると疑わざるを得ないではないか。
韓国人の海外進出売春全体の中で見ると、日本は特殊なケースらしい。
「現地の暴力団と癒着しているため、取り締まりや処罰されるケースがほとんどない。地方都市の風俗街では韓国人女性が集団で風俗経営しているケースもある」(同前)
その「現地暴力団」の3割が在日韓国・朝鮮人であることを、韓国のマスコミは伝えたことがない。
それよりも、日本の警察は何をしているのだ。
中央日報(12.12.4)も禁止法8年の特集を組んだ。
それによると、
「男性の49%が平均8.2回の買春経験、1回あたり支払額は13万4千ウォン」
そして
「取引先の人々と会った時には、打ち解けるためにも２次会(買春)は必要だ。弁解のように聞こえるかもしれないが韓国社会で買春は必要悪だ」
という会社員の言葉を載せている。
この特集記事の中に「韓国社会に根付いた性売買文化を根絶するためには・・・」という表現があった。
すなわち、売買春は「韓国型生活様式」の重要なファクターなのだ。
【民主党】 「ザイトクに韓国の国旗を持って妨害された」 都議の応援演説に行った有田芳生議員激怒！
【米国】日本は慰安婦問題で公式に謝罪を-民主党のホンダ議員
以下、黄文雄先生のお話。
マイク・ホンダ下院議員(民主党)らが従軍慰安婦問題で日本避難決議案を下院に提出するのは、2001年から始まり、03年、06年、そして07年と4回にも及んでいます。
言ってみれば恒例行事みたいなものですが、これは在米の中国反日勢力のネットワークと人権正義派の愚昧によるものです。
米マスコミの対日糾弾は無知からくる浅薄な正義感だけでなく、その裏には反日勢力があることを忘れてはいけない。
また、米下院で民主党が優勢になったとことも影響しているでしょう。
今までの日本の沈黙や忍耐が裏目に出ている結果だと言えます。
マイク・ホンダ議員は、1941年6月カリフォルニア州ウォルナット・グローブ生まれの日系三世です。
地元の州立大学を出て教職につき、2年間、エルサルバドルの平和部隊に参加、カリフォルニア州議会議員を経て2000年に連邦下院議員に選出されました。
捕虜虐待、南京事件、慰安婦問題を含む、いわゆる「日本の戦争犯罪」に対して、誰でも在米日本企業を提訴できるというカリフォルニア州の州法「ヘイデン法」(1999年)の主導者の1人でもある。
中国系反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」はじめ、在米の中韓系反日団体から政治献金も含めて支援、支持される「反日日系人」の代表格です。
そしてこの反日団体の裏には中国共産党政府の資金が動いています。
また、彼の政治資金の3割が中国系米国人に依存していることが、古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員)の調査で明らかにされています(『WiLL』2007年5月号など)
日系米人の全米組織である日系市民連盟(JACL)のラリー・オダ会長は「この問題が取り上げられるべき理由はないと考え」「日本はすでに謝罪している。謝罪が受け入れられなかったことすらも日本の責任とするのはおかしい」と発言しています。(産経新聞2007年4月8日)
その他にもダニエル・イノウエ上院議員は「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」と採択しないよう求める書簡を出していますし、ジョージ・ナカノ前カリフォルニア州議会議員は「予期せぬ負の結果を招きかけないので反対だ」と発言しています。
ホンダ議員は日系人の中でね特異なバックグラウンドと思想を持った異端の人物であって、恐らく日本人は彼を理解できないでしょう。
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