二重スパイ、核兵器機密情報、ハニートラップ、サイバー攻撃・・・これまで謎とされてきた中国スパイの実態。
アメリカを震撼させた核兵器機密情報漏洩事件から近年のサイバー攻撃まで、中国スパイの独自な手法・組織・歴史と現在を、FBI、CIA、中国人“工作員”その他150人以上の関係者の貴重な証言と綿密な取材で描いたノンフィクション!
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2009年、オバマ大統領は「サイバー侵入者は我が国の電気供給システムを徹底的に調べあげている。諸外国では、サイバー攻撃によっていくつもの都市が真っ暗闇の中に放り込まれた例もある」と語気荒く語った。
大統領は攻撃のターゲットとなった国をあえて特定しなかったが、CBSニュースは2005年にブラジルを襲ったサイバー攻撃が3都市に影響を与え、さらに2007年にもブラジルでは300万人の人々が大規模停電による影響を受けたと伝えた。
だがこのCBSの報道に、ブラジル政府高官の間からは異論の声があがった。
同国政府は、停電の原因は絶縁体に、すすが溜まっていたためだと発表していたからである。
中国政府は、アメリカ、およびその他のいかなる国に対してもコンピュータ攻撃を指示したことはない、と強く否定した。
たとえば中国が国防総省のコンピュータに侵入したという報道に対しては、中国外交部の姜瑜(キョウユ)報道官は次のように言明している。
「中国政府はハッキングをはじめインターネットによるすべての破壊活動に対し常に厳しい姿勢でいどみ、法に基づく対応を行ってきた」
こうした否定のコメントは頻繁に発せられたが、ほとんど説得力を持たなかった。
中国政府は国内におけるインターネットによる影響を厳しく取り締まり、国民の目に触れるウェブ・コンテンツに目を光らせている。
近年では、中国国外で出回ったソフトウェアを利用して、ごく一部のユーザーは政府が張り巡らせたファイアウォールをすり抜けることができるようになった。
とはいえ、中国政府がこうした侵略行為を統率、先導、もしくは推奨しているか、少なくとも容認の姿勢をとっているのでもない限り、大勢の中国人ハッカーが単独で活動し、アメリカの国防・諜報機関に繰り返し攻撃を仕掛けるというのはおよそありえない話だ。
10年以上前に出版された本の中で、インターネットら精通する2人の中国人が「ハッカーを使ってコンピュータネットワークから軍事情報を手に入れるのはきわめて効果的な方法である」と認めている。
さらに最近では、2003年に中国で出版された『セキュリティ情報を解読する』と題する本で、コンピュータ・セキュリティの研究を専門とする大学、すなわち「コンピュータウィルス・プログラム・デザインとその応用」、「ハッカー攻撃法研究所」といったカリキュラムをそなえた一種の“ハッカー大学”の設立が論議されている。
「タイタン・レイン」のようなアメリカに対するサイバー攻撃の裏に中国政府の存在があることを立証しようとすると、コンピュータ・セキュリティの研究者たちが「属性」の問題と呼ぶ壁にぶつかってしまう。
ハッカーにとっては出身国や現住所を偽ることなど朝飯前で、今日のサイバースパイは電子という名の短剣を手に、仮想の外套でその体をすっぽりと覆い、姿をくらますことができるからだ。
たとえば、東欧のあるハッカーは、Eメールを送るのに上海のサーバを経由することがあるという。
こうした理由から、2010年初頭にグーグル社は、自社のEメールサービスとアメリカ国内34の企業がサイバー攻撃を受け、攻撃を受けた企業の多くが防衛事業に携わっていたことを発表した際、正確な情報源を特定することはできなかったものの、攻撃の発信地はおそらく中国であると公言した。
のちに、一部の調査員はハッカーが工作を行ったのは中国国内の2つの学校で、そのうち1つは軍部と密接な関係を持っていると思う、と述べている。
ロバート・ミュラーFBI長官は2009年、サンフランシスコで行ったスピーチの中でサイバー犯罪捜査の問題点に触れている。
「サイバー犯罪の捜査に着手した時点では、追っている相手がはたしてスパイなのか、企業のインサイダーなのか、はたまた組織犯罪グループなのかもなかなか見えてこない。ありふれたフィッシング詐欺に見えたものがテロリスト集団による活動資金集めだったという場合もある」
政府は国の要となる防衛基盤ネットワークに対するサイバー攻撃の阻止に奮闘した。
フロリダのケネディ宇宙センターとヒューストンのジョンソン宇宙センターの2ヵ所でサイバー攻撃のターゲットとなっていたNASAは、中国のコンピュータ攻撃を阻止するための「アボガド」と名づけられたプログラムを立ち上げた。
また、国土安全保障省の「アインシュタイン」プログラムは、政府の各機関にコンピュータ侵入を追跡するためのセンサーを提供した。
2002年、米国海軍大学では『デジタル・パールハーバー』と称するウォーゲームにも似た演習が繰り広げられていた。
コンピュータ・セキュリティのエキスパートが模擬攻撃をしかけ、アメリカの重要なインフラを破壊しようとする外国からの攻撃のシュミレーションを行う。
この演習により、インターネットとデジタル金融ネットワークが最も脆弱であることが明らかにされた。
また、一部の専門家は、遠距離通信ネットワークと航空通信管制システムがサイバー攻撃によって破壊される可能性があると指摘した。
アメリカと同様、中国もまた戦争時に敵のデジタル・ネットワークを混乱させるためのさまざまな計画を進めていた。
2009年に行われたトロント大学の研究員の報告によると、「中国はサイバースペース領域における作戦能力を着々と高めている。サイバースペース領域では、アメリカやその同盟国の国防組織に対して、戦略面で優位に立つまではいかなくとも、同等の水準に立つことが可能であることを正しく理解しているからだ」
さらに、2008年に国防総省が議会に提出した中国軍に関する年次報告書の中では、人民解放軍の果たす役割について次のように強調されている。
「人民解放軍は情報戦争部隊を結成し、敵のコンピュータシステムやネットワークを破壊するためのウィルス開発を行っている。」
またこの報告書では、コンピュータネットワーク作戦では「戦争の早い時期に“電磁力の支配”を確実にすることがきわめて重要である」
という人民解放軍の見解についても触れられていた。
確たる証拠はないが、中国人ハッカーの狙いはアメリカ合衆国内の反中勢力であったのかもしれない。
2008年、2人の共和党議員がキャピトルヒルにあるオフィスのコンピュータに中国人と思われるハッカーが侵入したことを報告した。
2人の議員、ニュージャージー州選出のクリス・スミスとバージニア州選出のフランク・ウルフはどちらも保守派で、中国の人権侵害問題に対して長年批判を繰り返していた。
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