ＴＰＰで関税がゼロになれば輸入食材が安価に。
一方で安全基準の統一などを懸念する声も少なくない
●日本の主な高関税品目（％）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐる議論が激しさを増している。
関税の原則撤廃や経済規制の標準化への賛否が渦巻いており、結論は不透明だが、もし発効されれば、
県内の消費者にはどんな影響が出るのだろうか。
■消費者の利点は
ＴＰＰで関税がなくなれば、輸入食料品が安く手に入る。
価格面の魅力は大きい。
チリ産ワインやメキシコ産マンゴーは、経済連携協定（ＥＰＡ）で関税が引き下げられたりゼロになり、国内で普及が進んだ一例。「消費者の選択肢が広がる」（木村宏雄・きむら社長）のは間違いなく、海外食品や加工品がスーパーに並ぶ場面が増えそうだ。
■関税の撤廃対象は
対象となる農産品は約９４０品目に上る。
議論の中心のコメの関税は７７８％。
仮にゼロになれば米国産のブランド米などが県内でも流通するとみられ、県米穀小売商業組合の角田朝則理事長は「まずは外食産業で使われるのでは」と話す。
例えば牛丼は輸入牛肉の価格低下で、さらなる値下げがあり得る。
小麦の関税も２５２％と高いため、うどんやパンの価格に反映される可能性がある。
■ブランド品は
県内にもティファニーやコーチなど米国ブランドの店舗はあるが、関税撤廃の恩恵は小さそう。
経済産業省によると、農産物以外の鉱工業品は関税が既に低い上、生産場所がＴＰＰ交渉の参加国に限られるなど細かなルールがあるためだ。
■規制緩和は
「海外企業の参入により従来の規制が緩和されれば、サービスのさらなる向上が期待できる」とは香川経済研究所の山地康道事務局長。
インターネット分野や金融サービスのほか、医療面では最先端の新薬が導入されやすくなるなどの利点が生じるという。
■食の安全性は
消費者にとって気掛かりなのが、食品の安全性の問題。
ＴＰＰ参加国の間で、安全基準の新たな統一ルールが作られる可能性があるためだ。
生活協同組合コープ自然派オリーブ（高松市）の山田道子専務理事は、遺伝子組み換え食品の表示や添加物基準の緩和が議題に上ることを危ぐ。
「安さと安全はてんびんにかけられない」と訴える。
■食料自給率は
農林水産省によると、海外の農産物が安く大量に入ってくることで国内農家の廃業が相次ぎ、日本の食料自給率は４０％から１３％へと低下する見通し。県内も例外ではない。
県の試算ではコメの産出額の９割に当たる約１６０億円が失われる。
「海外で災害などがあれば、たちまちコメ不足に陥ってしまう。学校給食などにも影響が出かねない」との声も漏れ聞こえる。
■関税撤廃の悪影響は
安い海外品との値下げ競争の激化で国内企業の利益が減り個人の給与が低下、消費が減退してデフレが悪化する―との意見がある。
一方で安い海外品の流入によって国産品の価格が上昇し、「国産牛肉と外国産牛肉に既に見られる価格の二極化が進む」（県農協）との見方もある。
■ほかの懸念は
価格を自由に決められる自由診療の拡大により保険適用の医療が縮小し、医療格差の懸念も広がっている。
海外から人材が流入することで、就職難が続く学生らとの競争激化につながる恐れがある。
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ただでさえ日本は自立できなくなっているのに、拍車をかけてどうする。
今後、益々デフレを招いて食から医療から何もかもが日本壊滅ですよ、TPPなんて。
今週６日に主催させていただきます反民主党デモには知り合いの医師会の先生方も参加予定とのこと。
大変喜ばしく思います。
このBlogを読んでおられる方も６日の反民主党・TPP断固反対デモに、JA、医師会、弁護士会が多数参加されるように働きかけてくださると幸いです
TPP断固反対のご署名にご協力宜しくお願い致します
★【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】★
★【TPP】正に自己責任、参加論者の名前を銘記すべし！★
既に「TPP参加のメリット無し」と明らかになっているが、主要メディアと構造改革派は繰り返し洗脳するかのように「平成の開国」「規制緩和」「グローバル社会」を謳い上げ、二分された国論を無視してもTPPを強行するつもりのようである。今日も新聞紙面をにぎわす「TPP参加論者」達の軽薄な論理を、水島が喝破していきます。
★【TPP】早期参加論者の嘘、既に条件闘争は不可能に★
これまで慎重派に説明していた医療保険に関する説明が翻されるなど、やはりデメリットを隠して来たことが明らかとなった。しかもアメリカの想定するスケジュールから逆算すれば、交渉に参加したとしても既に条件闘争を行う時間的余裕はなく、すでに組み上がった不平等条約を強制されることは目に見えている。度し難い構造改革論者と、マスコミ、売国政治家達の反日策動について糾弾していきます。
★TPPは売国と評価するニュース★
★【TPPと移民】政府よ、経団連よ、日本を売るな！★
今般の尖閣事件とその後の日中関係に関し、日本経団連は商売至上主義を掲げ、中国に対する譲歩と移民の受け入れを憚ることなく主張している。日本の国柄に思いを致さない経団連を糾弾するとともに、TPPへの参加に関しても、農業政策の抜本的な改革が前提条件になることを申し上げておきます。
抗議の声をあげてください
外務大臣 玄葉光一郎
TEL03-3508-7572
FAX03-3591-2635
経済産業省 枝野幸男
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国民新党
TEL03-5275-2671
FAX03-5275-2675
たちあがれ日本
TEL03-3582-8111
FAX03-3582-8112
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★日本国民より韓国・中国・アメリカ政府を優先する民主党を許さないぞデモ＠大阪★
日本文化破壊、農業・医療保険制度の終焉であるTPPゴリ押し断固反対！朝鮮学校無償化反対！人権侵害救済法案反対！自治基本条例反対！日韓スワップ協定を絶対に許さない！
【日時】平成２３年１１月６日日曜日 １５時３０分出発
【集合場所】
新町北公園（休館中の大阪厚生年金会館前）
･地下鉄四ツ橋線「四ツ橋駅」2番出口、北へ徒歩5分
･鶴見緑地線「西大橋駅」2番出口、北へ徒歩5分
【行進ルート】
新町北公園→南久宝寺町3→御堂筋→難波高島屋前→元町中公園（解散）
距離／約3㎞、時間／約1．5H
【注意事項】
雨天決行。
国旗、プラカードの持参大歓迎。
撮影が入るため顔を映されたくない方はサングラスなどご持参ください。
先制攻撃・暴力・挑発行為などは一切禁止。
妨害があっても後追いは絶対にダメ。
現場責任者の指示に必ず従ってください。
※とくにJAの方、ご参加大歓迎。
【主催】
現代撫子倶楽部・チーム関西
【お知らせ】
当日は、歴史捏造を糺す会の街宣活動も神戸三宮で行われます。
いつも参加されている皆様は遠慮なさらずに、そちらを優先してあげてください。
諸事情により、他の日に変更できませんでした。
何卒、ご理解のほどよろしくお願い致します。
★【頑張れ日本】11.4 ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動★
日時・内容：
平成23年11月4日（金）
12時00分 準備 第二議員会館前
13時00分 国会大包囲！国民行動 第二議員会館前 国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動（～15時00分）
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