各人の住所は発表されたとおりだが、国籍は公表されていない。
またこの243人以外にも、
①ダミーを使った外国籍の地主
②日本法人を子会社とする海外法人なども地権者の中には埋もれていることだろう。
一時期、嘉手納基地に近い場所に、シンガポールが本社の企業が中国人向けの不動産会社をオープンしたことも話題になったものの、最近では、同企業のウェブサイトは閉鎖されている。
沖縄が外資による積極的な買収ターゲットになっていることを米国務省のケビン・メアも自著に記している。
しかし、これらも掴みきれない。
なぜ追えないのだろうか・・・
地権者のひとりは、慎重に言葉を選びながら語った。
「登記簿に外国人の名前が出てくることは、まずないでしょうね。国籍欄もないですし・・・香港系の会社や中国系華僑の二世、三世、それにマレーシアの人たちが取引に登場しているようです」
売買の手順はこうだ。
地権者がまず沖縄の不動産屋に売る。
それがいつの間にか外国の仲介業者に転売され、その後、外国投資家に分配されてゆくのである。
地権者は直接、外資と取引をしていないから、売るほうも、外国人に売ったという意識はない。
それに中国・香港系の富裕層はよほどの自信がない限り、わざわざ自分の名前を出して土地を買うことはしない。
政治的のリスクがつきまとうからだ。
長い歴史の中で、土地を獲得してもチャラにされてしまうことを繰り返してきたから、土地の保有は秘匿する。
他人名義とし、別途その人(法人)と融資契約や貸与・譲渡契約を結ぶ傾向にある。
真の所有者を個別に追うには、こういった複雑な権利ルートをたどっていかなければならず、また一連の投資活動が違法行為でもないから、課税情報が開示されることもない。
軍用地主の個人情報を追うには限界があるのである。
地元財界の1人は開き直って言う。
「仮に軍用地を中国人が買ったとして、何か悪いことが起きますか。単純な反発はやめるべきです。むしろどんどん買わせればいいですよ。民間地なら中華街とかいろいろと使えますが、軍用地では何もできませんから」
※①
考えてみれば、奇妙なボーダーレス化である。
日本国の軍用地(米軍と自衛隊が使用している土地)に、安全保障名目で国民の税金を投入しているが、その土地が金融商品化し、外国人が所有したため、「地料を受け取るのは外国人」という構図が出来上がった。
日本領土内の敵国(になり得る)地主に安全保障経費を投じているわけで、何を脅威とみなし国家の安全保障を論ずるべきなのか、混乱する。
返還後の跡地利用ひとつとっても、多国籍地主たちの合意形成には苦労するだろう。
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