「尖閣購入」に中国が激怒しないのは・・・ | 中谷良子の落書き帳

中谷良子の落書き帳

核武装・スパイ防止法の実現を

領土の保全を自国の「革新的利益」と位置付ける中国。
これまで日本と領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島)が問題になると、感情的反応を繰り返してきた。

10年の漁船衝突事故後も、日本側が島に独自の名前を付けるとすぐさま中国名を付け返した。
ところが東京都の石原慎太郎知事が16日、ワシントンで「東京都が尖閣諸島を購入する」と突然ぶち上げたにもかかわらず、中国政府の対応は外務省が「日中関係を損なう」といった控えめなコメントを出しただけ。

いつもは大騒ぎする中国版ネット右翼『憤青』(フェンチン)も比較的静かだ。
重慶市で起きた政治スキャンダルが共産党最高指導部を揺るがしていることも、「沈黙」の理由の1つだろう。

ただそれだけではない。

実は中国は今、もう1つの領土紛争で忙しいのだ。

4月初め、フィリピンが実効支配する南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄色島)付近で操業していた中国漁船をフィリピン海軍の艦船が捜索し、違法に採取したサンゴやサメを発見。

中国人船員を逮捕してフィリピンに戻ろうとしたが、中国政府が派遣した2隻の漁業監視船に妨害され、海上でのにらみ合いが1週間以上続いた。

マニラで起きた反中国デモ
$Jellyの~日本のタブー~


さらにこの間、南シナ海では両国間の緊張を高めるフィリピン軍と米軍の合同演習まで始まった。
中国は南シナ海で南沙諸島(スプラトリー諸島)、西沙諸島(パラセル諸島)の領有権も争っている。

中国が周辺国と領土をめぐる紛争を起こすのは、海洋資源の独占をもくろんでいるためとされる。
だが現実にトラブルを起こすのは、水産資源を狙う漁民が多い。

中国の領土問題には、豊かになった国民を近海の資源だけでは満足させられなくなったという経済的側面も強い。
逆風も吹き始めている。

国連の国際海洋法裁判所は3月、ビルマ(ミャンマー)とバングラデシュが争っていたベンガル湾の境界線について判決を出した。

認められたのはバングラデシュが主張する大陸棚ではなく、ビルマの求める中間線。
日本と中国が海底資源を争う東シナ海ガス田問題では日本が両国の中間線を、中国は大陸棚を境界線と主張している。

この問題が国際海洋法裁判所に付託されれば、同じ判決が出る可能性もある。
中国は今までのこわもてな姿勢を改めるべき時なのかもしれない。

~長岡義博~

都の尖閣購入計画に電話・メールが3500件、9割が購入支持の意見 寄付の申し出も

石原都知事の“尖閣購入”断固支持する! 安倍元首相、夕刊フジに寄稿

これは 日本創新党の土屋たかゆきさん↓

ぜひ、皆さんの声を都庁に結集しましょう。
都庁から、都民の声に行き、メールなどで声をとどけられます。
こちら

これは匿名で可。都民以外でも可。
結果は、集約されて、マスコミ、知事に報告されます。

その際、氏名などは公開されません。
また、ファックスもあります。都民の声に記載があります。

分からない場合は、03-5321-1111都庁代表。
都民の声にお聞き下さい。

電話でもカウントされます。
その際、お気持ちは分かりますが、「簡略」にお願いします。

担当者に長々説明しても、意味がありません。
要は、賛成だと言う意見があったと言うことが大切です。

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★4.27 頑張れ、石原都知事!守るぞ、尖閣!緊急国民行動★

●平成24年4月27日(金)
●12時00分~13時00分東京都庁前(第一庁舎と第二庁舎の間の道)
13時30分~15時00分「新宿」駅西口

※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

●主催
頑張れ日本!全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

お問合せ
頑張れ日本!全国行動委員会 事務局

★【青山千春】未来の資源・日本のメタンハイドレート開発の現状★

原発事故以降、新たなエネルギー開発を迫られている日本にとって、日本近海に眠るメタンハイドレートの開発は国家的最重要課題に浮上してきた。これまで、韓国や中国などと­の関係に配慮して日本海側の開発を渋ってきた政府当局であったが、竹島の領土主権との絡みもあり、早急な方針転換と綿密な調査が求められる。今回は、メタンハイドレート調­査の第一人者とも言える独立総合研究所の青山千春博士をお招きし、広く国民各層にメタンハイドレートが日本にもたらす「資源大国化」という未来をご理解いただけるよう解説­していただきます。



★輿石東と小沢一郎の政局、TPPと消費税複数税率★

民主党の輿石東幹事長は、解散総選挙を回避するために消費増税を捨て石にして国会を空転させる考えのようである。さらに、明日の小沢一郎裁判の判決を見てから政局を動かそ­うとの判断もあるようであり、まことに党利党略を優先させるだけの小人であると言わざるを得ない。また消費増税と同様に難航しているTPPに関しては、超党派で191人も­の議員が結集しており、野田内閣の元では重要事項は何一つ進展しないのであるから、早期の換算総選挙を改めて求めねばならないだろう。将来的な課題としての消費税複数税率­のニュースと共に論評してきます。



★【原発】橋下市長の8項目提言と菅内閣の人災検証★

再稼働の是非を巡って揺れる関西電力の大飯原発であるが、筆頭株主たる大阪市を代表する橋下市長は、政府に8項目からなる提言を明らかにした。再稼働に向けてかなりハード­ルの高い要求が並んでいるが、はたしてどの程度の落としどころを考えているのだろうか?一方、原発事故時に政権を担っていた菅内閣であるが、原発事故調査委員会の調査が進­むにつれ、その「人災」ぶりが明らかになってきており、あたらめて当時の官邸メンバーの責任が問われることになりそうである。原発に関わる2つのニュースについて論評して­いきます。



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