http://ameblo.jp/ryobalo/entry-11062104687.html
私たちは中国にかぎらず大使の権限については、ほとんど何も知らない。
だが、その権力は圧倒的なものがある。
教科書的な書き方をすれば、大使には中国政府との間で条約の調印など日本を代表して外交交渉を行い、同時に、滞在する自国民の保護を行うことが求められる。
業務は多種多様である。
それだけに大使以外に公使、参事官、駐在武官、書記官など、正規の身分のものだけにかぎっても、首都・北京にある日本大使館と中国全土にある六つの総領事館に、以下の数の正規職員が配置されている。
北京日本大使館 97名
上海総領事館 38名
広州総領事館 23名
瀋陽総領事館 36名
重慶総領事館 12名
青島総領事館 8名
香港総領事館 24名
合計238名(平成23年度現在、現地スタッフを含まず)
丹羽大使はこれだけの数の職員のトップにいるわけだが、同時に彼は、ホームページに「中国最強商社」と掲載するほど中国政府との緊密さを宣伝する伊藤忠商事の社長・会長・相談役を務めてきた人物でもある。
外務省出身ではなく、「民間」出であることが、逆に中国に進出中の民間企業との間に高い壁をつくってしまう危険性を内包しているのである。
だが、丹羽氏だけが、経済第一の媚中外交を展開してきたわけではない。
日本の歴代中国大使がこれまでしてきたことは、ひたすら形骸化した中国との友好を叫びながら、中国に迎合することに終始し、まともな反論もおこなわず、唯々諾々と謝罪と援助を繰り返してきただけなのである。
～青木直人さん～
★中国紙 中国軍の軍事手段を示唆★
【新唐人2011年10月29日付ニュース】
中国共産党系の新聞「環球時報」は先日、南シナ海で領有権を争う国に対して、中国はおそらく軍事手段で解決を狙うとの文章を発表。
中国当局はこれを単なるメディアの考え方だと一蹴しましたが、専門家はこれが共産党の常套手段だと指摘します。
国際評価戦略センター リック・フィッシャー氏 ：
「これは一種の戦略です。硬軟織り交ぜたやり方です」
共産党系の中国の新聞、「環球時報」は先日「海上問題で中国は交渉だけにこだわらない、必要となれば見せしめのため殺す」というタイトルの文章を発表。
南シナ海で領有権を争う国々に対して、軍事手段を取る可能性を示唆。
さらにアメリカが後ろ盾になっているとも指摘しました。
中国の強硬な姿勢について、専門家は拡張する中国軍が背景にあるといいます。
ペンシルバニア州立大学 アーサー・ウォルドン教授：
「胡錦涛主席は成果を狙っています。巨大な軍隊を寝かせないためです。外交業績に変わるなら別ですが」
「環球時報」の警告について、中国当局は単なるメディアの考え方に過ぎないだとして否定。
しかし、これこそ共産党の裏表のあるやり方だといいます。
国際評価戦略センター リック・フィッシャー氏 ：
「相手のバランスを崩せば、相手は容易に譲歩します。恐怖を感じるからです。自分の利益を守ることもしなくなります。これは共産党の数十年来の常套手段です」
★【頑張れ日本】11.4 ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動★
日時・内容：
平成23年11月4日（金）
12時00分 準備 第二議員会館前
13時00分 国会大包囲！国民行動 第二議員会館前 国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動（～15時00分）
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